E24562 オンキヨーホームエンターテイメント 四半期報告書－第9期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注３）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

（注４）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において1,782百万円の経常損失を計上し、当第１四半期連結会計期間末における純資産が1,319百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(７)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)  財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米国では雇用環境の改善や安定した個人消費を背景に景気回復が見込まれ、ユーロ圏や国内経済においても雇用・所得情勢の改善により景気は緩やかな回復基調にあります。一方で米国の保護主義政策に伴う貿易摩擦や金融資本市場への影響、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の長期化などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の下、当社グループは、さらなる経営改善・企業価値向上を実現するために事業の構造改革を実施し、ＡＶ事業とデジタルライフ事業の業務統合による設計、生産から販売に至るまでのプロセスの最適化や、事業拡大を見込むＯＥＭ事業、及びＡＩ/IoT分野をはじめとする新規事業開拓の強化を図る技術部門の最適化を行い、効率的かつ機動性の高い組織体制を構築しました。

　ＡＶ事業においては、マーケットそのものが縮小することに伴う主力ＡＶレシーバーの売上高の減少や、昨年度から続く不採算モデルの戦略的販売見直し、欧州におけるパイオニアブランドのミニコンポの販売不振や国内市場の縮小の影響などにより苦戦いたしました。

　デジタルライフ事業においては、昨年度のような新製品の集中導入はないものの、ノイズキャンセリングイヤホン、ワイヤレスイヤホンに代表される付加価値製品の販売を強化しております。また、注目度の高まる人工知能（ＡＩ）対応スマートスピーカーを他社に先駆けて全世界に向け上市して、IoT時代を見据えた「進化するエコシステム」構築の提案を継続してまいります。

　ＯＥＭ事業においては、ＡＩ/IoT分野の拡大により音声を必要とする生活用品・家電製品の需要が高まると考えられ、従来の再生方法にとらわれない加振器の研究開発をさらに進める一方で、インドに設立した合弁会社を軌道に乗せ、生産拡大と競争力の向上を推し進めております。

　なお、欧州ＡＶ事業・デジタルライフ事業においては、４月に実施した営業倉庫の移管に際して出荷トラブルによる機会損失が発生しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高が前年同期比10.1％減の8,168百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比119百万円減益の1,346百万円の営業損失となり、経常損益は、前年同期比596百万円減益の1,782百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期比186百万円減益の1,390百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ＡＶ事業

　ＡＶ事業における売上高は、北米では主力ＡＶレシーバーの旧製品の処分が想定より長引き、欧州ではミニコンポの販売が伸び悩み、国内では市場縮小の影響が続いていること、加えて全世界において不採算モデルの戦略的販売見直しを継続していることなどにより、前年同期比0.2％減の5,127百万円となりました。

　損益につきましては、上述の販売見直しや構造改革による経営効率化を実行いたしましたが、原材料費の上昇に加え、販売子会社の製品在庫増加に伴う未実現利益の控除などにより、前年同期比3百万円の増益にとどまり212百万円のセグメント損失となりました。

②デジタルライフ事業

　デジタルライフ事業における売上高は、欧州ではパイオニアブランドのヘッドホンや話題のワイヤレスイヤホンが堅調に推移したものの、米国では全般的に計画を下回り、また国内ではデジタルオーディオプレーヤー市場の成熟化に伴う販売への影響などにより前年同期比41.3％減の1,383百万円となりました。

　損益につきましては、IoT時代を見据えたＡＩ関連製品の研究開発費や市場のプレゼンスを得るために投じた販売促進費用が増加しました。一方、構造改革による業務の効率化などの改善施策を実行いたしましたが、売上高減少による売上総利益の減少により、前年同期比165百万円減益の308百万円のセグメント損失となりました。

③ＯＥＭ事業

　ＯＥＭ事業における売上高は、基幹カテゴリーである車載用スピーカーが堅調に推移したほか、独自の音質チューニングを施し「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのＯＤＭ向けサブブランドを付したテレビ用スピーカーの販売が好調となり、環境関連製品の立ち遅れによる減収影響もありましたが、前年同期比4.3％増の1,657百万円となりました。

　損益につきましては、革新的商材となりうる加振器の研究開発費用が増加したことや、ＡＩ/IoT戦略推進部門を編入させたこと、インド合弁会社における生産増強に向けた追加投資関連費用が引き続き発生したことなどにより、前年同期比268百万円減益の530百万円のセグメント損失となりました。

(２)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３)　研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、987百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難となってきております。当社グループは、従来の日本の製造業の枠組みを取り払い、独自の技術は保持育成する中で、他社とのアライアンスを積極的に進めており、テレビ業界のリーディングカンパニーであるTCL Multimedia Technology Holdings Limited（以下、TCL Multimedia）との業務提携では、オンキヨーブランドのヘッドホン、サウンドバー、ミニコンポの商品群のTCL Multimediaの販売チャネル活用による全世界での販売拡大と、TCL製テレビの音質強化のための協業、及びＡＩ機能を付加した商品などの共同開発を推進してまいります。

　またＡＶ事業では、地域、カテゴリーごとの実績を見据えた無理のない販売計画を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を図ってまいります。

　多様化が進むヘッドホン分野を基軸としたデジタルライフ事業では、ノイズキャンセリングイヤホンやワイヤレスイヤホンに代表される付加価値製品や、人気アニメとのコラボレーション製品についても販売強化に取り組み、ショールーム「ONKYO BASE」とのクロスマーケティングを駆使した幅広い顧客層に対してのブランド発信を進めてまいります。

　ＯＥＭ事業では、インドに設立した合弁会社を軌道に乗せ、ＡＩ/IoT分野の拡大により需要が見込まれる音声付きの生活用品・家電製品への提案力を高めるべく、従来の再生方法にとらわれない加振器の研究開発をさらに進め、生産拡大と競争力の向上を進めてまいります。

　ＡＩ/IoTの時代を視野に入れた製品を今後の成長の柱の１つと位置付け、従来技術にアライアンスを通じて得た他社技術を融合させた次世代製品・サービスの開発をスピード感をもって取り組んでまいります。

(５)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,579百万円減少し29,092百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比933百万円減少の5,675百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比1,382百万円減少の1,319百万円となりました。

(６)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの基幹事業であるＡＶ市場の世界的な縮小が、将来的な問題であると認識しております。一方で当社グループは経営理念（ビジョン）として『 ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ 』を掲げております。創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに　“新しい何かを加えること(+Something NEW)”　で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。こうした技術及び姿勢を、今後ますますの発展が見込まれるＡＩ/IoT分野やＯＥＭ事業に活かすことでさらに伸長させてまいります。

① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。

② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。

③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

(７)　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

①収益力の改善

・ＡＶ事業の黒字化基盤の強化

・デジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築

・新規市場でのＯＥＭ事業の拡大

・株式会社河合楽器製作所との業務提携による新規市場の開拓

・ＡＩ関連製品及びＡＩソリューションの開発

・TCL Multimedia Technology Holdings Limited傘下のグループとの業務提携による全世界での販売拡大

・最先端の楽器メーカーROLI Ltd.との楽器開発分野における提携

②財務体質の安定

　当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、平成30年７月30日付けで７月末日に期日を迎えるシンジケート・ローン契約（短期）を10日間の延長を決議し、８月７日付けで返済しました。一方、９月末に期日を迎えるシンジケート・ローン契約（長期）につきましては、当社としては、各行とは引き続き定期的に建設的な協議を継続し良好な関係を維持しつつ、金利ほか諸条件を含め機動的な調達を目指してまいります。なお、財務制限条項に抵触したことにより生じた期限の利益喪失請求権については、平成30年４月20日付けで行使しない旨、取引銀行により承諾を得ております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年８月３日開催の取締役会決議に基づき、借入による資金調達、第５回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する覚書及び転換価額の修正、第４回新株予約権の取得及び消却を決議いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）なお、自己株式の当第１四半期会計期間末現在の実質所有数は407,240株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.39％であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期報告書提出日までに、以下のとおり、役員の異動が発生しております。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当第１四半期連結累計期間においても1,782百万円の経常損失を計上するとともに当社が借入しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社グループは以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

①収益力の改善

・ＡＶ事業の黒字化基盤の強化

　地域、カテゴリーごとの実績を見据えた無理のない販売計画を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を推進してまいります。工場稼働率を改善し原価低減を実現するため当社グループはＡＶレシーバー等のパイオニアブランド製品の当社グループマレーシア生産工場への生産移管を進めてまいりましたが、今後はその生産の効率化をさらに図ってまいります。また、開発プラットホームの共通化による設計費の削減、部品の共通化と調達の一元化による材料コストダウンなどに加え、つくりやすい設計など一歩進んだ原価低減活動を推し進めてまいります。

・デジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築

　市場の伸長が大きいヘッドホン事業を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を推進してまいります。成長を続ける新たなモバイルオーディオ市場で販売を拡大するため、オンキヨーブランドのカスタムインイヤーモニターやパイオニアブランドのヘッドホン、さらに人気アニメとのコラボレーションヘッドホンについても販売強化に取り組んでまいります。また平成30年４月27日には、秘密基地をテーマとしたショールーム「ONKYO BASE」を東京・秋葉原にプレオープンしました。オンキヨーグループが販売している商品を体験していただけるだけでなく、アーティストや声優とのトークショー、セミナーやミニライブ、上映会などの各種イベント、著名アーティストの「サインボード」展示などを今後順次行っていく予定であり、国内外を問わず人々の往来で賑わう秋葉原の地から、“ここだけの体感”、“ここだけのイベント”、“ここだけの商品” を提供する独自空間にして情報発信力を高めていきます。さらに今後を見据え、従来技術にアライアンスを通じて得た他社技術を融合させた次世代製品・サービスの開発を推進してまいります。

・新規市場でのＯＥＭ事業の拡大
　本格的に稼働を始めたインド市場での事業拡大及び、新規分野での販売拡大を推進してまいります。木材を原料とする新素材や実用金属材料では最適とされるマグネシウムを採用した、高級ヘッドホンの販売を目指しております。さらには当社製スピーカーの搭載や独自の音質チューニングを施した他社製品に対し「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのＯＤＭ 向けサブブランドを強化してまいります。

・株式会社河合楽器製作所との業務提携による新規市場の開拓

　株式会社河合楽器製作所との業務提携を通じ、両社グループの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリー製品の共同開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値向上を実現するとともに、両社グループのサービス・販売部門等の各拠点の設備を相互利用するなどの事業基盤の有効活用を通じた経営の効率化を図ってまいります。

・ＡＩ関連製品及びＡＩソリューションの開発

　インターネットを経由した多彩なクラウドサービスが本格化し、これまでにない音楽再生環境や新しいサービスが登場しています。当社グループは、長年培ってきた音に関する技術と音声認識を中心としたＡＩ技術を融合させ、ＡＩ対応スマートスピーカーを発売しております。それらの高いオーディオ技術と他社技術を融合させ、ＡＩとつながるヒアラブルデバイス市場における商品共同開発を推進してまいります。

・TCL Multimedia Technology Holdings Limited傘下のグループとの業務提携による全世界での販売拡大

　TCL Multimedia Technology Holdings Limited（以下、TCL Multimedia）は、全世界において、オーディオを含め家電製品の研究開発、生産及び販売を一貫して手掛けており、特にテレビ業界でのリーディングカンパニーです。同社との長期の協業とライセンス契約に基づく、オンキヨーブランドのヘッドホン、サウンドバー、ミニコンポの商品群のTCL Multimediaの販売チャネル活用による全世界での販売拡大と、TCL製テレビの音質強化のための協業、及びＡＩ機能を付加した商品などの共同開発を推進してまいります。

・最先端の楽器メーカーROLI Ltd.（以下、ROLI）との楽器開発分野における提携

　ROLIはイギリスの電子楽器メーカーで、コンポーザーの感覚的な創作を可能にする革新的なキーボード・コントローラーである Seaboard や、Lightpad Block、Seaboard Block、Loop Block などからなる、楽曲制作・演奏可能な機器「BLOCKS」を開発しています。当社が持つハイクオリティなデジタルオーディオ技術を活かした新しいプラットホームの開発について、提携を行うこととなりました。本提携により、手軽で新しい音楽体験をご提供する製品の開発を行う予定です。当社と ROLI は、新しい楽器設計と高音質オーディオ技術を組み合わせることにより、新ジャンルの電子楽器分野の市場拡大を目指し、さらなる事業拡大を推進してまいります。

②財務体質の安定

　当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。平成30年７月30日付けで７月末日に期日を迎えるシンジケート・ローン契約（短期）を10日間の延長を決議し、８月７日付けで返済しました。一方、９月末日に期日を迎えるシンジケート・ローン契約（長期）につきましては、当社としては、各行とは引き続き定期的に建設的な協議を継続し良好な関係を維持しつつ、金利ほか諸条件を含め機動的な調達を目指してまいります。なお、財務制限条項に抵触したことにより生じた期限の利益喪失請求権については、平成30年４月20日付けで行使しない旨、取引銀行より承諾を得ております。

　現在、これらの対応策を進めている途上ですが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向に左右されること、継続的な資金支援についても金融機関と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当企業グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より主として移動平均法による原価法に変更しております。

　この変更は製品ライフサイクルの短いデジタルライフ事業の拡大を受け、仕入価格の変動を適時に期間損益計算及びたな卸資産の評価に反映させることを目的としており、新たに導入した新基幹システムの本稼働を契機として行うものであります。

　なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

　当社の借入金には以下の財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本及び利息を支払うこととなっております。

①短期借入金

ⅰ)　平成29年３月期末日及び平成30年３月期末日の各事業年度に係る修正純資産合計金額を、平成28年３月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額又は平成29年３月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他の包括利益累計額合計を控除（当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。

ⅱ)　平成29年３月期末日及び平成30年３月期末日の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

ⅲ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

②短期借入金

ⅰ)　毎月最終営業日時点における手元流動性が10億円（但し、担保評価額が貸付人の元本残高額を下回った場合において、貸付人の指示により担保不足額が加算される場合は当該加算後の金額）を下回らないよう維持するものとする。

ⅱ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

③長期借入金

ⅰ)　平成26年３月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年３月期末日における修正純資産合計金額の75％に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、平成27年３月期末日については、当該条項は適用されない。また、平成28年３月期末以降の各事業年度については、平成27年３月期末日に係る修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他の包括利益累計額合計を控除（当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。

ⅱ)　平成26年３月期末日以降の各事業年度末日（但し、平成27年３月期末日については、当該条項は適用されない。）の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

ⅲ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

　なお、①③の借入金について、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項「継続企業の前提に関する注記」」に記載のとおり、施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

     な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

     な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

　　３.報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間から組織変更を契機として、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために全社費用の各報告セグメントへの配分方法を精緻化しております。これにより、従来の方法に比べ、当第１四半期連結会計期間のセグメント利益（営業利益）は「ＡＶ事業」においては127百万円減少し、「デジタルライフ事業」においては26百万円減少しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

１．ＡＶ事業とデジタルライフ事業の統合

 (1)企業結合の概要

  ①　結合当時企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

　ＡＶ事業、デジタルライフ事業で取扱う製品の企画、生産、品質管理、販売までの業務

  ②　企業結合日

　平成30年4月1日

  ③　企業結合の法的形式

　オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ株式会社を譲渡会社とし、オンキヨー＆パイオニア株式会社を譲受会社とする事業譲渡

  ④　結合後企業の名称

　オンキヨー＆パイオニア株式会社

  ⑤　取引の目的を含む取引の概要

　既存事業の合理化・効率化・最適化とＡＩ/IoT分野をはじめとする新規事業開拓を目的として、経営資源配分の抜本的な見直しを図りました。

 (2)会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．マーケティング活動の強化

 (1)企業結合の概要

  ①　結合当時企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　コラボ製品等の開発を中心とするクロスマーケティング部門、ハイレゾ音源配信サイト、ＡＶ機器の直販サイトの事業等

  ②　企業結合日

　平成30年4月1日

  ③　企業結合の法的形式

　オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ株式会社を譲渡会社とし、オンキヨー株式会社を譲受会社とする事業譲渡

  ④　結合後企業の名称

　オンキヨー株式会社

  ⑤　取引の目的を含む取引の概要

　生産から販売に至るまでのプロセスの合理化・効率化・最適化や新規事業開拓を目的として、幅広い分野でのマーケティング活動の強化を行ってまいります。

 (2)会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（シンジケート・ローン契約）

　当社は、平成30年７月30日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月30日付けで下記のとおりシンジケート・ローン契約を更新いたしました。

（１）借入金

　株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行

（２）借入形態、借入金額、資金使途、借入条件等

（３）担保提供資産の内容

　当社及び関係会社保有の売掛金、投資有価証券

（４）返済

　当社は平成30年８月７日に繰上返済しております。

（資金調達（借入）の実行）

当社は、平成30年８月３日開催の当社取締役会において、借入による資金調達を行うことを決議いたしました。

（１）借入先　　　EVO TURN-AROUND, INC.

（２）借入金額　　20百万USD（約2,220百万円）

（３）借入実行日　平成30年８月６日

（４）返済期日　　平成31年２月６日

（５）年利　　　　1.0％

（６）資金使途　　運転資金及び負債返済

（第５回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する覚書の締結及び転換価額の修正、第４回新株予約権の取得及び消却）

　当社は、平成29年10月27日付にて発行の当社第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といいます。）について転換価額の修正を行うこと、及び第４回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）について、新株予約権者であるEvolution Technology, Media and Telecommunications Fund（以下、「Evo TMT Fund」といいます。）より本新株予約権を取得するとともに、取得後ただちに消却することを平成30年８月３日開催の当社取締役会において決定いたしました。

（１）本新株予約権付社債の転換価額の修正

１．転換価額の修正

２．適用日

平成30年８月６日以降

３．修正理由

本新株予約権付社債の発行要項に定められた転換価額の修正条項の適用によるものです。

（２）本新株予約権付社債に関する覚書の締結

当社は、Evo TMT Fundとの間で、下記の内容を含む覚書を締結いたしました。

１．行使制限

　前述のとおり、103円への転換価額の修正により本新株予約権付社債の全数転換により希薄化が大きくなるため、当社の許可が無い限り、Evo TMT Fundは保有する本新株予約権付社債（１個当たり額面50百万円、合計40個）のうち、25個を超える行使を行わないものとする。

２．本新株予約権付社債の買取

　当社は、平成30年８月３日から起算して６カ月が経過するまでの間、Evo TMT Fundに対して、新株予約権付社債15個を上限として、残存する本新株予約権付社債の全部の買取を請求することができる。

（３）本新株予約権の取得及び消却

１．取得及び消却する本新株予約権の内容

①取得及び消却する本新株予約権の名称　オンキヨー株式会社第４回新株予約権

②取得価額　　　　　　　　　　　　　　本新株予約権１個当たり0.50円

③取得及び消却する本新株予約権の数　　6,666,666個

２．本新株予約権の取得及び消却の理由

　現在、当社株価は、本新株予約権の行使価額である300円を下回って推移しており、発行日以降行使が進行しない状況であります。この状況下において、本新株予約権の行使が可能な状況に到達することを待つことは得策ではなく、他のより確実かつ効果的な調達方法を検討するうえで、潜在株式数を減少すべく新株予約権の消却を行うことが重要と捉えました。そこで、当社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、本新株予約権について両社合意に基づき、取得日において残存する本新株予約権の全部を取得し、取得後ただちに消却することを決議いたしました。

３．本新株予約権の取得及び消却日

平成30年８月６日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオンキヨー株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オンキヨー株式会社及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は平成25年度より経常損失が継続しており、当第1四半期連結累計期間においても1,782百万円の経常損失を計上するとともに、シンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上