【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＵＭＣＯ |
| 【英訳名】 | ＳＵＭＣＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長兼ＣＥＯ 橋本 眞幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5444-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室経理部長 加藤 千明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5444-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室経理部長 加藤 千明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 累計期間 | 第20期 第２四半期連結 累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日 至 2017年６月30日 | 自 2018年１月１日 至 2018年６月30日 | 自 2017年１月１日 至 2017年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 123,994 | 159,023 | 260,627 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,736 | 40,092 | 36,709 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,634 | 28,151 | 27,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,817 | 27,393 | 39,255 |
| 純資産額 | （百万円） | 255,931 | 304,183 | 281,623 |
| 総資産額 | （百万円） | 499,484 | 545,779 | 530,906 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.85 | 95.99 | 92.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.2 | 48.1 | 45.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,324 | 49,752 | 51,808 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,996 | △24,891 | △15,750 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △898 | △13,254 | △7,615 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 55,715 | 84,452 | 74,640 |
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 会計期間 | 第20期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 20.53 | 52.46 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間の半導体用シリコンウェーハ市場は、旺盛な半導体需要に支えられ、各口径ともに強い需要が継続しました。
300mmウェーハは、通信量の伸長に伴うデータセンター向けや高性能ロジックデバイスなどの需要が牽引しました。また、微細化によるビット供給増がメモリー全体のビット成長をカバーできずにウェーハ投入が増加していることもあり、供給能力を上回る需要が継続しました。200mm以下の小口径ウェーハについても、自動車・産業・IoT向けが牽引し、需給ひっ迫が継続しました。
このような環境のもと、当社グループでは、「ＳＵＭＣＯビジョン」の方針に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により顧客での高いプレゼンスを維持するとともに、価格適正化による損益の改善にも努めてまいりました。一方、需給ひっ迫状況下での顧客からの増量要求に対しては、生産性向上・段階的な能力増強を実施しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は159,023百万円（前年同四半期比28.3％増）、営業利益は41,192百万円（前年同四半期比137.8％増）、経常利益は40,092百万円（前年同四半期比191.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,151百万円（前年同四半期比192.2％増）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ9,811百万円増加し、84,452百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが49,752百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△24,891百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△13,254百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△1,794百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは49,752百万円（前年同四半期は17,324百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が40,092百万円、減価償却費が12,513百万円であったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△24,891百万円（前年同四半期は△5,996百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出△20,983百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△13,254百万円（前年同四半期は△898百万円）となりました。これは短期借入金の純増減額が11,100百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が4,066百万円であった一方で、長期借入金の返済による支出が△22,387百万円、配当金の支払額が△5,279百万円であったことが主な要因であります。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2,817百万円であり、連結売上高の1.8％であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 804,000,000 |
| 計 | 804,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年８月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 293,285,539 | 293,285,539 | 株式会社東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 293,285,539 | 293,285,539 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 | － | 293,285,539 | － | 138,718 | － | 3,611 |
（６）【大株主の状況】
| 2018年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱マテリアル株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 39,346 | 13.42 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ | 19,674 | 6.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 15,305 | 5.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 14,749 | 5.03 |
| UBS SECURITIES LLC-HFS CUSTOMER SEGREGATED ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 677 WASHINGTON BLVD.STAMFORD, CONNECTICUT 06901 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 10,500 | 3.58 |
| GOLDMAN,SACHS＆ CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） | 10,028 | 3.42 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 6,682 | 2.28 |
| J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 5,905 | 2.01 |
| 株式会社ゆうちょ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 （東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 4,450 | 1.52 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 3,679 | 1.25 |
| 計 | － | 130,322 | 44.44 |
（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 7,400 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 293,207,900 | 2,932,079 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 70,239 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 293,285,539 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,932,079 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社名義の株式が30株含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (株)ＳＵＭＣＯ | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 | 7,400 | － | 7,400 | 0.00 |
| 計 | － | 7,400 | － | 7,400 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 55,040 | 66,752 |
| 受取手形及び売掛金 | 52,858 | 56,068 |
| 有価証券 | 19,600 | 17,700 |
| 商品及び製品 | 13,287 | 13,408 |
| 仕掛品 | 16,450 | 16,679 |
| 原材料及び貯蔵品 | 152,875 | 150,504 |
| その他 | ※３ 6,708 | ※３ 9,631 |
| 貸倒引当金 | △10 | △12 |
| 流動資産合計 | 316,811 | 330,732 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 73,560 | 71,037 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 47,125 | 48,694 |
| 土地 | 20,266 | 20,278 |
| 建設仮勘定 | 9,240 | 13,583 |
| その他（純額） | 1,022 | 1,015 |
| 有形固定資産合計 | 151,214 | 154,610 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,812 | 6,000 |
| その他 | 5,445 | 5,748 |
| 無形固定資産合計 | 12,258 | 11,748 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 82 | 102 |
| 長期前渡金 | ※３ 40,728 | ※３ 39,419 |
| 繰延税金資産 | 5,714 | 5,266 |
| その他 | 4,383 | 4,182 |
| 貸倒引当金 | △286 | △283 |
| 投資その他の資産合計 | 50,621 | 48,687 |
| 固定資産合計 | 214,095 | 215,046 |
| 資産合計 | 530,906 | 545,779 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 26,321 | 26,098 |
| 短期借入金 | ※１ 39,731 | ※２ 43,427 |
| リース債務 | 1,331 | 1,097 |
| 未払法人税等 | 4,273 | 4,820 |
| 引当金 | 1,859 | 1,103 |
| その他 | 21,915 | 23,986 |
| 流動負債合計 | 95,432 | 100,532 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 126,705 | 111,722 |
| リース債務 | 1,626 | 1,109 |
| 退職給付に係る負債 | 21,188 | 23,875 |
| その他 | 4,329 | 4,355 |
| 固定負債合計 | 153,850 | 141,063 |
| 負債合計 | 249,282 | 241,595 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 138,718 | 138,718 |
| 資本剰余金 | 26,969 | 29,811 |
| 利益剰余金 | 73,309 | 96,181 |
| 自己株式 | △12 | △12 |
| 株主資本合計 | 238,986 | 264,700 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △4 |
| 土地再評価差額金 | 2,885 | 2,885 |
| 為替換算調整勘定 | 1,089 | △1,313 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,731 | △3,930 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,242 | △2,361 |
| 非支配株主持分 | 40,394 | 41,844 |
| 純資産合計 | 281,623 | 304,183 |
| 負債純資産合計 | 530,906 | 545,779 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |
| 売上高 | 123,994 | 159,023 |
| 売上原価 | 93,897 | 103,440 |
| 売上総利益 | 30,097 | 55,583 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,776 | ※ 14,390 |
| 営業利益 | 17,320 | 41,192 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 92 | 241 |
| 受取配当金 | 19 | 40 |
| 為替差益 | － | 110 |
| その他 | 115 | 53 |
| 営業外収益合計 | 226 | 445 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,124 | 787 |
| 固定資産除売却損 | 90 | 638 |
| その他 | 2,595 | 120 |
| 営業外費用合計 | 3,811 | 1,546 |
| 経常利益 | 13,736 | 40,092 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,736 | 40,092 |
| 法人税等 | 2,063 | 6,133 |
| 四半期純利益 | 11,673 | 33,958 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,038 | 5,806 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,634 | 28,151 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 11,673 | 33,958 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,487 | △2 |
| 為替換算調整勘定 | 334 | △4,393 |
| 退職給付に係る調整額 | 321 | △2,169 |
| その他の包括利益合計 | 3,143 | △6,565 |
| 四半期包括利益 | 14,817 | 27,393 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,034 | 23,543 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,782 | 3,849 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,736 | 40,092 |
| 減価償却費 | 11,226 | 12,513 |
| のれん償却額 | 812 | 812 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △111 | △282 |
| 支払利息 | 1,124 | 787 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,940 | △3,900 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 219 | 1,439 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,533 | 181 |
| その他 | 592 | 3,235 |
| 小計 | 19,126 | 54,881 |
| 利息及び配当金の受取額 | 110 | 281 |
| 利息の支払額 | △1,201 | △879 |
| 法人税等の支払額 | △711 | △4,531 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,324 | 49,752 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,942 | △20,983 |
| その他 | △54 | △3,908 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,996 | △24,891 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,853 | 11,100 |
| 長期借入れによる収入 | 28,400 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △25,948 | △22,387 |
| リース債務の返済による支出 | △839 | △754 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,466 | △5,279 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 808 | 4,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △898 | △13,254 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △279 | △1,794 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,149 | 9,811 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,565 | 74,640 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 55,715 | ※ 84,452 |
【注記事項】
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
台湾において、2018年１月18日に所得税法が改正され、2018年１月以降の法人所得税の税率は20％に引き上げられました。
この税率変更により、第１四半期連結会計期間において繰延税金資産の金額は332百万円増加し、繰延税金負債の金額は28百万円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１． 当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日） | |
| 長期借入金 | 5,300百万円 | －百万円 |
| （内、１年内返済予定額） | (5,300) | (－) |
※２． 当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日） | |
| コミットメントライン契約の総額 | 67,075百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | 11,100 |
| 差引額 | 67,075 | 18,900 |
※３． 当社及び一部連結子会社は、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しておりますが、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | |
| 給与手当及び賞与 | 2,545百万円 | 2,821百万円 |
| 研究開発費 | 2,621 | 2,817 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 42,915百万円 | 66,752百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 12,800 | 17,700 |
| 現金及び現金同等物 | 55,715 | 84,452 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年２月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,466 | 5.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 2,932 | 10.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年２月20日 取締役会 | 普通株式 | 5,279 | 18.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 8,798 | 30.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社の連結子会社であるSUMCO TECHXIV株式会社は、SUMCO TECHXIV株式会社が保有する、同じく当社の連結子会社であるFORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONの株式を一部売却しております。
１．取引の概要
（1）子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION
事業の内容：半導体用シリコンウェーハの製造・販売
（2）株式譲渡日
自 2018年５月21日 至 2018年５月31日（うち、９日間）
（3）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
（4）取引の目的を含む取引の概要
台湾株式市場における当該株式の流動性を向上させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,841百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円85銭 | 95円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 9,634 | 28,151 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 9,634 | 28,151 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 293,278,396 | 293,278,122 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2018年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………8,798百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年９月28日
（注） 2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | ||
| 2018年8月9日 |
| 株式会社ＳＵＭＣＯ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平野 洋 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長沼 洋佑 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣＯの2018年1月1日から2018年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年1月1日から2018年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |