3291 飯田グループホールディングス 四半期報告書－第6期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．百万円未満を切り捨てて記載しております。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の緩やかな増加や個人消費を中心とした内需の持ち直しなど、回復基調で推移しました。

当不動産業界においては、引き続き低金利の住宅ローン等により住宅需要の下支えが期待されるものの、資材価格や労務費の上昇に加え、他社との価格競争の激化等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、第２次中期経営計画（2017年度～2019年度）の２年目として、「総合不動産住宅メーカーとして成長する」という経営ビジョンのもと、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を基本戦略に掲げ、引き続き用地仕入の厳選、事業サイクルの短縮、原価管理の徹底、適正な在庫管理等により事業効率と収益性の向上に努めてまいりました。

また、６月には、これらの基本戦略を更に加速化するための組織再編を行い、効率的かつ戦略的に事業活動を推進するための体制強化を図りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,078億69百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は238億47百万円（前年同期比7.8％減）、税引前四半期利益は232億55百万円（前年同期比7.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は158億62百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

４．当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおり、IFRS第15号を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前第１四半期連結累計期間にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。

５．戸建分譲事業の建築条件付戸建住宅の請負工事及び請負工事事業の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載し、建築条件付戸建住宅については宅地の引渡し件数のみを含めて記載しております。

６．当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりでありますが、この変更による影響は軽微であるため、前第１四半期連結累計期間においては従来の区分としたうえで前年同期比を算定しております。

７．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。

(２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆2,744億45百万円となり、前連結会計年度末比で60億95百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少272億31百万円、棚卸資産の増加103億97百万円及び有形固定資産の増加87億88百万円等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,566億64百万円となり、前連結会計年度末比で144億48百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の増加58億37百万円、営業債務及びその他の債務の減少62億13百万円、その他の金融負債の減少61億86百万円及び未払法人所得税等の減少88億44百万円等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は7,177億80百万円となり、前連結会計年度末比で83億52百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当86億51百万円に対し、四半期利益158億57百万円を計上したこと等によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は2,667億６百万円となり、前連結会計年度末比で220億61百万円の減少となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は123億75百万円（前年同期は229億74百万円の使用）となりました。

これは主に、税引前四半期利益232億55百万円、棚卸資産の増加額120億17百万円及び法人所得税の支払額223億93百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は13億15百万円（前年同期は70億62百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出20億80百万円、定期預金の払戻による収入72億50百万円及び有形固定資産の取得による支出61億39百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は83億71百万円（前年同期は37億18百万円の獲得）となりました。

これは主に、配当金の支払額85億76百万円があったことによるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は１億円であります。

研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。

①IGパーフェクトエコハウスの研究開発

「水素」は電気や熱を作るエネルギー源として利用でき、しかも発電等の際に二酸化炭素を排出しない「環境に優しい次世代エネルギー」として着目されており、昨年末に日本の府省庁横断の国家戦略として「水素基本戦略」が打ち出されました。これは世界に先駆けた「水素社会」の実現に向けた2030年までの行動計画です。

当社はこの「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、空気中から採取した二酸化炭素と水から、水素源となる蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で、家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅の開発を目指し、これを「IGパーフェクトエコハウス」と命名、昨年度に基本技術が完成しました。

この技術は、二酸化炭素の排出を抑制することはもとより、二酸化炭素の活用を可能とします。

私達は、2020年の技術確立、2025年の装置供給を目指し、現在、蟻酸生成効率の向上や、装置の耐久性向上等の研究に取り組んでいます。

②独自工法の活用

(ⅰ） 日本とは異なる高温多湿な国での住宅建築向けに開発した独自の「コンクリートブロック工法」に関し、インドネシアでの活用を目的に西ジャワ州で建設中であったブロック製造工場がこのたび完成しました。

　この新工場は年間約400棟の供給能力を有します。今後はこの新工場にてオリジナルコンクリートブロック製品の効率的な生産及び供給を行います。

(ⅱ） 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」に関し、ロシア連邦沿海州地域において本工法を採用した戸建住宅の販売・建築を開始しました。

　本工法採用により、現地技術者の技能に依存することなく、高品質・高性能な木造住宅の供給を実現します。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。本社事務所は東京都新宿区に所在しております。当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

　当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月９日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(1）IFRS第９号「金融商品」の適用

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。

当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の変動額は、その他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を、利益剰余金に振り替えております。

当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。

また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

ヘッジ会計については、企業のリスク管理活動をより適切に財務諸表に反映させるため、ヘッジの有効性要件の見直しが図られております。

IFRS第９号の適用に伴う金融資産の分類変更及び貸倒引当金の再測定に基づく帳簿価額の変動等は、以下のとおりであります。なお、金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等はありません。

(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。

当基準は、前連結会計年度まで適用されていたIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第15号は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めています。

当基準の適用により、当社グループはIFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する

当基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に対する主な影響は、請負工事事業における注文住宅等において上記のステップ５に基づき履行義務の充足に応じて収益を認識することであります。従来、請負工事の対象となる資産の引渡し時点で認識していた請負工事収益及び請負工事原価について、当基準の適用により、履行義務が充足するに応じて請負工事収益及び請負工事原価を認識しております。また、請負工事収益に対応する完成工事未収入金を契約資産として表示するとともに、従来、その他の流動負債に含めて表示していた前受金等を契約負債として表示しております。

これによる当社グループの業績及び財政状態への主な影響として、当第１四半期連結会計期間の期首時点において、契約資産が4,129百万円、契約負債が3,712百万円それぞれ増加、その他の流動負債が4,845百万円減少するとともに、前連結会計年度に計上されていない請負工事収益、請負工事原価、並びにそれらの税効果による利益剰余金の増加額913百万円等が当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の調整額（累積的影響）として計上されております。

当第１四半期連結累計期間においては、上記の履行義務の充足に応じた収益等の認識の取り扱いの変更等により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、売上収益が1,357百万円、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ337百万円、四半期利益が232百万円増加するとともに、基本的１株当たり四半期利益が0.81円増加しております。

また、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結会計期間末において、契約資産が5,257百万円、契約負債が5,036百万円それぞれ増加するとともに、その他の流動負債が6,399百万円減少しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

・金融商品に関する事項（注記「３．重要な会計方針　(1）IFRS第９号「金融商品」の適用」及び注記「９．金融商品」）

・収益認識（注記「３．重要な会計方針　(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用」及び注記「６．売上収益」）

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額170百万円は、セグメント間取引消去等987百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△817百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前第１四半期連結累計期間にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。

３．飯田ホームトレードセンター㈱については、前連結会計年度までは「飯田産業グループ」に含めて記載しておりましたが、2018年４月１日付で当社が㈱飯田産業から当該会社の全株式を取得したことにより、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて記載しております。これによる影響は軽微であるため、前第１四半期連結累計期間のセグメント収益及び業績は組み替えておりません。

４．セグメント利益の調整額△288百万円は、セグメント間取引消去等606百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△895百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

６．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リ

ース」に基づく賃貸収入等が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

（単位：百万円）

　当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

戸建分譲事業

　戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売、建築条件付戸建住宅の請負工事に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。

（戸建住宅及び宅地の販売）

　戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

　取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払を受けております。

（建築条件付戸建住宅の請負工事）

　建築条件付戸建住宅の請負工事は、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し、当該契約に基づき戸建住宅の建築工事を請け負うものであります。当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅事業と同様であります。

マンション分譲事業

　マンション分譲事業は、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。

　マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。

請負工事事業

　請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。

（注文住宅事業）

　注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

　当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

　取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払を受けております。

　なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。

７．配当金

(1)　配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。

（注）希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。

９．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　金融商品の帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

②　金融商品の公正価値の算定方法

（現金及び預金）

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（営業債権及びその他の債権）

　短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（営業貸付金及び営業未収入金、償却原価で測定するその他の金融資産）

　短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

　上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産）

主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。

　なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価額等によって算定しております。

（社債及び借入金）

　社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（営業債務及びその他の債務）

　当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（その他の金融負債）

　償却原価で測定するその他の金融負債については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示され

た価格に基づいて算定しております。

③　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。

　なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

（ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債

　上記①の償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状

態計算書（帳簿価額）において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及

び金融負債であり、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借

入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。

　これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル１、営業貸付金及び営業

未収入金、社債及び借入金がレベル２であります。

（ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

　レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３への振替又はレベル３からの振替はありません。

　レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。

　なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）することとなります。

　レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

　レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

④　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の情報

　当社グループの株式等は、主に投資先との取引関係の維持等を目的として長期に渡り保有する業務上の関

係を有する会社の株式等であり、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないた

め、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

10．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯田グループホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、飯田グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上