6245 ヒラノテクシード 四半期報告書－第95期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績は堅調であり、雇用情勢の改善が続くなか、景気は回復基調で推移いたしました。

　海外におきましては、雇用環境や所得の改善が進み緩やかな回復傾向が持続し、米国・欧州でも堅調に推移いたしました。中国経済は成長ペースが横ばいに推移しておりますが、高度な生産設備の導入など設備投資は堅調な状況であります。しかし、米国の貿易に関する保護主義的な政策による世界経済への懸念や地政学的リスクもあり、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。

　世界的に景気回復の兆しが現れるなか、当社グループにおきましては、「時流に乗って躍進」をスローガンに、顧客ニーズの変化や市場動向を的確に把握し、顧客満足度の向上に努めるとともに、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,212百万円（前年同期比6.5％増）となり、利益面では営業利益は929百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益959百万円（前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は655百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

　前期に引き続き、スマートフォンや電気自動車関連市場の需要拡大に向けた企業の設備投資計画により、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野向けを中心として受注並びに受注残高ともに、堅調に推移いたしました。

　その結果、当四半期における受注高は6,407百万円（前年同期比22.4％増）、受注残高は37,675百万円（前期末比2.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

　当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置及び光学機能性フィルム製造装置を中心に推移いたしました。

　その結果、売上高は3,901百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は368百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

　受注残高につきましては、15,948百万円（前期末比11.8％減）となりました。

（化工機関連機器）

　当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移いたしました。

　その結果、売上高は3,053百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は776百万円（前年同期比45.5％増）となりました。

　受注残高につきましては、20,831百万円（前期末比5.9％増）となりました。

（その他）

　当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。

　売上高は257百万円（前年同期比17.9％減）、セグメント利益は110百万円（前年同期比38.0％増）となりました。

　受注残高につきましては、895百万円（前期末比22.4％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ4,848百万円増加し、42,293百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ5,095百万円増加し、34,109百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,151百万円、資金運用のため有価証券が4,939百万円それぞれ増加したこと、及び売上債権が1,425百万円減少したことによります。

　また、固定資産は前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、8,184百万円となりました。その主な要因は、旧三田工場及び土地の売却等により有形固定資産が65百万円、退任役員の保険解約により投資その他の資産が175百万円それぞれ減少したことによります。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ4,606百万円増加し、15,815百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が1,425百万円、前受金が2,759百万円それぞれ増加したことによります。

　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、1,182百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が133百万円、退職給付に係る負債が21百万円それぞれ減少したことによります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、25,295百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を655百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を255百万円支払ったこと、及びその他有価証券評価差額金が37百万円減少したことによります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、104百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

　当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

　当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。

　また、その資金は、主として自己資金により充当し、金融機関からの借入による資金調達を必要に応じて実施することで金融費用を低減するよう努めております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当第１四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末現在の保有自己株式数は350,783株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上