3712 情報企画 四半期報告書－第32期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日の９ヶ月間）におけるわが国経済については、緩やかな回復基調が続いており無難に推移しています。しかしながら当社の主要な販売先である金融機関におきましては、平成29年度の全国の銀行決算状況を見ても低金利政策から本業は前期比減益となっており、業況は厳しくなっております。

　そのような中にあって、これまでの積極的な営業活動が奏功し、金融機関のシステム更改のタイミングで当社システムへの乗り換えやバージョンアップを検討頂いたり、ペーパーレスや業務効率化のニーズの高まりを受けて新規にシステム導入して頂くなど受注獲得に結び付けています。

　事業別には「システム事業」につきましては、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」の当第３四半期累計期間の売上高は、「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」、「契約書作成支援システム」などで大型案件の受注が増加したため、前年同期比増収となりました。またシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前年同期比増収となりました。営業利益はこれらの増収効果により前年同期比増益となりました。

　「不動産賃貸事業」につきましては、平成29年10月に新規賃貸物件を購入し、その効果もあり前年同期比増収増益となっております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,890,038千円（前年同期比4.6％増）、営業利益は600,753千円（同0.4％増）、経常利益は601,227千円（同0.4％増）、四半期純利益は411,286千円（同1.4％増)となりました。

　セグメントの業績は、次の通りであります。

①システム事業

「システムインテグレーション部門」

　主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」、「契約書作成支援システム」は大手金融機関や新規の大手地銀などへ大型案件の導入があり、地銀中心の販売が奏功し増収の大きな要因となっています。また「融資稟議支援システム」や新規の「事業性評価支援システム」も信用金庫を中心に売上高に貢献しております。また新システムの「出資金管理システム」は信組情報サービス株式会社への売上高が計上され、すでに販売した「融資稟議支援システム」と共に全国の信用組合で利用申込が増加する見込みです。

　以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,015,357千円(前年同期比5.7％増)、セグメント内の売上高構成比は56.6％となりました。

「システムサポート部門」

　メンテナンスの売上高はシステムの新規導入効果もあり前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は779,594千円（前年同期比2.2％増）、セグメント内の売上高構成比は43.4％となりました。

　以上の結果、システム事業の売上高は1,794,952千円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は571,810千円（同0.4％増）となりました。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、平成29年10月に賃貸マンションを１棟購入し、賃貸マンション２棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計５物件となりました。当第３四半期累計期間の売上高は、新規物件の効果もあり賃貸収入95,086千円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は28,942千円（同0.8％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,719千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥100,496千円

(ロ) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥平成30年６月４日

 (注) 平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企画の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上