| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カーメイト |
| 【英訳名】 | CAR MATE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 村 田 隆 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区長崎五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5926-1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部長 奥 村 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区長崎五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5926-1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部長 奥 村 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第１四半期連結累計期間 | 第54期 第１四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,064,365 | 4,165,140 | 20,108,761 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △59,592 | △36,120 | 1,289,996 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △53,611 | △29,761 | 770,321 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △77,866 | △84,536 | 994,445 |
| 純資産額 | (千円) | 10,638,238 | 11,473,955 | 11,649,684 |
| 総資産額 | (千円) | 20,341,314 | 21,311,262 | 22,271,906 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △7.05 | △3.92 | 101.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.3 | 53.8 | 52.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。他方、世界経済においては貿易摩擦による経済の減速リスクの高まりなど先行きには不透明感があり、また、節約志向の高まりにより個人消費の落ち込みが継続し当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業では減収となりましたが、介護関連事業では入居率の向上による増収効果もあり、また車関連事業でも増収となり4,165,140千円(前年同四半期比2.5％増)となりました。
損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加があり77,990千円の営業損失(前年同四半期は75,409千円の営業損失)となり、為替差益を計上したことなどにより36,120千円の経常損失(前年同四半期は59,592千円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は法人税等を計上した結果29,761千円の損失(前年同四半期は53,611千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、芳香剤、ＬＥＤバルブ、ハロゲンバルブ等で減収となりましたが、ドライブアクションレコーダー、オートスポーツ用品、車内小物類等で増収となり売上高は3,063,176千円(前年同四半期比1.6％増)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加により、287,997千円の営業利益(前年同四半期比5.0％減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、売上高は190,114千円(前年同四半期比10.6％減)となりました。損益面につきましては、スノーボード関連製品の本格的なシーズンが始まっていないなかで固定費の負担並びに自転車関連商品の原価率悪化があり、35,596千円の営業損失(前年同四半期は20,632千円の営業損失)となりました。
③介護関連事業
介護関連事業につきましては、積極的な募集活動を実施した結果、入居率が向上し売上高は911,849千円(前年同四半期比8.8％増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善があり、27,666千円の営業利益(前年同四半期は9,293千円の営業損失)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,366,289千円減少の14,661,059千円となりました。この主な要因は、製品は186,126千円増加しましたが、現金及び預金が1,023,534千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ405,645千円増加の6,650,202千円となりました。この主な要因は、当第１四半期連結会計期間の期首から繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示したことにより、投資その他の資産のその他が385,137千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ960,644千円減少の21,311,262千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ542,821千円減少の5,392,288千円となりました。この主な要因は、賞与引当金が238,059千円、未払法人税等が240,541千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ242,093千円減少の4,445,017千円となりました。この主な要因は、社債が211,625千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ784,915千円減少の9,837,306千円となりました。
なお、有利子負債残高は236,979千円減少の2,673,498千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ175,728千円減少の11,473,955千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が120,953千円、為替換算調整勘定が71,200千円減少したことなどによるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は362,651千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,933,400 |
| 計 | 19,933,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,928,885 | 7,928,885 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,928,885 | 7,928,885 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 7,928,885 | ― | 1,637,706 | ― | 2,422,246 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 329,500 | 普通株式 | 329,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 329,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,595,400 | 普通株式 | 7,595,400 | 75,954 | ― |
| 普通株式 | 7,595,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,985 | 普通株式 | 3,985 | ― | 単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 3,985 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,928,885 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 75,954 | ― |
(注) １ 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が58株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都豊島区長崎五丁目33番11号 | 329,500 | ― | 329,500 | 4.16 |
| 株式会社カーメイト | |||||
| 計 | ― | 329,500 | ― | 329,500 | 4.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,455,775 | 8,432,241 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,690,820 | ※1 2,423,325 | |||||||||
| 製品 | 2,205,036 | 2,391,163 | |||||||||
| 仕掛品 | 352,389 | 388,401 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 530,150 | 503,215 | |||||||||
| その他 | 797,508 | 527,090 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,331 | △4,377 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,027,348 | 14,661,059 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 658,654 | 643,267 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 143,149 | 135,525 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 256,845 | 312,181 | |||||||||
| 土地 | 483,470 | 483,470 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 45,553 | 20,270 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,587,673 | 1,594,715 | |||||||||
| 無形固定資産 | 151,042 | 146,635 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,423,756 | 2,451,090 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,072,573 | 1,063,111 | |||||||||
| その他 | 1,009,511 | 1,394,648 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,505,841 | 4,908,850 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,244,557 | 6,650,202 | |||||||||
| 資産合計 | 22,271,906 | 21,311,262 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,026,897 | 1,928,316 | |||||||||
| 短期借入金 | 638,000 | 638,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,419 | 78,919 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 543,250 | 543,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 306,992 | 66,450 | |||||||||
| 賞与引当金 | 400,889 | 162,830 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 244,200 | 234,500 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 19,055 | 18,778 | |||||||||
| その他 | 1,669,406 | 1,721,243 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,935,110 | 5,392,288 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,460,625 | 1,249,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 182,183 | 164,328 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 562,207 | 568,013 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 830,416 | 840,220 | |||||||||
| その他 | 1,651,678 | 1,623,454 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,687,111 | 4,445,017 | |||||||||
| 負債合計 | 10,622,221 | 9,837,306 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,637,706 | 1,637,706 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,422,246 | 2,422,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,790,147 | 6,669,194 | |||||||||
| 自己株式 | △183,602 | △183,602 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,666,497 | 10,545,544 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 665,912 | 682,337 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △196,648 | △196,648 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 513,923 | 442,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 983,186 | 928,411 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,649,684 | 11,473,955 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,271,906 | 21,311,262 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 4,064,365 | ※1 4,165,140 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 2,745,912 | ※1 2,829,641 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,318,453 | 1,335,498 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,393,862 | ※1 1,413,489 | |||||||||
| 営業損失（△） | △75,409 | △77,990 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,722 | 17,700 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,121 | 15,079 | |||||||||
| 為替差益 | 7,702 | 50,131 | |||||||||
| その他 | 2,205 | 1,643 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,752 | 84,555 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,549 | 3,463 | |||||||||
| 売上割引 | 10,893 | 11,397 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,470 | 27,605 | |||||||||
| その他 | 21 | 220 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,935 | 42,686 | |||||||||
| 経常損失（△） | △59,592 | △36,120 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 410 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 410 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 167 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 167 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △59,199 | △36,288 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,838 | 9,876 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,426 | △16,403 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,588 | △6,526 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △53,611 | △29,761 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △53,611 | △29,761 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △53,611 | △29,761 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,337 | 16,425 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △67,592 | △71,200 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,255 | △54,775 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △77,866 | △84,536 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △77,866 | △84,536 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 212,399千円 | 150,642千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 季節要因による影響について
当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の割合が高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 100,895千円 | 89,860千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 91,193 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 91,191 | 12 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 車関連事業 | アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 | 介護関連事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,013,520 | 212,589 | 838,255 | 4,064,365 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 3,013,520 | 212,589 | 838,255 | 4,064,365 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 303,290 | △20,632 | △9,293 | 273,365 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 273,365 |
| 全社費用(注) | △348,774 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △75,409 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 車関連事業 | アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 | 介護関連事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,063,176 | 190,114 | 911,849 | 4,165,140 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 3,063,176 | 190,114 | 911,849 | 4,165,140 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 287,997 | △35,596 | 27,666 | 280,066 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 280,066 |
| 全社費用(注) | △358,057 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △77,990 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △7.05円 | △3.92円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | △53,611千円 | △29,761千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | △53,611千円 | △29,761千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 7,599千株 | 7,599千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付の目的
当社は、当社のその他の関係会社であり、筆頭株主である有限会社エム・テイ興産より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、当該株式取得の検討を開始いたしました。
その結果当社は、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性を考慮した上での市場価格に与える影響及び当社の財務状況等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得すること、また当社が当該株式を買い受けることは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や株主資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元につながるものと判断し、その具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性等の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容
取得する株式の種類 ：普通株式
取得する株式の数 ：550,100株(上限)
株式取得価額の総額 ：585,856千円(上限)
自己株式取得の期間 ：平成30年５月14日～平成30年７月31日
取得方法：東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の公開買付けの概要
買付予定数 ：550,000株
買付等の価格 ：１株につき、金1,065円
買付等の期間 ：平成30年５月14日～平成30年６月11日
公開買付開始公告日 ：平成30年５月14日
決済の開始日 ：平成30年７月３日
４．自己株式の公開買付けの結果
応募株式の総数 ：545,100株
取得した株式の総数 ：545,100株
取得価額の総額 ：580,531千円
自己株式取得日 ：平成30年７月３日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社カーメイト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 若 尾 慎 一 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 田 中 淳 一 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメイトの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーメイト及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。