| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | カネソウ株式会社 |
| 【英訳名】 | KANESO Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059(377)4747(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 南 川 智 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059(377)4747(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 南 川 智 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第１四半期 累計期間 | 第42期 第１四半期 累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ４月１日 至 平成29年 ６月30日 | 自 平成30年 ４月１日 至 平成30年 ６月30日 | 自 平成29年 ４月１日至 平成30年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,549,751 | 1,534,811 | 7,419,771 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △3,922 | △51,579 | 227,126 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △5,459 | △39,522 | 144,757 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,820,000 | 1,820,000 | 1,820,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,440,000 | 1,440,000 | 1,440,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,628,105 | 13,523,447 | 13,676,140 |
| 総資産額 | (千円) | 15,594,200 | 15,497,227 | 15,638,832 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.83 | △27.76 | 101.68 |
| 潜在株式調整１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 150.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.4 | 87.3 | 87.4 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、第41期第１四半期累計期間及び第42期第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また第41期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
５ 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、財政状態及び経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における国内経済は、経済政策や金融緩和の継続を背景に、企業収益や雇用の改善が続く中で、設備投資や個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、国内外情勢の不確実性の高まりや、当年に入り、生産活動や個人消費は力強さを欠く状況となり、経済成長の鈍化が伺われる状況となりました。
こうした状況の中で、建設関連市場におきましては、需要の低い時期にある中で、都市部を中心に公共事業や、民間工事は引き続き堅調ながらも、労働者不足の常態化や、材料価格が上昇基調をたどるなど、取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。その結果、売上高は15億34百万円(前年同四半期比1.0％減)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、外構工事が改善したことから、外構・街路関連製品が増加し、雨水排水・防水関連製品がやや伸びを欠く状況ながら、4億34百万円(同0.4％増)となりました。
スチール機材は、設備、街路工事関連が堅調であり、外構・街路関連製品が増加基調で推移したことから、2億95百万円(同14.8％増)となりました。
製作金物は、建築、及び外構工事がやや低調な状況にあり、建築金物や外構・街路関連製品が伸びを欠きましたことと、防災関連製品の納入が進まなかったことから、6億57百万円(同8.1％減)となりました。
その他は、公共投資にやや陰りが見られ、土木需要は低下しましたが、建機、機械向け製品が、増加基調にあることから、1億46百万円(同2.4％増)となりました。
利益につきましては、市場の動きが弱い時期にあることから、販売、生産ともに低位なものとなった一方で、高値状態にある材料価格など、コスト環境は厳しい状況のもと原価改善に努めてまいりました。その結果、売上総利益は4億86百万円(同0.5％増)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、運送に係る費用の上昇や一部経費負担も多くなったことと、前期計上した不良債権に係る回収が当期はなかったこともあり、営業損失は42百万円(前年同四半期は5百万円の営業利益)となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続いていることから、収益の低い状況は変わらないものの、販売関連費用の軽減もあり、改善しました。その結果、経常損失は51百万円(前年同四半期は3百万円の経常損失)となり、四半期純損失は39百万円(前年同四半期は5百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ1億41百万円減少し154億97百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1億8百万円減少し119億17百万円となりました。その主な要因は、有価証券が3億円、製品が83百万円、原材料及び貯蔵品が59百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が3億89百万円、受取手形及び売掛金が1億71百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ32百万円減少し35億79百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が減価償却の進捗等により43百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ11百万円増加し19億73百万円となりました。その主な要因は、流動負債が2百万円、固定負債が8百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億52百万円減少し135億23百万円となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上が39百万円、剰余金の配当が1億6百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,440,000 | 1,440,000 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,440,000 | 1,440,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 1,440,000 | ― | 1,820,000 | ― | 1,320,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 16,200 | 普通株式 | 16,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,231 | ― | ||
| 1,423,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 700 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,440,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 14,231 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 | 16,200 | ― | 16,200 | 1.13 |
| カネソウ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 16,200 | ― | 16,200 | 1.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.40％
② 売上高基準 0.05％
③ 利益基準 0.31％
④ 利益剰余金基準 0.49％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,840,724 | 8,451,571 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,348,952 | 1,177,383 | |||||||||
| 電子記録債権 | 156,191 | 131,811 | |||||||||
| 有価証券 | 700,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 製品 | 447,624 | 531,471 | |||||||||
| 仕掛品 | 114,656 | 142,922 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 418,582 | 477,814 | |||||||||
| その他 | 20,567 | 22,704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,578 | △17,855 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,026,720 | 11,917,823 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,732,878 | 1,732,878 | |||||||||
| その他（純額） | 1,477,554 | 1,434,053 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,210,432 | 3,166,932 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,750 | 6,734 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 87,708 | 78,585 | |||||||||
| その他 | 324,220 | 339,151 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,000 | △12,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 399,928 | 405,737 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,612,111 | 3,579,403 | |||||||||
| 資産合計 | 15,638,832 | 15,497,227 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 280,564 | 305,669 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,008 | 7,604 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,272 | 20,298 | |||||||||
| その他 | 244,808 | 323,718 | |||||||||
| 流動負債合計 | 654,654 | 657,291 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 285,279 | 287,312 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 461,765 | 466,875 | |||||||||
| その他 | 560,992 | 562,299 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,308,037 | 1,316,487 | |||||||||
| 負債合計 | 1,962,691 | 1,973,779 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,820,000 | 1,820,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,320,000 | 1,320,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,576,308 | 10,430,007 | |||||||||
| 自己株式 | △69,828 | △69,828 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,646,479 | 13,500,179 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,661 | 23,268 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 29,661 | 23,268 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,676,140 | 13,523,447 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,638,832 | 15,497,227 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 1,549,751 | ※ 1,534,811 | |||||||||
| 売上原価 | 1,065,577 | 1,048,185 | |||||||||
| 売上総利益 | 484,174 | 486,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 478,859 | 529,524 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 5,314 | △42,899 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 469 | 420 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,160 | 1,211 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,649 | 4,788 | |||||||||
| その他 | 1,390 | 956 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,670 | 7,375 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,824 | 2,763 | |||||||||
| 売上割引 | 12,880 | 12,199 | |||||||||
| その他 | 1,204 | 1,093 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,908 | 16,056 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,922 | △51,579 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △3,922 | △51,579 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,711 | 1,711 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △175 | △13,769 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,536 | △12,057 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,459 | △39,522 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 38,686 千円 | 37,652 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 60,361千円 | 61,814千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 106,779 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 106,778 | 75.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △3円83銭 | △27円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △5,459 | △39,522 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △5,459 | △39,522 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,423,720 | 1,423,710 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
カネソウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 克 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 田 真 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネソウ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネソウ株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。