5440 共英製鋼 四半期報告書－第75期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　（海外鉄鋼事業）

　前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったベトナム・イタリー・スチール社は株式の追加取得により連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であったチー・バイ・インターナショナル・ポート社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

　なお、ベトナム・イタリー・スチール社は当社の特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の貿易摩擦の影響から世界経済は先行き不透明な状態が続いております。

　当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野ともに需要は回復傾向にあり、徐々に製品価格値上げの浸透が進んでおります。また、原材料である鉄スクラップについては、昨夏から続いていた価格上昇が止まり、高値圏ながら横這いで推移したことから、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）が改善しました。一方で、エネルギー費や副資材等の価格上昇により製造コストは大幅に増加しました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、平成29年11月に資本参加したベトナム北部の電炉メーカーであるベトナム・イタリー・スチール社（VIS社）について、平成30年５月に株式の追加取得により出資比率を65％まで高め、これを子会社化しました。当第１四半期連結累計期間においては、同社は持分法適用対象としておりましたが、この子会社化により、当第１四半期連結会計期間末において同社を連結対象に含めるとともに、「段階取得に係る差益」を特別利益に計上しております。

　これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比7,575百万円（17.5％）増収の50,826百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比464百万円（27.1％）増益の2,179百万円、連結経常利益は同474百万円（28.5％）増益の2,139百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同931百万円（88.4％）増益の1,985百万円となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

① 国内鉄鋼事業

　当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比2.0万トン増の43.0万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比トン当たり7.8千円（28.4％）上昇しましたが、製品価格が同11.0千円（19.9％）上昇したため、売買価格差は3.2千円（11.5％）拡大しました。

　以上の結果、売上高は前年同期対比5,977百万円（23.9％）増収の30,972百万円、営業利益は同523百万円（37.1％）増益の1,933百万円となりました。

② 海外鉄鋼事業

　当事業部門は、ベトナムと米国で事業を展開しております。

　ベトナムにおいては、全体の鋼材需要は引き続き堅調ですが、当第１四半期連結累計期間においては、季節要因などにより製品出荷量が減少したほか、競合環境が厳しい中で原材料（鉄スクラップ、半製品）の価格が上昇したため、売買価格差が縮小しました。一方、米国においては、同国の保護主義政策により国内の製品需給バランスがタイト化したことから市況が上昇し、業績は好調に推移しました。

　以上の結果、売上高は前年同期対比1,444百万円（8.7％）増収の18,079百万円、営業利益は同121百万円（23.7％）減益の390百万円となりました。

③ 環境リサイクル事業

　当事業部門については、高付加価値処理案件の獲得に積極的に取り組んだほか、中国の廃棄物輸入規制の強化により廃プラスチックなどの取扱量が増加しました。この結果、売上高は前年同期対比137百万円（8.9％）増収の1,683百万円、営業利益は同124百万円（86.0％）増益の268百万円となりました。

④ その他

　国内子会社を通じて土木資材の販売および保険代理店業等を行うほか、当第１四半期連結累計期間より、ベトナムで港湾事業を手掛けるチー・バイ・インターナショナル・ポート社（TVP社）の損益を連結決算に加えております。売上高は前年同期対比17百万円（22.9％）増収の92百万円となりましたが、営業損益については同34百万円減益（前年同期は0百万円の利益）の34百万円の損失となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて17,815百万円（7.6％）増加し、252,035百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,668百万円、商品及び製品が9,052百万円、原材料及び貯蔵品が1,855百万円、建物及び構築物が3,025百万円、のれんが5,024百万円増加し、投資有価証券が2,121百万円減少したこと等によります。
　負債については、前連結会計年度末に比べて15,659百万円（18.3％）増加し、101,419百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,660百万円、短期借入金が14,796百万円増加し、未払法人税等が309百万円、賞与引当金が230百万円減少したこと等によります。
　純資産については、前連結会計年度末に比べて2,156百万円（1.5％）増加し、150,616百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,985百万円、剰余金の配当1,304百万円、非支配株主持分の増加2,470百万円、為替換算調整勘定の減少902百万円等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は33百万円であります。

(5) 従業員数

①連結会社の状況

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）はベトナム・イタリー・スチール社（VIS社）を連結子会社化しました。これに伴い、海外鉄鋼事業における従業員数は842名増加しております。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

②提出会社の状況

　当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 主要な設備

主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、ベトナム国のベトナム・イタリー・スチール社（VIS社）及びチー・バイ・インターナショナル・ポート社（TVP社）を連結子会社化したことに伴い、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。

なお、ベトナム・イタリー・スチール社の当該金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（注）帳簿価額のうち、「土地」の[　]内は賃借面積（㎡）を表示しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約は次のとおりであります。

　(1) 株式譲渡契約

　当社は、平成30年４月16日開催の取締役会において、平成29年11月に資本参加したベトナム・イタリー・スチール社（ベトナム国フンエン省）の株式45％を、資本参加時と同様、同社の大株主であるThai Hung Trading Joint Stock Company（Thai Hung社）より追加取得して出資比率を65％まで高め、同社を子会社化することを決議し、同日Thai Hung社との株式譲渡契約を締結しました。当該株式追加取得による子会社化は、同年５月14日付で完了しております。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

　おります。

①【発行済株式】

 （注）１　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

２　従業員持株会支援信託が保有する当社株式56,600株（議決権566個）は、「完全議決権株式（その他）に含まれております。

②【自己株式等】

（注）従業員持株会支援信託が保有する56,600株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったベトナム・イタリー・スチール社は株式の追加取得により連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であったチー・バイ・インターナショナル・ポート社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．取引の概要
　当社は、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを、当社グループ従業員に付与することにより労働意欲の向上を促し、また従業員持株会の活性化および安定的な財産形成を促進することを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。
　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり、従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託
ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができます。併せて従業員の福利厚生
制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
　当社が共英グループ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末109百万円、57千株、当第１四半期連結会計期間末87百万円、45千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　前連結会計年度末106百万円、当第１四半期連結会計期間末106百万円であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（注）チー・バイ・インターナショナル・ポート社については、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　　　　　  配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　　　　　  配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

　　　２　「セグメント利益」の調整額△352百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△356百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　海外鉄鋼事業セグメントにおいて、前連結会計年度に連結子会社米国共英製鋼会社を通じてビントン・スチール社及び同社子会社１社の持分を100％取得したことに伴い、暫定的に算定されたのれん375百万円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことから、705百万円に変動しております。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

　　　２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△379百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　平成30年５月14日にベトナム・イタリー・スチール社の株式の追加取得を行い子会社化いたしました。これにより、海外鉄鋼事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては5,089百万円であります。なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、平成30年４月16日開催の取締役会において、ベトナム北部で鉄鋼の製造及び販売事業を展開するVietnam Italy Steel Joint Stock Company（以下、「ベトナム・イタリー・スチール社」）の株式の追加取得を決議し、平成30年５月14日付で取得することにより子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　Vietnam Italy Steel Joint Stock Company

　事業の内容　　　　鉄鋼の製造及び販売事業

②企業結合を行った主な理由

　当社は、成長戦略のひとつとして「海外鉄鋼事業の推進」を掲げて事業を展開しており、ベトナム国は重要な拠点の一つです。当社は、平成29年11月６日、ベトナム・イタリー・スチール社への資本参加を実施・公表いたしましたが、ベトナム北部の鉄鋼市場におけるさらなる戦力強化を目的として、同社の株式を追加取得することといたしました。

③企業結合日

　平成30年６月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥取得した議決権比率

　企業結合日前に取得していた議決権比率　　　20.0％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　45.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　65.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社がベトナム・イタリー・スチール社の議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を平成30年６月30日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、また被取得企業の決算日は連結決算日と３ヶ月異なっていることから、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　企業結合日前に保有していた株式の企業結合時における時価　　　　　2,455百万円

　追加取得に伴い支出した現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,523百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,978百万円

　取得原価に一定の調整が行われる可能性があります。

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　549百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　5,089百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。

③償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会支援信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間109千株、当第１四半期連結累計期間54千株であります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

  平成30年４月27日開催の当社取締役会において、平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

         ①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,304百万円
         ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　　　　30円00銭
　　　　 ③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 　　　平成30年６月11日

　　（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共英製鋼株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上