1897 金下建設 四半期報告書－第68期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調にありました。一方、海外経済や原油価格の動向が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅さを維持しておりますが、民間設備投資に力強さは無く、労働者不足の問題や資材価格の上昇等の懸念事項を抱えた状況となりました。

このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は52億8千5百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益は1億9千9百万円（前年同四半期比47.8％増）、経常利益は2億6千2百万円（前年同四半期比20.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千4百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注工事高は67億3千3百万円（前年同四半期比17.2％減）、完成工事高は51億8千3百万円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント利益は4億1千2百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は3億1百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益は7百万円（前年同四半期比70.2％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が減少したこと等により、前連結会計年度末より9億3千6百万円減少し、223億1千万円となりました。

負債は、未払法人税等、未成工事受入金がそれぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末より7億5千1百万円減少し、28億5千5百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末より1億8千5百万円減少し、194億5千5百万円となりました。

この結果、自己資本比率は85.5％（前連結会計年度末は82.9％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億8千4百万円減少し、94億9千3百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、未成工事受入金の減少等により、7億7千9百万円の減少（前年同四半期は9億4千9百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により、6億6千8百万円の減少（前年同四半期は6千1百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、1億3千7百万円の減少（前年同四半期は3億3百万円の減少）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成30年３月27日開催の第67回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、発行可能株式総数は32,000,000株減少し、8,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　１.平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は15,226,640株減少し、3,806,660株となっております。

２.平成30年３月27日開催の第67回定時株主総会において、株式併合及び単元株式数の変更等に関する定款の一部変更に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成30年３月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は15,226,640株減少し、3,806,660株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が5,350千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式608千株は、信託業務に係るものであります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式581千株は、退職給付信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は15,226,640株減少し、3,806,660株となっております。

２．平成30年３月27日開催の第67回定時株主総会において、株式併合及び単元株式数の変更等に関する定款の一部変更に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△228百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△220百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△229百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、平成30年３月27日開催の第67回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更等に関する定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年７月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。

当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を行うものであります。

（２）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合割合の方法・比率

平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上６月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（注） 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

8,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の40,000,000株から8,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている金下建設株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、金下建設株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上