E02612 ヤマエ久野 四半期報告書－第74期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第74期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第73期及び第73期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第74期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第73期及び第73期第１四半期連結累計期間についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

６．当社は従来、千円未満を四捨五入で端数処理をしておりましたが、第74期第１四半期連結累計期間より百万円未満を切捨てて記載しております。なお、比較を容易にするため、第73期及び第73期第１四半期連結累計期間についても百万円未満を切捨てて記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（食品関連事業）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トウヤマは平成30年４月２日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、平成30年６月30日現在では、当企業グループは、当社、連結子会社28社及び非連結子会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復基調にあるものの、為替・株式市場の不安定な動向や、海外政治・経済の不確実性などから依然として不透明な状況で推移しました。

一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、生活必需品に対する消費者の低価格志向継続や人手不足の顕在化により、物流コストのアップやオーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。

このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社28社および非連結子会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。

また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力いたしました結果、売上高は1,180億34百万円(前年同四半期比19.6％増)となり、193億49百万円の増収となりました。

一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしましたが、営業利益は２億95百万円(前年同四半期比45.7％減)、経常利益は４億33百万円(前年同四半期比39.6％減)、また、前期に発生した段階取得に係る差益がなくなったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(前年同四半期比97.8％減)となりました。

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（食品関連事業）

加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、業態によっては厳しい状況が続いております。このような環境の下、お得意先様の売上拡大に寄与する提案型営業活動を強化するとともに物流・営業コストの削減に努めてまいりました。また、子会社のいんま商事株式会社との連携を図り、菓子カテゴリーの販路拡大を進めました。

物流においては、お得意先様の変化に対応すべく物流拠点の統廃合や在庫集約により全体在庫の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図ってまいりました。また少子高齢化・労働人口減少に対応すべく、庫内の機械化・作業の平準化を進めてまいりました。

生鮮食品関連では、農産物は好天と気温上昇の影響により生育が良好となり相場が下落、畜産物は国内鶏肉で相場が下落しましたが、牛肉・豚肉の相場は安定的に推移しました。水産物は魚類の慢性的な減少による相場高などにより厳しい状況でした。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。

酒類関連では、昨年６月施行の「改正酒税法」による価格改定により、ビール市場において発泡酒などの売上鈍化も見られましたが、ウィスキー、ハイボール、チューハイの人気は継続し、さらに清酒市場では一部地酒を中心に売上が回復しております。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」とネット通販「焼酎紀行どっとねっと」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。

この結果、売上高は896億45百万円（前年同四半期比22.8％増）、セグメント損失は64百万円（前年同四半期は、セグメント利益98百万円）となりました。

（糖粉・飼料畜産関連事業）

糖粉関連では、人口減少による競争激化と各業界で人手不足が深刻化する中、物流を含めた提案を行うとともに、小麦粉・砂糖・澱粉・食油などの主力商品の売上拡大を図りました。また中部・東海エリアのサービス向上を目的に名古屋営業所を開設し、本年６月より営業を開始しました。さらに、お得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。

飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料は、主原料である米国トウモロコシが気候に恵まれ軟化、大豆粕も南米産の生産が好調で軟調に推移したことから値下げとなりました。畜産物については、肉豚相場が高値続きによる輸入増加から大きく下落し、鶏卵相場、牛肉相場ともに下落となりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。

この結果、売上高は174億68百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は３億78百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。

（住宅・不動産関連事業）

住宅関連では、資材不足や職人不足が継続する中で、低金利や政府の住宅関連活性化政策を背景に受注は堅調でありました。このような環境の下、恒例の「ハウズフェスタ」を開催し、大手ハウスビルダーとの関係強化、プレカットを中心とした関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」により、ゼロエネルギー住宅を志向する地場工務店様との取り組みを強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店として取り組んでおります「通気断熱WB工法」の市場浸透と売上拡大に努めてまいりました。

賃貸事業では、福岡地区におけるオフィスビル市況は引き続き好調な需要を維持しており、空室率は低下傾向が続いております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。

この結果、売上高は77億37百万円（前年同四半期比26.2％増）、セグメント利益は３億48百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。

（その他）

運送事業では、燃料価格の高騰、深刻な乗務員不足、運行管理規制の強化など経営環境の厳しさは継続しております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、労働環境の改善、人材の確保などに積極的に取り組んでまいりました。

燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、原油相場が高騰するなど取り巻く環境は厳しい状況が続いております。そうした中、卸・直売部門では新規開拓と仕入先との連携強化、コスト削減に取り組み、SS（サービスステーション）では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化に努めてまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。

レンタカー事業では、国内の自動車販売台数は増加しておりますが、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、カーシェアリングの台数も増え価格競争が激しくなっています。このような環境の下、個人・法人チャネルはWebによる車両予約の浸透により売上を確保することができ、損保・代車チャネル、エージェント・取次チャネルは、掲載商品を選別し在庫調整を徹底したことなどにより、前年を上回る売上を確保することが出来ました。

情報処理サービス事業では、業務用消耗品の拡販や大型システム開発案件の受注を図りました。また主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト（食品製造メーカー向け生産管理システム）につきましては、顧客の新たなご要望に応えるべく新機能を搭載した商品に刷新し、受注に努めてまいりました。

この結果、売上高は31億82百万円（前年同四半期比21.1％増）、セグメント利益は72百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ74億44百万円増加し、1,868億51百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加額36億43百万円、「投資有価証券」の増加額17億87百万円によるものです。負債においては前連結会計年度末に比べ63億91百万円増加し、1,340億64百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額48億29百万円によるものです。
  また、純資産においては前連結会計年度末に比べ10億52百万円増加し、527億86百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加額12億68百万円、「利益剰余金」の減少額３億67百万円によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

      当社は新株予約権等を発行しておりません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式及び相互保有株式は次のとおりであります。
 自己保有株式                    65株

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。また、当社は従来、千円未満を四捨五入で端数処理をしておりましたが、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更したことに伴い、百万円未満を切捨てて記載しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更し、百万円未満を切捨てて記載しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　債権流動化に伴う買戻義務限度額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※３　財務制限条項

(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成29年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成29年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(2) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成30年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の金額」という。)を前年度決算期の末日における自己資本の金額の75％以上に維持すること。

② 平成30年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び当社の持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は平成29年４月３日に共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社、株式会社惣和及び双葉産業株式会社が当社の連結子会社となりました。当該事項にその他の変動を含めた結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,580百万円、利益剰余金が36,874百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

 １　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。

 ２. セグメント利益の調整額△340百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△347百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ２  報告セグメントごとののれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

「食品関連事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は平成29年４月３日に共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社、株式会社惣和及び双葉産業株式会社が当社の連結子会社となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、のれんが3,085百万円増加しております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

 　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。

 ２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△450百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、平成30年２月９日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年４月２日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社トウヤマ(以下、「トウヤマ」といいます。)を吸収合併いたしました。

(1)　取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社トウヤマ

事業の内容　　　　　　酒類並びに食品の卸売

② 企業結合日

平成30年４月２日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、トウヤマを消滅会社とする吸収合併方式

④ 結合後企業の名称

ヤマエ久野株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

首都圏エリアで酒類卸売事業を行ってきたトウヤマを吸収合併することにより、顧客に対する営業・物流サービスの更なる向上が図れるものと判断し、本合併を決定いたしました。

(2)　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象）

連結子会社の解散及び清算　

当社は、平成30年７月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマルゼン商事株式会社(以下、「マルゼン商事」といいます。)を解散及び清算することを決議いたしました。

(1)　解散及び清算の理由

マルゼン商事は、平成24年11月１日より当企業グループの一員として、食品流通業を主たる事業として営業活動に努めてまいりました。平成28年10月１日より、お取引先様に対するさらなる「商品・サービス機能」の提供を充実させることを目的に、主たる事業を当社に譲渡し、現在は一部のお取引先様を残して存続している状況となっております。

今後、マルゼン商事において、新たな事業展開の計画もない為、今般事業のすべてを当社に譲渡し、解散することを決定いたしました。

(2)　当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等

① 名称　　　　　　　　　マルゼン商事株式会社

② 所在地　　　　　　　　東京都江東区南砂３丁目３番４号

③ 代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　中村　隆

④ 主要な事業の内容　　　食品の卸売

⑤ 資本金　　　　　　　　100百万円

⑥ 設立年月日　　　　　　平成21年３月

⑦ 出資比率　　　　　　　100％

(3)　解散及び清算の時期

① 平成30年７月４日　　当社取締役会にて決議

② 平成30年７月11日　　当該子会社の株主総会にて解散決議

③ 平成30年９月28日　　清算結了(予定)

(4)　当該子会社の状況(平成30年６月30日現在)

資産総額　　  106百万円

負債総額　　1,515百万円

(5)　当該事象の損益に与える影響額

当該子会社の清算に伴う、当社の平成31年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。

(6)　解散及び清算による営業活動等への影響

営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月９日

ヤマエ久野株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエ久野株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエ久野株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。