4288 アズジェント 四半期報告書－第22期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税は含まれておりません。

３．第21期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第21期及び第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

（経営成績）

　当第１四半期における我が国経済は、政府の経済政策を背景に雇用情勢、企業業績の改善が引き続き見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方世界経済においては、保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や不確実な政治動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　ネットワークセキュリティ業界においては、政府機関や企業はもとより、個人を対象としたサイバー攻撃は複雑化・巧妙化すると共に攻撃による被害も拡大し続けており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。あらゆるものがインターネットに接続するIoT化の進行、政府や自治体、企業のクラウド化の進行に伴い、今後はIoT機器やクラウドプロバイダーもサイバー攻撃の新たなターゲットになると予想されており、サイバーセキュリティ対策は、国民生活や社会経済活動観点から極めて重要な課題となっております。

　このような環境の下、当社は、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、公共やエンタープライズに加えて、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカーのセキュリティ分野を対象に、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中期経営計画の達成を目指します。

　主な活動内容としては、Arxan社（米国）と契約を締結し、モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューションの提供を開始いたしました。Arxanは、米国国防総省の防衛技術を保護するため、米国国家安全保障局（NSA）の資金提供により2001年に設立されました。同社のソリューションは、アプリケーションそのものをクラッキングから守るセキュリティソリューションです。日本市場においては、大手携帯電話会社のモバイルアプリケーション保護や大手金融機関のモバイルバンキングシステムでの保護、オンラインゲームの保護でマーケットシェアを獲得しています。最近では、自動車業界のスマートキーのアプリケーションを保護するソリューションとしても検討が進んでいます。また、Upstream社（イスラエル）と契約を締結し、コネクテッドカーのセキュリティを監視、分析するSOCソリューションUpstreamの販売を開始いたしました。Upstreamは、車両の異常や動体異常を相関分析するコネクテッドカー向けSOCセキュリティソリューションです。車両のテレマティクスとECUやCAN-BUSから、サーバに送信される様々なデータを収集し、AIを用い相関分析を行います。これにより、通常とは逸脱した状態の車両を発見した際には、すぐさまオペレーターへ通知します。従って、SOCの管理者は複数の車両の中から異常が発生した車両を発見、対処することが可能となります。また、Upstreamは車両へのインストールを必要としないため、事業拡大等によって増え続ける車両に迅速に対応できます。

　これらにより当社はコネクテッドカー向けに、①ECU、CANバス認証などインカー（In-car）セキュリティ、およびスマートフォンからコネクテッドカーを操作する②スマートキーセキュリティに加え、③SOCセキュリティソリューションをラインナップすることになります。

　業績につきましては、前年同四半期まで実施されていた地方自治体におけるセキュリティ対策に代わる大型の需要が当事業年度後半に見込まれることもあり、売上高は750百万円（前年同期比42.8％減）となりました。一方、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化を推進したことに加え、サービス関連において前期に実施した収益性を改善し利益転換するための設備投資による旧システムとの人員・運用コストの二重負担が引き続き発生しているため、各段階利益につきましては、営業損失105百万円（前年同期は59百万円の営業利益）、経常損失105百万円（前年同期は59百万円の経常利益）、四半期純損失105百万円（前年同期は49百万円の四半期純利益）となりました。

　なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

（財政状態）

　当第１四半期末の総資産額は2,192百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円減少しました。これは主に、売掛金が130百万円、商品及び製品が49百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は676百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円減少しました。これは主に、未払金が27百万円、未払消費税等が30百万円増加した一方、買掛金が112百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は1,515百万円となり、前事業年度末に比べ111百万円減少しました。これは主に、四半期純損失105百万円の計上、配当金の支払9百万円があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は69.1％となり、前会計年度末比で0.1ポイント増加しております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

【セグメント情報】

　当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月22日開催の取締役会において、次のとおり利益剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　………………………………　9,539千円

（ロ）１株当たりの金額　…………………………　2.5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　…　平成30年６月29日

　（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェントの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上