7494 コナカ 四半期報告書－第45期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、「レストラン事業」を「フードサービス事業」へと呼称変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気の緩やかな回復に合わせて個人消費も持ち直しつつありますが、一方では消費者の倹約ムードが続く状況で推移いたしました。

このような状況のもと、主力のファッション事業につきましては、新商品の全自動洗濯機で洗えるスーツ「ウルトラウォッシュスーツ」、盛夏向けとして機能性ドレスシャツ「オイルガード」の販売を強化いたしましたが、クールビズシーズンのスーツ買い控えの影響もあり厳しい商戦となりました。また、カスタムオーダー業態「DIFFERENCE」の新規出店をしながら、郊外型店舗の不採算店舗閉鎖を行いました。この結果、売上高は513億26百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

フードサービス事業につきましては、「かつや」「からやま」ともに新規出店いたしまして順調に推移しております。この結果、売上高は12億39百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

教育事業につきましては、英語教育を柱とした「Kids Duo International」が大変ご好評をいただき、2019年4月の入園申込み受付も順調に推移しております。この結果、売上高は4億2百万円（前年同期比106.4％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は529億68百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は23億55百万円（前年同期比21.9％減）、経常利益は27億36百万円（前年同期比24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億12百万円（前年同期比26.6％減）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より「レストラン事業」を「フードサービス事業」へと呼称変更しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は352億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億14百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4億74百万円、受取手形及び売掛金が7億13百万円増加したことによるものであります。固定資産は409億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が3億70百万円減少したものの、投資その他の資産が4億23百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は762億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億80百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は131億68百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億7百万円減少いたしました。固定負債は128億26百万円となり、前連結会計年度末と比べ0百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は259億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億8百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は502億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億88百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益15億12百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末は63.9％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　　該当事項はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

      当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日）

　当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事業でありますが、フードサービス事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事業でありますが、フードサービス事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　第１四半期連結会計期間より、「レストラン事業」を「フードサービス事業」へと呼称変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………291百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月４日

（注）  平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上