【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | アップルインターナショナル株式会社 |
| 【英訳名】 | APPLE INTERNATIONAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 久保 和喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市日永二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | ０５９（３４７）３５１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 清水 茂記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県四日市市日永二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | ０５９（３４７）３５１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 清水 茂記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第２四半期連結 累計期間 | 第24期 第２四半期連結 累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 １月１日 至平成29年 ６月30日 | 自平成30年 １月１日 至平成30年 ６月30日 | 自平成29年 １月１日 至平成29年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,044,691 | 8,628,137 | 13,634,723 |
| 経常利益 | （千円） | 239,452 | 964,940 | 335,325 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 141,755 | 915,956 | 204,173 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 112,509 | 2,204,658 | 274,108 |
| 純資産額 | （千円） | 5,604,774 | 5,957,258 | 5,766,793 |
| 総資産額 | （千円） | 8,561,958 | 9,523,367 | 8,230,056 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.16 | 66.18 | 15.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.12 | 65.72 | 15.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.2 | 58.9 | 89.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △94,185 | △575,776 | 841,958 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △137,325 | △652,583 | △68,327 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 597,341 | 852,409 | 224,886 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,732,356 | 2,975,304 | 3,365,098 |
| 回次 | 第23期 第２四半期連結 会計期間 | 第24期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日 | 自平成30年 ４月１日 至平成30年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 5.23 | 62.17 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社６社により構成されており、自動車販売関連事業を単一セグメントとしております。
当第２四半期連結累計期間における、主要な関連会社の異動は、概ね次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDについては、清算結了したため連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績により雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に支えられ緩やかな回復基調で推移しました。世界経済におきましては米国の政策運営や原油高がなど懸念材料はあるものの総じて安定した成長となりました。
また、中古車業界におきましては、平成30年１月から平成30年６月までの国内中古車登録台数は1,982,711台（前年同期比2.2%減）と前年を下回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）中古車輸出業界におきましては、平成30年１月から平成30年６月までの中古車輸出台数は669,953台（前年同期比5.3％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：日本中古車輸出業共同組合統計データ）
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国およびその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は8,628百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は227百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は964百万円（前年同期比303.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は915百万円（前年同期比546.2％増）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（平成29年12月末）と比較して1,293百万円増加して9,523百万円となりました。
これは、売掛金が992百万円増加したこと、建設仮勘定が513百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,102百万円増加して3,566百万円となりました。これは、短期借入金が500百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が101百万円増加したこと、長期借入金が324百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して190百万円増加して5,957百万円となり、自己資本比率は58.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（平成29年12月末）と比較して389百万円減少の2,975百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益975百万円となりましたが、売上債権の増加992百万円、前渡金の増加307百万円があったことなどから、575百万円の支出（前年同四半期は94百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出108百万円、有形固定資産の取得による支出536百万円があったことなどから、652百万円の支出（前年同四半期は137百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加による収入500百万円、長期借入による収入697百万円があったことなどから、852百万円の収入（前年同四半期は597百万円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,841,400 | 13,841,400 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,841,400 | 13,841,400 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | ― | 13,841,400 | ― | 4,322,443 | ― | 366,477 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 久保 和喜 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BANGKOK 10110, THAILAND （東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟） | 4,002,000 | 28.9 |
| いすゞ自動車株式会社 | 東京都品川区南大井６丁目26番１号 | 1,380,000 | 9.9 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 724,600 | 5.2 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 400,000 | 2.8 |
| 裏川 弘子 | 和歌山県日高郡 | 165,700 | 1.1 |
| 大塚 光二郎 | 東京都江戸川区 | 162,100 | 1.1 |
| 藤岡 明雄 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 147,600 | 1.0 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 | 145,000 | 1.0 |
| 鈴木 康郎 | 群馬県桐生市 | 123,400 | 0.8 |
| 内山 慎二 | 静岡県浜松市 | 122,500 | 0.8 |
| 計 | － | 7,372,900 | 53.3 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,839,700 | 138,397 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,841,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,397 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数１個）含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,389,098 | 3,089,430 |
| 売掛金 | 2,314,440 | 3,306,639 |
| 有価証券 | － | 43,734 |
| 商品及び製品 | 1,299,967 | 1,017,992 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,176 | 1,135 |
| 未収入金 | 3,813 | 55,637 |
| 繰延税金資産 | 15,796 | 15,796 |
| その他 | 586,435 | 907,168 |
| 貸倒引当金 | △147,393 | △213,276 |
| 流動資産合計 | 7,463,335 | 8,224,259 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建設仮勘定 | － | 513,535 |
| その他（純額） | 274,615 | 295,524 |
| 有形固定資産合計 | 274,615 | 809,059 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 800 | 600 |
| その他 | 27,290 | 36,272 |
| 無形固定資産合計 | 28,090 | 36,872 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 325,872 | 319,448 |
| 長期貸付金 | 119,576 | 114,595 |
| 長期営業債権 | 672,328 | 474,994 |
| 長期滞留債権 | 299,448 | 484,073 |
| 繰延税金資産 | 47,648 | 47,648 |
| 貸倒引当金 | △1,075,679 | △1,062,570 |
| その他 | 74,820 | 74,986 |
| 投資その他の資産合計 | 464,015 | 453,176 |
| 固定資産合計 | 766,721 | 1,299,107 |
| 資産合計 | 8,230,056 | 9,523,367 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 74,845 | 165,946 |
| 短期借入金 | － | 500,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 487,656 | ※ 589,551 |
| 未払金 | 108,731 | 213,628 |
| 預り金 | 303,421 | 360,213 |
| 未払法人税等 | 83,461 | 54,840 |
| 繰延税金負債 | 108,832 | － |
| その他 | 135,085 | 173,568 |
| 流動負債合計 | 1,302,032 | 2,057,748 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 989,313 | ※ 1,313,590 |
| 役員退職慰労引当金 | 19,509 | 21,772 |
| 退職給付に係る負債 | 2,475 | 2,909 |
| 資産除去債務 | 41,302 | 45,236 |
| その他 | 108,630 | 124,851 |
| 固定負債合計 | 1,161,230 | 1,508,359 |
| 負債合計 | 2,463,263 | 3,566,108 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,322,443 | 4,322,443 |
| 資本剰余金 | 366,477 | 366,477 |
| 利益剰余金 | 1,988,171 | 898,279 |
| 株主資本合計 | 6,677,092 | 5,587,200 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 679,808 | 21,918 |
| その他の包括利益累計額合計 | 679,808 | 21,918 |
| 新株予約権 | 1,900 | 1,900 |
| 非支配株主持分 | △1,592,007 | 346,239 |
| 純資産合計 | 5,766,793 | 5,957,258 |
| 負債純資産合計 | 8,230,056 | 9,523,367 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 売上高 | 7,044,691 | 8,628,137 |
| 売上原価 | 6,094,680 | 7,481,408 |
| 売上総利益 | 950,011 | 1,146,729 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 725,127 | ※ 919,232 |
| 営業利益 | 224,883 | 227,496 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 537 | 256 |
| 受取配当金 | 964 | 2,733 |
| 有価証券売却益 | － | 3,201 |
| 為替差益 | － | 724,317 |
| 持分法による投資利益 | 30,338 | 30,429 |
| その他 | 11,597 | 8,726 |
| 営業外収益合計 | 43,437 | 769,664 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,821 | 11,046 |
| 為替差損 | 898 | － |
| 債権売却損 | 5,991 | 6,810 |
| その他 | 8,156 | 14,363 |
| 営業外費用合計 | 28,867 | 32,220 |
| 経常利益 | 239,452 | 964,940 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 564 |
| 償却債権取立益 | － | 10,446 |
| 特別利益合計 | － | 11,010 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 259 | － |
| 貸倒損失 | 77 | 24 |
| その他 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 338 | 24 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 239,114 | 975,926 |
| 法人税等 | 74,686 | 44,249 |
| 四半期純利益 | 164,427 | 931,677 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22,671 | 15,720 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 141,755 | 915,956 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 164,427 | 931,677 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △52,079 | 1,281,194 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 161 | △8,212 |
| その他の包括利益合計 | △51,917 | 1,272,981 |
| 四半期包括利益 | 112,509 | 2,204,658 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,374 | 258,065 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 86,134 | 1,946,592 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 239,114 | 975,926 |
| 減価償却費 | 19,806 | 25,494 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18,591 | 48,588 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 278 | 433 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,501 | △2,989 |
| 支払利息 | 13,821 | 11,046 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △30,338 | △30,429 |
| 為替差損益（△は益） | △1,500 | △718,812 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 24,169 | 24,960 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △294,174 | △992,199 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △97,776 | 254,859 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,495 | 91,100 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △67,420 | △307,965 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △56,385 | △39,014 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △10,937 | 68,460 |
| その他 | 185,469 | 52,466 |
| 小計 | △89,470 | △538,074 |
| 利息及び配当金の受取額 | 38,205 | 45,748 |
| 利息の支払額 | △14,246 | △11,322 |
| 法人税等の支払額 | △28,673 | △72,128 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △94,185 | △575,776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △111,153 | △108,310 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △8,325 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,582 | △536,287 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,435 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,079 | 14,490 |
| 貸付けによる支出 | △15,983 | － |
| その他 | △7,684 | △15,587 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △137,325 | △652,583 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 375,000 | 500,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 697,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △181,341 | △271,328 |
| 株式の発行による収入 | 398,737 | － |
| 配当金の支払額 | － | △68,088 |
| その他 | 4,944 | △5,673 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 597,341 | 852,409 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,047 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 364,783 | △375,950 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,367,573 | 3,365,098 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △13,843 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,732,356 | ※ 2,975,304 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDは、平成30年５月18日付で清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取り扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告36号第10項⑶に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員に対して、権利確定条件付有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（連結子会社の清算）
清算手続き中でありました当社の連結子会社であるA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDは、平成30年５月18日に清算が結了いたしました。これによる為替換算調整勘定の実現を「為替差益」として736百万円計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※財務制限条項
借入金のうち、823,920千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
| (1) | 平成33年３月31日 | 384,100千円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと ②各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと ③各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 |
| (2) | 平成33年３月25日 | 274,820千円 | ①各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を0円以上に維持すること。 |
| (3) | 平成33年３月31日 | 165,000千円 | ①各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと ②各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年12月期末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上に維持すること。 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 給料手当 | 187,998千円 | 201,605千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △18,066 | 60,892 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,905,509千円 | 3,089,430千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △173,153 | △132,310 |
| 預け金 | － | 18,184 |
| 現金及び現金同等物 | 2,732,356 | 2,975,304 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
①資本金の額の減少及び剰余金の処分
平成29年３月24日開催の第22期定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分を決議したことにより、平成29年５月１日付で、資本金が694,835千円減少しており、その他資本剰余金へ振り替えた後に、繰越利益剰余金へ振り替え欠損補填を行いました。
②第三者割当による新株式発行（第三者割当増資）
平成29年４月28日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を決議し、平成29年５月31日付でいすゞ自動車株式会社から第三者割当増資の払込が完了しております。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ200,790千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 69,207 | 5 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| ⑴ １株当たり四半期純利益金額 | 11円16銭 | 66円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 141,755 | 915,956 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 141,755 | 915,956 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,697,754 | 13,841,400 |
| ⑵ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円12銭 | 65円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 54,796 | 94,989 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
アップルインターナショナル株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 尾 典 邦 | ㊞ | |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 渡 裕一朗 | ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップルインターナショナル株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アップルインターナショナル株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |