| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | パシフィックシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | PACIFIC SYSTEMS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邊 泰 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号 |
| 【電話番号】 | 048(845)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 土 谷 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号 |
| 【電話番号】 | 048(845)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 土 谷 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,934,886 | 1,948,666 | 9,624,709 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △20,327 | 6,309 | 668,149 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △17,067 | 1,960 | 447,745 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △51,717 | △3,549 | 449,642 |
| 純資産額 | (千円) | 3,883,999 | 4,231,080 | 4,382,600 |
| 総資産額 | (千円) | 5,993,469 | 6,508,084 | 7,332,354 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △11.53 | 1.32 | 302.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 65.0 | 59.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等をさかのぼって適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、今後の景気の先行きについては、世界経済の不確実性等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ソフトウェア投資は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは20中期経営計画(2018年度～2020年度)の基本方針に従って、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発のセグメントで増加し、1,948,666千円（前年同四半期と比べ0.7％の増収）となりました。損益につきましては原価の低減等により、営業利益3,452千円（前年同四半期は営業損失12,785千円）、経常利益6,309千円（前年同四半期は経常損失20,327千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,960千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17,067千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は前年同四半期に比べ機器販売の増加等により増収となり、409,554千円（前年同四半期と比べ2.4％の増収）となりました。セグメント損益は、6,582千円の利益（前年同四半期と比べ16.0％の減益）となりました。
②ソフトウェア開発
売上高は前年同四半期に比べ開発案件の増加により増収となり、164,988千円（前年同四半期と比べ30.0％の増収）となりました。セグメント損益は売上高の増加により、18,614千円の利益（前年同四半期と比べ165.6％の増益）となりました。
③システム販売
売上高は前年同四半期に比べ減収となり、606,972千円（前年同四半期と比べ3.2％の減収）となりました。セグメント損益は売上高の減少により、83,588千円の利益（前年同四半期と比べ12.6％の減益）となりました。
④システム運用・管理等
売上高は、前年同四半期に比べ減収となり、767,150千円（前年同四半期と比べ1.7％の減収）となりました。セグメント損益は売上原価の低減により、207,107千円の利益（前年同四半期と比べ18.2％の増益）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.2％減少し、3,863,222千円となりました。これは、主に現金及び預金が592,638千円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,520,748千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、2,644,862千円となりました。これは、主に有形固定資産その他に含まれている工具器具備品が10,012千円減少したものの、有形固定資産その他に含まれているリース資産が48,578千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.2％減少し、6,508,084千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.7％減少し、1,882,662千円となりました。これは、主に買掛金が659,715千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.8％増加し、394,342千円となりました。これは、主にその他に含まれているリース債務（固）が53,122千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22.8％減少し、2,277,004千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、4,231,080千円となりました。これは、主に株主配当金の支払が147,971千円あったことたことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,920,000 |
| 計 | 5,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,480,000 | 1,480,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,480,000 | 1,480,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 1,480 | ― | 777,875 | ― | 235,872 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,479,600 | 普通株式 | 1,479,600 | 14,796 | ― |
| 普通株式 | 1,479,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,480,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 14,796 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号 | 200 | ― | 200 | 0.01 |
| パシフィックシステム㈱ | |||||
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 953,100 | 1,545,738 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,712,516 | ※１ 1,191,768 | |||||||||
| リース投資資産 | 401,841 | 389,845 | |||||||||
| 商品及び製品 | 73,549 | 88,755 | |||||||||
| 仕掛品 | 449,997 | 525,640 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 29,642 | 30,939 | |||||||||
| その他 | 107,764 | 92,331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,007 | △1,797 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,725,405 | 3,863,222 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 644,801 | 636,470 | |||||||||
| 土地 | 531,977 | 531,977 | |||||||||
| その他（純額） | 433,457 | 469,847 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,610,236 | 1,638,295 | |||||||||
| 無形固定資産 | 366,254 | 374,859 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 202,379 | 204,043 | |||||||||
| その他 | 463,988 | 466,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,910 | △38,585 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 630,458 | 631,707 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,606,948 | 2,644,862 | |||||||||
| 資産合計 | 7,332,354 | 6,508,084 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,069,600 | 409,885 | |||||||||
| 未払費用 | 272,143 | 615,167 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124,858 | 4,346 | |||||||||
| 賞与引当金 | 332,961 | 152,320 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2,210 | 2,445 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 45,718 | 22,708 | |||||||||
| その他 | 755,812 | 675,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,603,306 | 1,882,662 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,917 | 9,657 | |||||||||
| その他 | 337,530 | 384,684 | |||||||||
| 固定負債合計 | 346,447 | 394,342 | |||||||||
| 負債合計 | 2,949,753 | 2,277,004 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 777,875 | 777,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | 239,946 | 239,946 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,282,500 | 3,136,489 | |||||||||
| 自己株式 | △462 | △462 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,299,859 | 4,153,848 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 144,723 | 137,349 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △61,982 | △60,118 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82,741 | 77,231 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,382,600 | 4,231,080 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,332,354 | 6,508,084 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,934,886 | 1,948,666 | |||||||||
| 売上原価 | 1,512,595 | 1,480,913 | |||||||||
| 売上総利益 | 422,290 | 467,753 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 435,076 | 464,300 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △12,785 | 3,452 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,294 | 2,325 | |||||||||
| 受取手数料 | 540 | 1,091 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,462 | - | |||||||||
| その他 | 1,080 | 982 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,378 | 4,401 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 316 | 447 | |||||||||
| 売上割引 | 505 | 692 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 10,000 | - | |||||||||
| その他 | 3,097 | 404 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,919 | 1,544 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △20,327 | 6,309 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 353 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 353 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △20,680 | 6,309 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △3,613 | 3,977 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 371 | ||||||||||
| 法人税等合計 | △3,613 | 4,349 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △17,067 | 1,960 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △17,067 | 1,960 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △17,067 | 1,960 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,057 | △7,373 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17,593 | 1,864 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △34,650 | △5,509 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △51,717 | △3,549 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △51,717 | △3,549 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年6月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 2,160千円 |
偶発債務
当社の納入した製品に関連して当社得意先が当該製品を納入した相手先より、逸失利益に係る損害賠償請求を受けており、今後当社にも負担請求が行われる可能性があります。
また、上記に関連して、平成30年４月11日付にて上記相手先に対して保険金を支払った保険会社より、保険代位に基づく求償金の支払いについて当社得意先と連帯して請求を受けております。
現時点でこれらの影響額は不明であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 94,404千円 | 89,985千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 125,775 | 85 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月14日取締役会 | 普通株式 | 147,971 | 100 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 機器等販売 | ソフトウェア開発 | システム販売 | システム運用・管理等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 399,860 | 126,882 | 627,294 | 780,847 | 1,934,886 | ― | 1,934,886 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 8,416 | 2,192 | 4,799 | 15,408 | △15,408 | ― |
| 計 | 399,860 | 135,299 | 629,486 | 785,647 | 1,950,295 | △15,408 | 1,934,886 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,835 | 7,009 | 95,586 | 175,272 | 285,705 | △298,490 | △12,785 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△298,490千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 機器等販売 | ソフトウェア開発 | システム販売 | システム運用・管理等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 409,554 | 164,988 | 606,972 | 767,150 | 1,948,666 | ― | 1,948,666 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 202 | 10,893 | 11,095 | △11,095 | ― |
| 計 | 409,554 | 164,988 | 607,174 | 778,043 | 1,959,761 | △11,095 | 1,948,666 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,582 | 18,614 | 83,588 | 207,107 | 315,893 | △312,440 | 3,452 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△312,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △11円53銭 | 1円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △17,067 | 1,960 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△) (千円) | △17,067 | 1,960 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,479,713 | 1,479,713 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 147,971千円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
パシフィックシステム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 靖 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 義 明 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシステム株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。