3787 テクノマセマティカル 四半期報告書－第19期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、平成26年３月期以降前事業年度にいたるまで、５事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第１四半期会計期間末での現預金残高は1,629百万円、自己資本比率も96.9％と、いずれも高い水準にあります。当事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における我が国経済は、個人消費に力強さはない一方、輸出企業を中心に企業業績は改善傾向を続けるなど、緩やかな回復基調となりました。一方、目を海外に転じると、米国は回復傾向を持続させ、欧州経済も比較的堅調に推移し、また、中国をはじめ新興国の景気も力強さはないものの回復基調を維持するなど、比較的適温な経済状態で推移しましたが、米国の保護貿易主義の激化による世界経済の混乱・停滞など、先行き不安を残すものとなりました。

　このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。

　具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。

　このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねてまいりました。

　当第１四半期におきましては、音声認識装置向けのズームボイス・ソフトウェア案件のほか、国内および海外放送局向けに低遅延伝送装置案件の獲得に成功しております。

　一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。

　なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は90百万円（前年同期比29.7％減）となり、経常損失75百万円（前年同期は経常損失55百万円）、四半期純損失76百万円（前年同期は四半期純損失56百万円）となりました。

　部門別の業績につきましては、次のとおりです。

（ソフトウェアライセンス事業）

　営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。

　主要な案件としましては、ズームボイス・ソフトウェアが音声認識装置向けに、また、固定長圧縮技術ソフトウェア・モデルが液晶パネル向けに、それぞれ評価ライセンスとして採用されました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は46百万円となりました。

（ハードウェアライセンス事業）

　営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。

　主要な案件としましては、液晶パネル向けに固定長圧縮技術の量産ライセンスでの売上を獲得しました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は28百万円となりました。

（ソリューション事業）

　営業活動におきましては、H.264LSIおよびCPUを搭載して使い勝手をよくした準汎用ボード化製品（TM5184MJC）およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。

　主要な案件としましては、学習機器向けにOPUS音声機能開発、車載装置向けに低遅延映像伝送システム、国内CATV局向けに低遅延伝送装置とTally & Intercomパネル、米国放送局向け低遅延送り返しシステムの受信用ソフトウェア、そしてプリンタ向けにカスタムボードの販売に成功しました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は15百万円となりました。

　　・財政状態

　当第１四半期会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前事業年度末より99百万円減少し、2,674百万円となりました。負債は、未払法人税等や引当金の減少などにより前事業年度末より21百万円減少し81百万円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から77百万円減の2,592百万円となりましたが、自己資本比率は、96.9％と高い水準を維持しております。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、91百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

　品質を第一とする開発方針を徹底することはもちろん、営業活動及び開発日程の管理を強化していくことにより、売上案件の受注確度を向上させるとともに応用システム分野（ソリューション分野）の本格的開拓を推進します。高解像度、高速処理、低消費電力、低遅延など、ビデオ、オーディオのデータ圧縮技術もより高度なものが求められてきております。当社は、市場の要求技術を常にリードしながら当社の技術及び応用システムが普及する戦略を駆使し、また事業上関連する企業との協業も視野に入れて、売上高の増加を図ってまいります。

（６）重要事象等について

　当社は、平成26年３月期以降前事業年度にいたるまで、５事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第１四半期会計期間末での現預金残高は1,629百万円、自己資本比率も96.9％と、いずれも高い水準にあります。当事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第１四半期会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノマセマティカルの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノマセマティカルの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上