4621 ロックペイント 四半期報告書－第67期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の上昇や災害の発生等の影響を受けながらも、好調な企業業績を背景に設備投資の増加や雇用環境の改善が見られ、緩やかに回復を続けました。海外経済についても、緩やかに回復を続けましたが、貿易摩擦の更なる激化も懸念されており、依然として不確実性が大きい状態です。

　この様な状況のもとで、当社グループは、市場ニーズに応じた新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともにグローバル展開を推進し、また、製造経費の削減等の効率化に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高61億25百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益３億79百万円（前年同期比28.7％減）、経常利益４億81百万円（前年同期比26.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億77百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

　当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の経営成績は次の通りであります。

①車両用塗料分野

　環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコートと環境配慮型クリヤー及び環境配慮型下地塗料の拡販に加え、水性シリーズ「ネオウォーターベース」と、大型車両や産業機械等に適した環境配慮型２液アクリルポリウレタン塗料の拡販に努め、売上高は前年同期を上回りました。

②建築用塗料分野

　改修・リニューアル市場に重点を置き、ご好評をいただいております水性シリコン樹脂系塗料「ハイパービルロックセラ」や「ユメロック」シリーズに加え、超高耐候性フッ素樹脂塗料「サンフロン」シリーズ、環境対応水性屋根用シリコン系塗料「ロック水性プロテクトルーフ」等の高付加価値新製品の拡販に努めた結果、これらの製品群は好調に推移しましたが、市況の冷え込みが厳しい状況が続き、売上高は前年同期を下回りました。

③工業用塗料分野

　塗料分野では鋼製家具、什器用等を中心に粉体塗料の需要獲得及びドア・シャッター用プライマーの拡販を行い、接着剤分野では国内外の包装材用途で着実なる需要開拓及び高付加価値製品の拡販を行いましたが、売上高は前年同期を若干下回りました。

④家庭用塗料分野

　高耐候・高機能製品や簡易防水型床用塗料等が堅調に推移しました。主力のエアゾール製品は回復の兆しはあるものの充分ではなく、市況の冷え込みを補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。

(2) 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産の合計は、442億79百万円（前連結会計年度末は441億84百万円）となりました。また、負債の合計は、78億46百万円（前連結会計年度末は79億14百万円）となり、純資産の合計は、364億33百万円（前連結会計年度末は362億69百万円）となりました。

　この結果、自己資本比率は、82.3％（前連結会計年度末は82.1％）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億99百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

　（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当７円50銭、記念配当２円50銭であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年７月５日付で、Berger Paints India Limitedと当社の合弁により新会社を設立する契約を締結いたしました。

１．合弁会社設立の目的

　Berger Paints India Limitedは、インド第２位の塗料製造販売会社であり、当社が有する自動車補修用塗料分野の技術・ノウハウとBerger Paints India Limitedが有する販売網を活かし、共同でインド、ネパール市場における自動車補修用塗料の製造販売を行うことを目的として合弁会社を設立するものであります。

２．合弁会社の概要（予定）

(1）名称　　　　　　Berger Rock Paints Private Limited

(2）所在地　　　　　Berger House, 129, Park Street, Kolkata 700 017, West Bengal, India

(3）代表者名　　　　Sandip Banerjee

(4）事業内容　　　　自動車補修用塗料の製造販売

(5）資本金　　　　　80百万ルピー（約128百万円）

(6）設立時期　　　　平成30年８月

(7）出資比率　　　　Berger Paints India Limited　51％・当社　49％

３．合弁相手先の概要

(1）名称　　　　　　Berger Paints India Limited

(2）所在地　　　　　Berger House, 129, Park Street, Kolkata 700 017, West Bengal, India

(3）代表者名　　　　Abhijit Roy

(4）事業内容　　　　塗料の製造販売

(5）資本金　　　　　971百万ルピー（約1,563百万円）

(6）当社との関係等　当社製品の販売を行っております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロックペイント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロックペイント株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上