| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 杉本商事株式会社 |
| 【英訳名】 | SUGIMOTO & CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 本 正 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 阪 口 尚 作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 阪 口 尚 作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注) 当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,033,808 | 10,570,507 | 44,315,052 |
| 経常利益 | (千円) | 525,656 | 637,478 | 2,894,478 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 320,868 | 427,227 | 1,913,709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 413,405 | 403,233 | 2,093,235 |
| 純資産額 | (千円) | 28,402,565 | 29,877,313 | 29,805,804 |
| 総資産額 | (千円) | 33,575,102 | 34,906,735 | 35,923,132 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.02 | 38.64 | 173.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.6 | 85.6 | 83.0 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団にて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国・中国を始めとする世界経済の堅調な推移を背景にした輸出や生産の回復に加え、設備投資、住宅投資、個人消費の国内民需も高い伸びを示しています。製造業の大幅増益を主因とした企業収益と国内生産の改善に支えられた緩やかな景気拡大局面が続いています。また潤沢なキャッシュ・フローを背景に、先行きの事業環境や設備投資に対する企業マインドも着実に改善している様子が伺えます。とりわけ輸出産業関連業種で裾野の広い自動車、工作機械・電機・電子部品関連業界は、引き続き好調を維持しています。国内の人手不足、資源高・原材料高、米中他の貿易摩擦懸念の高まり等、先行きに若干の懸念はあるものの、当面は安定的な景気拡大局面が維持されるものと予想されます。
このような状況のもと当社グループといたしましては、関係会社株式会社スギモトとともに営業基盤の強化、商品調達力の向上を図ってまいりました。また、物流センターの効率的な在庫管理を徹底するとともに、社員教育の徹底・新規顧客の開拓・顧客深耕・新規商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費節減に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高105億70百万円（前年同期比5.3％増）、経常利益６億37百万円（前年同期比21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億27百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（東部）
東部では、半導体業界・自動車業界などの好調な分野が地域全体の原料・部品工場にまで浸透しており、工場生産は高水準を維持しております。設備投資においても積極的で省力化・省エネに加え環境安全分野にも投資を進めております。一方で、足元の原油価格や原材料価格などが高騰し始め、各企業の収益を圧迫し始めており、先行きに不安定要素はあるものの全体的に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は24億27百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益１億21百万円（前年同期比52.7％増）となりました。
（中部）
中部では、自動車関連を中心として、鉄鋼関連、航空機関連、電子部品関連での生産が好調に推移いたしました。また、新規開設した２営業所の貢献もあり、堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高30億72百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は１億58百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
（西部）
西部では、前年度活況であった２次電池向けの設備投資が一服し、その反動が出てきていますが、半導体・液晶向けの設備投資が特に中国市場を中心に動いている面や、国内製造業の製造が安定している面、それに伴う設備投資に向けた動きは好調を維持しており、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は48億18百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は２億42百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
（海外）
海外では、対米ドルの為替は安定した水準で推移し、中国、タイなどの地域は堅調に推移いたしました。しかし、主要取引国である韓国の景気後退の影響を大きく受け、輸出全体では対前年比微減で推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は２億52百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は18百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は349億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億16百万円減少しております。これは主に受取手形及び売掛金が12億７百万円、現金及び預金が１億95百万円減少する一方、商品が３億円、電子記録債権が１億77百万円増加したためであります。負債は50億29百万円となり前連結会計年度末に比べ10億87百万円減少しております。これは主に買掛金が４億74百万円、未払法人税等が５億14百万円、未払費用が２億６百万円減少したためであります。また、純資産は298億77百万円となり前連結会計年度末に比べ71百万円増加しております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,399,237 | 11,399,237 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,399,237 | 11,399,237 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | ― | 11,399 | ― | 2,597,406 | ― | 2,513,808 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 341,700 | 普通株式 | 341,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 341,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,045,700 | 普通株式 | 11,045,700 | 110,457 | ― |
| 普通株式 | 11,045,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,837 | 普通株式 | 11,837 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 11,837 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,399,237 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 110,457 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 76株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 | 341,700 | ― | 341,700 | 3.0 |
| 杉本商事株式会社 | |||||
| 計 | ― | 341,700 | ― | 341,700 | 3.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,470,224 | 6,274,929 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 12,284,610 | ※ 11,077,442 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 3,133,728 | ※ 3,311,273 | |||||||||
| 商品 | 1,773,338 | 2,074,285 | |||||||||
| その他 | 73,961 | 75,762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,103 | △4,195 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,731,759 | 22,809,497 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,743,929 | 2,695,603 | |||||||||
| 構築物（純額） | 38,881 | 36,958 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 77,711 | 80,661 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 75,797 | 74,440 | |||||||||
| 土地 | 5,407,383 | 5,403,963 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,934 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,346,638 | 8,291,627 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 38,894 | 38,894 | |||||||||
| ソフトウエア | 194,335 | 190,330 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 233,229 | 229,224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,934,760 | 2,903,517 | |||||||||
| 出資金 | 12,890 | 14,890 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 329,248 | 331,367 | |||||||||
| 差入保証金 | 281,628 | 280,826 | |||||||||
| その他 | 68,681 | 61,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,704 | △15,428 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,611,505 | 3,576,386 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,191,372 | 12,097,237 | |||||||||
| 資産合計 | 35,923,132 | 34,906,735 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,694,272 | 3,219,668 | |||||||||
| 未払金 | 258,624 | 213,302 | |||||||||
| 未払費用 | 472,938 | 266,276 | |||||||||
| 未払法人税等 | 662,576 | 147,585 | |||||||||
| 未払消費税等 | 128,876 | 88,618 | |||||||||
| その他 | 76,792 | 191,896 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,294,082 | 4,127,347 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 271,056 | 271,056 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 139,942 | 141,482 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 260,315 | 336,286 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 151,867 | 153,249 | |||||||||
| その他 | 64 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 823,246 | 902,074 | |||||||||
| 負債合計 | 6,117,328 | 5,029,421 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,597,406 | 2,597,406 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,529,295 | 2,529,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,128,027 | 24,223,531 | |||||||||
| 自己株式 | △383,992 | △383,992 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,870,737 | 28,966,241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 944,283 | 919,767 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,217 | △8,695 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 935,066 | 911,072 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,805,804 | 29,877,313 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,923,132 | 34,906,735 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,033,808 | 10,570,507 | |||||||||
| 売上原価 | 8,257,251 | 8,643,756 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,776,557 | 1,926,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,347,191 | 1,385,646 | |||||||||
| 営業利益 | 429,366 | 541,104 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 304 | 323 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,265 | 4,667 | |||||||||
| 仕入割引 | 80,438 | 83,941 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 24,615 | 23,360 | |||||||||
| その他 | 5,395 | 4,215 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 114,019 | 116,509 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 498 | 340 | |||||||||
| 売上割引 | 16,791 | 19,724 | |||||||||
| その他 | 439 | 71 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,729 | 20,136 | |||||||||
| 経常利益 | 525,656 | 637,478 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 717 | 1,666 | |||||||||
| 特別利益合計 | 717 | 1,666 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 12,104 | 136 | |||||||||
| 会員権評価損 | 2,890 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 20,504 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,500 | 136 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 490,873 | 639,008 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,475 | 125,950 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 62,529 | 85,830 | |||||||||
| 法人税等合計 | 170,004 | 211,781 | |||||||||
| 四半期純利益 | 320,868 | 427,227 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 320,868 | 427,227 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 320,868 | 427,227 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89,467 | △24,515 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,068 | 522 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 92,536 | △23,993 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 413,405 | 403,233 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 413,405 | 403,233 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |||
| 受取手形 | 295,053 | 千円 | 287,509 | 千円 |
| 電子記録債権 | 52,808 | 千円 | 97,201 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 83,661千円 | 80,657千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 276,438 | 25 | 2017年３月31日 | 2017年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 331,723 | 30 | 2018年３月31日 | 2018年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 海外 | ||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 2,239,192 | 2,818,139 | 4,720,486 | 255,990 | 10,033,808 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,239,192 | 2,818,139 | 4,720,486 | 255,990 | 10,033,808 |
| セグメント利益 | 79,350 | 125,625 | 204,888 | 19,501 | 429,366 |
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており差額はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「西部」セグメントにおいて、旧城東営業所が遊休資産となったため、固定資産の減損損失を特別損失として計上いたしました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 海外 | ||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 2,427,252 | 3,072,122 | 4,818,485 | 252,647 | 10,570,507 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,427,252 | 3,072,122 | 4,818,485 | 252,647 | 10,570,507 |
| セグメント利益 | 121,189 | 158,365 | 242,656 | 18,893 | 541,104 |
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 29円02銭 | 38円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 320,868 | 427,227 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 320,868 | 427,227 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,057 | 11,057 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月６日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 尾 雅 芳 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 嶋 康 介 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。