6769 ザインエレクトロニクス 四半期報告書－第27期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には消費税等は含んでおりません。

　　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、米国カリフォルニア州に当社の100％子会社としてTHine Solutions, Inc.（連結子会社）を設立いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続した一方で、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の拡大等、景気の下振れリスクもみられ不透明な状況が継続しております。

　このような環境の下で、当社グループは2019年を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」を推進しております。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指してまいります。

　当第２四半期連結累計期間においては、牽引役となる事業の入れ替りが進みました。産業機器市場向けのビジネスは、当第２四半期連結累計期間の売上高の約61%を占めております。その過半を占める事務機器市場向けの製品ビジネスは国内および北米顧客向けを中心に前年同期比で18%増加した一方、アミューズメント機器市場向けの製品ビジネスは前年同期を大きく下回って推移し、産業機器市場向け製品の出荷は全体として前年同期比11%の減少となりました。車載市場向け製品のビジネスは、前年同期比63%の増加となり順調に推移しました。同市場向けのビジネスは、売上高全体の約21%を占めております。特に車載フルHDパネル向けの製品出荷が順調に推移し、車載純正品向けのビジネスは前年同期比で倍増となりました。また、民生・モバイル市場向けのビジネスは売上高全体の約18%を占めております。その過半を占める民生機器向け製品の出荷は中国市場向けに大幅に進展し、前年同期比30％の増加となりました。一方、携帯電話を中心としたモバイル機器向け製品ビジネスは国内顧客向けの高解像度モデル対応製品の出荷が前年同期比で56%減少し、民生・モバイル市場向け製品のビジネス全体としては前年同期比で30%の減少となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は15億23百万円（前年同期比6.5%減）、売上総利益は９億59百万円（前年同期比4.4%減）となりました。

　2018年度は中期経営戦略「J-SOAR」の２年目であり、前期に集中投資を行った研究開発によって得られたイノベーションの核となる技術を、しっかりと成果に結びつけていく活動を強化し、飛躍軌道への復帰を目指してまいります。当第２四半期連結累計期間においては、４Ｋテレビ機器内インターフェース技術のデファクトスタンダードであるV-by-One®HS規格に続く次世代高速インターフェース規格となるV-by-One®US技術を搭載したASSP製品の開発を進めました。またUSBの次世代規格USB3.1 Gen2（伝送速度が10Gbps（１秒間に100億ビット））に対応したリドライバ新製品のラインナップ拡充に向けた製品開発や、同製品技術を活用したVR（仮想現実）等市場向けのアクティブケーブルに対するソリューション開発、高効率・高放熱性かつ低EMIを実現した電源モジュールの製品化、IoT等の高解像度カメラソリューションに対応した製品等の開発を行い、当第２四半期連結累計期間において、研究開発費５億６百万円（前年同期比28.9%減）を投資しました。

　また、当社の海外事業戦略強化のため、当第２四半期連結累計期間において、米国カリフォルニア州に当社100%子会社の現地法人THine Solutions, Inc.を設立いたしました。世界で活用されるレファレンスデザインを構築する協業パートナーとのコラボレーションを確立し、北米地域における営業活動および技術サポート活動をより強力かつ迅速に進めてまいります。

　これらの活動により、当第２四半期連結累計期間における営業利益は16百万円（前年同期は営業損失１億41百万円）となりました。また前期末から円高が進行した等の結果、主に現預金等の米ドル建て資産の評価替えとして為替差損48百万円を計上した結果、経常損失は14百万円（前年同期は経常損失２億36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億33百万円）となりました。なお、当社グループは、当四半期末日において、約23百万米ドルのドル建て資産を保有しております。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

　（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失を13百万円計上し、売上債権が42百万円増加したこと等により96百万円のマイナスとなりました。（前年同期は87百万円のマイナス）

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入や投資有価証券の取得による支出等により２億13百万円のプラスとなりました。（前年同期は４億５百万円のプラス）

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払により95百万円のマイナスとなりました。（前年同期は69百万円のマイナス）

　これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として19百万円減少して当第２四半期連結会計期間末残高は53億13百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は５億６百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　当社は自己株式1,700,351株（13.78％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

　　　　２　有限会社豊人は平成17年８月に設立され、当社代表取締役飯塚哲哉が取締役を兼務しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したTHine Solutions, Inc.を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、LSI事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザインエレクトロニクス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザインエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上