| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | アビックス株式会社 |
| 【英訳名】 | AVIX,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 熊 﨑 友 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1 |
| 【電話番号】 | （045）670－7711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 桐 原 威 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1 |
| 【電話番号】 | （045）670－7711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 桐 原 威 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 243,787 | 209,476 | 897,947 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 15,723 | △7,467 | 10,705 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 15,599 | △6,297 | 14,759 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 15,664 | △6,996 | 10,744 |
| 純資産額 | (千円) | 472,942 | 549,753 | 542,949 |
| 総資産額 | (千円) | 1,318,762 | 1,283,010 | 1,348,030 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 0.65 | △0.25 | 0.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.64 | - | 0.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 42.2 | 39.5 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や、雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いています。
このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するため、デジタルサイネージ関連事業において、DPS-150等の機器リースやコンテンツやメンテナンスといった安定収益事業を中心に展開してまいりました。また、デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業においても、積極的に拡大展開を図ってまいりました。
これらの結果、売上高209,476千円（前年同期比14.1%減）、営業損失5,667千円（前年同期は17,880千円の営業利益）、経常損失7,467千円（同15,723千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失6,297千円（同15,599千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度第１四半期連結会計期間において、デジタルプロモーション株式会社を設立し、事業運営が前連結会計年度第２四半期連結会計期間より本格稼動しております。そのため、報告セグメントを前連結会計年度第２四半期連結会計期間より、単一セグメントから「デジタルサイネージ関連事業」と「Value creating事業」の２区分に変更しております。
①デジタルサイネージ関連事業
機器リースにつきましては、小型LED表示機は外国人観光客向けの販促サービスとして飲食店などを中心に展開しております。
運営につきましては、映像コンテンツはパチンコホール業界の投資抑制の影響を受けているものの、簡易映像制作ソフト「TemPo、iTemPo」、簡易ポスター制作ソフト「POP MAKER」を中心に、新規分野に向けて拡販しており、今後も安定した収益を見込んでおります。
情報機器につきましては、製品の低価格化、オリンピック需要などから市場は拡大傾向にあります。また、当期より注力している外部企業との連携により、案件数も増加しております。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高198,990千円、セグメント利益558千円となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、現在はSNSと大型LED表示機を連動した広告システムの運営等を行っております。現状は初期投資段階にありますが、地域に密着した新たなコンテンツ等を拡充させており、今後の拡大展開を見込んでおります。
以上の結果、Value creating事業は、売上高10,485千円、セグメント損失6,225千円となりました。引き続き初期投資段階にありますが、将来的に当社グループの基幹事業とするべく展開してまいります。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、1,283,010千円（前連結会計年度比65,019千円の減少）となりました。その主な要因は、借入金の返済により現金及び預金が減少したこと、債権の回収により売掛金が減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、733,257千円（前連結会計年度比71,823千円の減少）となりました。その主な要因は、借入金の減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、549,753千円（前連結会計年度比6,803千円の増加）となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,070千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,500,500 | 24,500,500 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,500,500 | 24,500,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日（注） | 120,000 | 24,500,500 | 6,960 | 561,657 | 6,960 | 82,175 |
（注） 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 243,797 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 24,379,700 | |||
| 単元未満株式 | 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,380,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 243,797 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第30期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 至誠清新監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 857,830 | 830,068 | |||||||||
| 売掛金 | 166,901 | 139,775 | |||||||||
| 商品及び製品 | 91,349 | 95,794 | |||||||||
| 仕掛品 | 205 | 275 | |||||||||
| 原材料 | 21,934 | 30,424 | |||||||||
| その他 | 24,313 | 10,675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △290 | △196 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,162,243 | 1,106,817 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 512 | 494 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,644 | 3,392 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 97,974 | 89,506 | |||||||||
| リース資産（純額） | 31,513 | 26,958 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 133,645 | 120,351 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,202 | 8,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 44,939 | 47,438 | |||||||||
| 固定資産合計 | 185,787 | 176,193 | |||||||||
| 資産合計 | 1,348,030 | 1,283,010 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 25,703 | 29,602 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 237,292 | 217,192 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,606 | 1,624 | |||||||||
| その他 | 63,623 | 63,194 | |||||||||
| 流動負債合計 | 360,225 | 341,612 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 421,242 | 371,044 | |||||||||
| その他 | 23,613 | 20,600 | |||||||||
| 固定負債合計 | 444,855 | 391,644 | |||||||||
| 負債合計 | 805,080 | 733,257 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 554,697 | 561,657 | |||||||||
| 資本剰余金 | 75,300 | 82,260 | |||||||||
| 利益剰余金 | △97,779 | △104,076 | |||||||||
| 株主資本合計 | 532,218 | 539,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 539 | 1,134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 539 | 1,134 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,811 | 1,691 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,380 | 7,086 | |||||||||
| 純資産合計 | 542,949 | 549,753 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,348,030 | 1,283,010 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 243,787 | 209,476 | |||||||||
| 売上原価 | 113,075 | 97,921 | |||||||||
| 売上総利益 | 130,711 | 111,554 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 112,830 | 117,221 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 17,880 | △5,667 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 6 | |||||||||
| その他 | 6 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16 | 21 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,036 | 1,764 | |||||||||
| その他 | 136 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,173 | 1,821 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 15,723 | △7,467 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 15,723 | △7,467 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 124 | 124 | |||||||||
| 法人税等合計 | 124 | 124 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 15,599 | △7,591 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △1,294 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 15,599 | △6,297 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 15,599 | △7,591 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | 594 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 64 | 594 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,664 | △6,996 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,664 | △5,702 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △1,294 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,835千円 | 14,269千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ6,960千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は561,657千円、資本剰余金は82,260千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
前第１四半期連結累計期間は、単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| デジタルサイネージ関連 | Value creating | ||
| 外部顧客への売上高 | 198,990 | 10,485 | 209,476 |
| 計 | 198,990 | 10,485 | 209,476 |
| セグメント利益又は損失（△） | 558 | △6,225 | △5,667 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ セグメント利益又は損失（△）には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度第１四半期連結会計期間において、デジタルプロモーション株式会社を設立し、事業運営が前連結会計年度第２四半期連結会計期間より本格稼動しております。そのため、報告セグメントを前連結会計年度第２四半期連結会計期間より、単一セグメントから「デジタルサイネージ関連事業」と「Value creating事業」の２区分に変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） | 0 円 65銭 | △0 円 25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）(千円) | 15,599 | △6,297 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 15,599 | △6,297 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,842,000 | 24,455,005 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0 円 64銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 284,974 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
アビックス株式会社
取締役会 御中
至誠清新監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 智 明 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 岡 宏 成 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アビックス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2017年８月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2018年６月28日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。