3347 トラスト 四半期報告書－第31期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向、近隣諸国における地政学リスクはあるものの、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが継続し、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で便利さにより持続的に伸長し続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。

その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高4,852万円(前年同期比15.1％増)、営業利益271百万円(前年同期比31.0％増)、経常利益240百万円(前年同期比19.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円(前年同期比5.4％減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　中古車輸出事業

中古車輸出業界においては、資源価格下落等による不況の影響で輸出先の景気と需要が低迷し、また外貨準備高不足により海外送金が困難な状況が続いておりましたが、回復の兆しが見られ、当第1四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は36.69万台(前年同期比0.7％増)となりました。

このような状況のなか、アジア地域においてはＢ２Ｂ取引先との関係強化により輸出台数は増加したものの、メイン販売先であるアフリカ地域を含むその他の地域への輸出台数が依然低迷しており、当社グループの輸出台数は1,203台(前年同期比1.3％増)となりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1,555百万円(前年同期比12.4％増)、営業利益32百万円(前年同期比6.9％減)となりました。

②　レンタカー事業

レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。

このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店の伊勢店（三重県)、ＦＣ店の大村店（長崎県）を新規出店し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は138店、総保有台数は16,017台(前年同期比4.4％増)となりました。さらに、レンタル終了車輌の販売台数は389台(前年同期比26.7％減)となり、新規出店等によるコストの増加もありましたが、売上の増加や台当り粗利益の改善等により、営業利益は前年同期を上回りました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,431百万円(前年同期比11.6％増)、営業利益256百万円(前年同期比45.3％増)となりました。

③　海外自動車ディーラー事業

南アフリカ共和国においては、大統領は交代したものの経済状況は依然として厳しく、それに伴い平成30年1-6月期の新車販売台数は26.7万台(前年同期比0.8％減)となりました。

このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でプジョー・シトロエンディーラー４店舗、スズキディーラー３店舗、フィアット・アルファロメオディーラー１店舗の計８店舗をを運営しており、新車販売台数は合計210台(前年同期比5.0％増)、中古車販売台数は合計319台(前年同期比28.1％増)となり、前年同期と比べて販売台数は増加しましたが、前年度における新規出店によるコスト増加もあり営業利益は一時的に低下しております。

その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高924百万円(前年同期比26.9％増)、営業損失16百万円(前年同期営業損失3百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、17,007百万円となりました。これは現金及び預金が162百万円、受取手形及び売掛金が32百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、12,934百万円となりました。これはリース資産(純額)が578百万円減少したことなどによります。

その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、29,941百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、17,338百万円となりました。これは短期借入金が300百万円、リース債務が407百万円の増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.4％減少し、3,668百万円となりました。これはリース債務が438百万円減少したことなどによります。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、8,934百万円となりました

(3) 経営方針・経営戦略

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益の調整額△925千円には、のれん償却額△1,672千円、棚卸資産の調整額37千円、セグメント間取引消去600千円、その他109千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日　至平成30年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益の調整額△1,101千円には、のれん償却額△1,680千円、棚卸資産の調整額531千円、その他48千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　  38,815千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　1円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年６月６日

(注)　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上