4349 テスク 四半期報告書－第45期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。

４．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、第44期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第45期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

  当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。

  当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰や、業種・業態を超えた販売競争の激化などにより、業務の効率化を進めるためなどのIT投資意欲は堅調に推移いたしました。また、当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移したために活況を呈していますが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。

　このような状況下、当社におきましては、社員教育投資、当社オリジナルパッケージ・ソフトウェアである小売業向けの「CHAINSⅢ＋」および卸売業・メーカー向けの「GROWBSⅢ」への開発投資効果もあらわれ、受注は堅調に推移いたしました。また、システム開発プロセスの標準化を推進するとともに、手順の効率化に取り組むことにより、各プロジェクトを効率的に運営することができました。また、ホスティングサービスおよびクラウドサービスなどの定常的に収入を得られる継続型ビジネスの受注も順調に積み上がってきております。

　この結果、当第１四半期累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

１．　財政状態

①資産

　当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて88百万円減少し、６億72百万円となりました。これは主に現金及び預金が41百万円、受取手形及び売掛金が47百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて21百万円増加し、６億９百万円となりました。これは主に投資有価証券が16百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べ67百万円減少し、12億81百万円となりました。

②負債

　当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて69百万円減少し、３億50百万円となりました。これは主に買掛金が90百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて４百万円減少し、26百万円となりました。これは主にリース債務が３百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べ74百万円減少し、３億77百万円となりました。

③純資産

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ６百万円増加し、９億４百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が11百万円増加したことによるものであります。

２．　経営成績

　当第１四半期累計期間の売上高は３億36百万円（前年同期比123.5％）、営業利益は12百万円（前年同期比297.6％）、経常利益は23百万円（前年同期比275.4％）、四半期純利益は15百万円（前年同期比103.1％）となりました。

 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 (3) 研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11,692千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、当第１四半期会計期間後に決定又は締結された経営上の重要な契約等は、「第４　経理の状況　１．四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計

　期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な固定資産の取得

当社は、平成30年７月18日開催の取締役会において、固定資産（土地）の取得を決議いたしました。

（１）固定資産取得の目的

今後の業容拡大のため本社移転を検討しており、その用地として取得するものであります。

（２）取得資産の内容

※現況は事務所ほかにて使用中でありますが、引渡時には更地として取得する予定であります。

（３）取得の日程

（４）当該土地が事業活動に及ぼす重要な影響

当該土地の取得は平成32年３月期となる見通しのため、当期の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

平成30年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………20百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年６月４日

　（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスクの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスクの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上