| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ロンシール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | LONSEAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 村 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区緑四丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)1876 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 村 昌 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区緑四丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)1860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 村 昌 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | ロンシール工業株式会社大阪支店 (大阪市淀川区西中島六丁目９番27号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,669 | 4,609 | 20,686 |
| 経常利益 | (百万円) | 381 | 443 | 2,183 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 259 | 305 | 1,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 330 | 216 | 1,720 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,660 | 14,942 | 15,048 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,805 | 21,504 | 22,475 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 56.23 | 66.32 | 346.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 69.5 | 67.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含みません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策に起因した貿易摩擦問題が懸念されており、引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における人手不足、ナフサ価格の高騰に伴う原材料価格の上昇等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、46億９百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
損益面につきましては、当第１四半期連結累計期間においても諸経費の削減と生産性向上に努めてまいりました結果、営業利益は４億１百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益は４億43百万円(前年同期比16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材は売上増となりましたが、国内床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材及び欧米向けフィルムは売上減となりました。
この結果、売上高は45億14百万円（前年同期比1.3%減）、営業利益は３億31百万円（前年同期比13.2%増）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は、売上高は94百万円（前年同期と同額）、営業利益は70百万円（前年同期比2.4%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より９億70百万円減少し、215億４百万円となりました。その主な原因といたしましては、商品及び製品が１億67百万円増加したものの、現金及び預金が５億31百万円、受取手形及び売掛金が４億83百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より８億64百万円減少し、65億61百万円となりました。その主な原因といたしましては、支払手形及び買掛金が１億63百万円、電子記録債務が５億78百万円、賞与引当金が１億91百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より１億６百万円減少し、149億42百万円となりました。その主な原因といたしましては、その他有価証券評価差額金が45百万円、為替換算調整勘定が44百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,625,309 | 同左 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 4,625,309 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 4,625,309 | ― | 5,007 | ― | 4,120 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ | (自己保有株式) 普通株式 15,200 | 普通株式 | 15,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,831 | ― | ||
| 4,583,100 | |||||
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | ― | ― | ||
| 27,009 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,625,309 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 45,831 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の15,200株は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式35株が含まれています。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都墨田区緑四丁目15番３号 | 15,200 | ─ | 15,200 | 0.32 |
| ロンシール工業㈱ | |||||
| 計 | ― | 15,200 | ─ | 15,200 | 0.32 |
(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が50株及び当社所有の自己株式が35株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,607 | 5,075 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,730 | ※ 5,246 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,407 | ※ 1,364 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,235 | 2,402 | |||||||||
| 仕掛品 | 226 | 253 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 623 | 614 | |||||||||
| その他 | 81 | 53 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,907 | 15,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,465 | 9,437 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,002 | 9,008 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,557 | 3,573 | |||||||||
| 土地 | 2,419 | 2,419 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16 | 28 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,257 | △19,309 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,203 | 5,158 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 81 | 97 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 81 | 97 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,061 | 997 | |||||||||
| その他 | 237 | 260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,282 | 1,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,567 | 6,496 | |||||||||
| 資産合計 | 22,475 | 21,504 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,379 | 2,216 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,745 | 1,167 | |||||||||
| 短期借入金 | 372 | 373 | |||||||||
| 未払法人税等 | 280 | 166 | |||||||||
| 賞与引当金 | 344 | 152 | |||||||||
| その他 | 1,035 | 1,271 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,159 | 5,347 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 52 | 3 | |||||||||
| 預り保証金 | 1,128 | 1,141 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 65 | 69 | |||||||||
| その他 | 21 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,267 | 1,213 | |||||||||
| 負債合計 | 7,426 | 6,561 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,007 | 5,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,121 | 4,121 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,420 | 5,403 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,524 | 14,507 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 530 | 485 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △50 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 524 | 434 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,048 | 14,942 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,475 | 21,504 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,669 | 4,609 | |||||||||
| 売上原価 | 2,744 | 2,770 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,925 | 1,838 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,564 | 1,436 | |||||||||
| 営業利益 | 361 | 401 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 17 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 9 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | - | 12 | |||||||||
| その他 | 5 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29 | 46 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 売上割引 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 381 | 443 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 380 | 442 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 157 | 167 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35 | △30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 121 | 136 | |||||||||
| 四半期純利益 | 259 | 305 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 259 | 305 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 259 | 305 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98 | △45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 71 | △89 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 330 | 216 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 330 | 216 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 158百万円 | 197百万円 |
| 電子記録債権 | 64百万円 | 65百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 90百万円 | 91百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 322 | 70.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月10日取締役会 | 普通株式 | 322 | 70.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 合成樹脂加工品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,575 | 94 | 4,669 | ― | 4,669 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,575 | 94 | 4,669 | ― | 4,669 |
| セグメント利益 | 292 | 68 | 361 | ― | 361 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 合成樹脂加工品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,514 | 94 | 4,609 | ― | 4,609 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,514 | 94 | 4,609 | ― | 4,609 |
| セグメント利益 | 331 | 70 | 401 | ― | 401 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 56.23円 | 66.32円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 259 | 305 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 259 | 305 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,610 | 4,610 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 322百万円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
ロンシール工業株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 諏 訪 由 枝 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 井 裕 太 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。