5911 横河ブリッジホールディングス 四半期報告書－第155期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

①受注高

橋梁事業については、当第１四半期（平成30年４月１日～平成30年６月30日）は国土交通省からの発注が堅調であったことに加え、高速道路会社からの大型工事の発注が比較的集中したため、新設橋梁の発注量は前年同期を上回りました。このような中、当社グループは九州地方整備局・アイランドシティ地区Ⅳ工区橋梁、東日本高速道路・阿武隈大橋、鐙川橋、中日本高速道路・春田野第二高架橋他７橋、梅之郷北第三高架橋他６橋などの大型工事を受注することができ、加えて海外工事のバングラデシュ・カルナ橋を受注しました。これらの結果、橋梁事業の受注高は227億円（前年同期比9.3％増）まで伸長し、第１四半期としての記録を更新しました。

エンジニアリング関連事業については、システム建築事業の工場・倉庫等の旺盛な需要が継続したため、当初計画を上回るペースで受注が拡大しました。その結果、エンジニアリング関連事業の受注高は209億７千万円（同23.9％増）と前年同期から大幅に増加しました。

先端技術事業については、受注高は13億４千万円（同22.8％減）となり、概ね当初計画通りの水準で堅調に推移しました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期における受注高は450億３千万円（同14.1％増）となり、第１四半期としての過去最高を更新しました。

②経営成績

当第１四半期における売上高は331億８千万円（前年同期比16.2％増）となり第１四半期として過去最高を記録しました。一方、営業利益は20億４千万円（同17.0％減）、経常利益は21億５千万円（同17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億２千万円（同19.4％減）となり、それぞれ前年同期を下回りました。以下事業別に記載します。

（橋梁事業）

橋梁事業については、豊富な手持ち工事が順調に進捗したため、売上高は170億３千万円（前年同期比11.7％増）となりました。受注時採算に格段の変化は見られませんが、一部大型工事での損益悪化と新規受注に伴う工事損失引当金の計上などにより、営業利益は10億６千万円（同8.0％減）と伸び悩みました。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業については、売上高は148億２千万円（前年同期比27.9％増）となりましたが、営業利益は10億円（同18.4％減）に止まりました。これは生産量の増大でシステム建築事業の外注依存度が高まったことに加え、資材費等のコスト上昇分を吸収しきれなかったことが主な要因です。目標の達成に向け、第２四半期以降の損益の改善に努めていきます。

（先端技術事業）

先端技術事業については、売上高は11億４千万円（前年同期比24.3％減）、営業利益は１億９千万円（同23.7％減）と何れも前年同期を下回りましたが、概ね計画通りの進捗となりました。

（不動産事業）

不動産事業は当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。売上高は１億７千万円（前年同期比8.6％減）となり、営業利益は９千万円（同0.2％減）となりました。

ｂ．財政状態の分析

当第１四半期連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億１千万円減少し、1,442億８千万円となりました。流動資産は912億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３千万円減少しました。その主な要因は、工事代金が順調に入金したことにより「受取手形・完成工事未収入金等」が減少し、その結果増加した「現金預金」を法人税等の納付に充当したためです。固定資産は530億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千万円増加しました。その主な要因は、設備投資として有形固定資産を取得したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ15億１千万円減少し、627億８千万円となりました。その主な要因は、法人税等の納付に伴い「未払法人税等」が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ８億円増加し、815億円となりました。その主な要因は、株価の下落により「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は55.1％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は６千万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれています。また、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式77,900株が含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が79株および証券保管振替機構名義の株式が73株含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記には、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式77,900株を含めていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1）取引の概要

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「ＥＳＯＰ（信託型従業員持株制度）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度163百万円、82千株、当第１四半期連結会計期間153百万円、77千株です。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　157百万円、当第１四半期連結会計期間　157百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

　３．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（注）　平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△279百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△318百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間 －千株、当第１四半期連結累計期間 81千株）。

（重要な後発事象）

（株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）

当社は、平成30年７月30日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1）処分期日　　　　　　　　　平成30年８月21日（予定）

(2）処分する株式の種類及び数　当社普通株式　60,000株

(3）処分価額　　　　　　　　　１株につき　2,444円

(4）処分総額　　　　　　　　　146,640,000円

(5）処分予定先　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社（信託口）

　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））

(6）その他　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

２．処分の目的及び理由

当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、当社の株式価値と当社取締役（非常勤取締役を除きます。以下も同様とします。）の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成30年６月27日開催の第154回定時株主総会において承認されました。

本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブリッジホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上