3423 エスイー 四半期報告書－第38期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第37期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期第１四半期連結累計期間及び第38期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社の連結子会社であった株式会社ホンシュウは、平成30年４月１日付でエスイーＡ＆Ｋ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。なお、エスイーＡ＆Ｋ株式会社はＡ＆Ｋホンシュウ株式会社に商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(１)財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は218億93百万円（前連結会計年度末比６億32百万円減）となりました。内訳は、流動資産140億48百万円（前連結会計年度末比５億41百万円減）、有形固定資産49億92百万円（前連結会計年度末比４百万円増）、無形固定資産４億４百万円（前連結会計年度末比15百万円減）、投資その他の資産24億48百万円（前連結会計年度末比79百万円減）でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が２億32百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が９億13百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は139億21百万円（前連結会計年度末比２億59百万円減）となりました。内訳は、流動負債が83億49百万円（前連結会計年度末比３億７百万円減）、固定負債が55億71百万円（前連結会計年度末比47百万円増）でありました。負債の減少の主な要因は、長期借入金が54百万円増加いたしましたが、電子記録債務が２億98百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は79億72百万円（前連結会計年度末比３億73百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が59百万円減少したことや株主配当金の支払により利益剰余金が２億69百万円減少したこと、為替換算調整勘定が54百万円減少したことなどによるものであります。

2)経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外では保護主義的な政策が貿易摩擦を拡大させるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、建設市場では、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しており、海外建設市場においては、海外向け建設資材販売強化を図る一方で、コンサルタント業務として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長ある事業を展開しております。

中・長期的に公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにＥＳＣＯＮを始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。

また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、補正予算の減少による影響がありましたが、ケーブル製品分野における橋梁補修、補強工事に使用されるケーブル製品納入が好調であったことやコンクリート製品分野の売上が寄与したことなどから、売上高44億70百万円（前年同期比13.1％増）と増収となりました。

利益面では、売上高増加による利益増加があったことから、営業利益20百万円（前年同期は28百万円の営業損失）、経常利益７百万円（前年同期は38百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円（前年同期は87百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、補正予算の減少による厳しい市場環境ではありましたが、ケーブル製品分野において、橋梁補修・補強を中心とした製品納入が順調に推移し、鉄鋼製品分野においても、土木耐震金物（ブラケット）等の売上が好調に推移いたしました。

また、コンクリート製品分野においては、福島県内の官公庁繰越工事および民間工事の施工も順調に進み、当事業の売上・利益に寄与いたしました。

この結果、この事業の売上高は18億85百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は24百万円（前年同期は53百万円の営業損失）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、セパレーター・吊りボルト等の建築金物分野において、東北市場・特に福島県では地域需要の取込みが順調に推移いたしました。首都圏市場においては、東京オリンピックや都心再開発の工事がスムーズに稼働しており自社製品の販売に注力いたしました。利益面では、原材料、副資材および配送コスト等の価格高止まりが続く中、販売価格への転嫁および生産効率の向上を続けてまいりました。

また、鉄骨工事分野においては、鉄骨工事や建築向けの鉄鋼製品の販売に注力いたしましたが、一部の大型鉄骨工事で工期集中が生じたことで、外注費等が発生し、工事原価が増加いたしました。

この結果、この事業の売上高は20億66百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益74百万円（前年同期比22.0％減）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、アジア・アフリカ圏をはじめとした各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を推し進めております。特にアフリカ(フランス語圏)における事業水準は顧客や同業他社からの信頼度が高まってきております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「ブータン国国道１号線橋梁架け替え計画ＳＶ」、「ジンバブエ国南北回廊北部区間道路改修計画準備調査」、「マーシャル諸島共和国廃潤滑油のディーゼル発電燃料化に関する案件化調査」等が完工いたしました。

この結果、この事業の売上高は１億14百万円（前年同期比84.3％増）となり、利益面では、新規受注の繰延による一時的な間接原価の増加により、営業損失は26百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、今後、十数年のうちに補修・補強対象となる橋梁、トンネルが急増する状況のなか、社会インフラの老朽化に対応した政府の積極的な取り組みが行われており、これらの補修・補強工事の具体化を推し進めております。

当第１四半期連結累計期間においては、工事平準化の影響から繰越工事が多かったことに加え、その消化が順調に進捗したことから、増収・増益となりました。

この結果、この事業の売上高は４億４百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益27百万円（前年同期比424.2％増）となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注)　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）

　　　　　 含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

(注）１株当たり配当額には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△65,856千円には、セグメント間取引消去1,306千円、のれん償却額△13,967千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,195千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△79,779千円には、セグメント間取引消去△1,111千円、のれん償却額△20,227千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△58,440千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

   １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上