| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社長野銀行 |
| 【英訳名】 | THE NAGANOBANK, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 中 條 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県松本市渚２丁目９番38号 |
| 【電話番号】 | 松本(0263)27－3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画部長 大 沢 孝 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田２丁目12番６号株式会社長野銀行東京支店 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3258－6351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 関 宏 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社長野銀行東京支店 (東京都千代田区内神田２丁目12番６号) (注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため四半期報告書を縦覧に供するものであります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成29年度第１四半期連結累計期間 | 平成30年度第１四半期連結累計期間 | 平成29年度 | ||
| (自平成29年４月１日 至平成29年６月30日) | (自平成30年４月１日 至平成30年６月30日) | (自平成29年４月１日 至平成30年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 5,590 | 5,460 | 23,547 |
| 経常利益 | 百万円 | 844 | 750 | 2,796 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 562 | 481 | ―― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ―─ | ―─ | 1,879 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 525 | 443 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | △1,059 |
| 純資産額 | 百万円 | 56,838 | 55,200 | 55,028 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,086,801 | 1,107,229 | 1,082,087 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 62.97 | 53.77 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 210.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 53.48 | 45.73 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ―─ | ―─ | 178.72 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.18 | 4.94 | 5.03 |
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少などによる銀行業務におけるその他経常収益の減少などから、前年同四半期連結累計期間比１億30百万円減少して、54億60百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で42億57百万円(前年同四半期連結累計期間比１億４百万円減少)、リース業務で13億12百万円(前年同四半期連結累計期間比13百万円減少)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、銀行業務における営業経費の減少などから、前年同四半期連結累計期間比37百万円減少して、47億９百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で35億37百万円(前年同四半期連結累計期間比22百万円減少)、リース業務で12億79百万円(前年同四半期連結累計期間比２百万円減少)となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比93百万円減少して７億50百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比81百万円減少して４億81百万円となりました。なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で７億20百万円(前年同四半期連結累計期間比81百万円減少)、リース業務で33百万円(前年同四半期連結累計期間比11百万円減少)となりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比251億41百万円増加して１兆1,072億29百万円となり、純資産は、前連結会計年度末比１億72百万円増加して552億円となりました。
連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、前連結会計年度末比257億73百万円増加して、１兆378億40百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比25億91百万円減少して、5,859億73百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比350億58百万円増加して4,231億10百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は合計で前年同四半期連結累計期間比１億84百万円増加し35億26百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比１億83百万円増加し35億11百万円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比１百万円増加し14百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比19百万円減少し△１億40百万円となり、その他業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比１億63百万円減少し△１億57百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,328 | 12 | 3,341 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,511 | 14 | 3,526 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,450 | 14 | 1 |
| 3,463 | ||||
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,594 | 15 | 0 | |
| 3,608 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 122 | 1 | 1 |
| 122 | ||||
| 当第１四半期連結累計期間 | 82 | 0 | 0 | |
| 82 | ||||
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | △122 | 2 | △120 |
| 当第１四半期連結累計期間 | △142 | 2 | △140 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 261 | 3 | 265 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 272 | 3 | 275 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 384 | 0 | 385 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 414 | 1 | 415 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | △0 | 6 | 6 |
| 当第１四半期連結累計期間 | △161 | 3 | △157 | |
| うちその他業務 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,320 | 6 | 1,326 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,318 | 3 | 1,322 | |
| うちその他業務 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,320 | ― | 1,320 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,479 | ― | 1,479 |
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比10百万円増加し２億75百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比29百万円増加し４億15百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 261 | 3 | 265 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 272 | 3 | 275 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 67 | ― | 67 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 56 | ― | 56 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 104 | 3 | 107 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 103 | 3 | 107 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 2 | ― | 2 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3 | ― | 3 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 48 | ― | 48 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 49 | ― | 49 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 0 | ― | 0 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 0 | ― | 0 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 1 | 0 | 1 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1 | 0 | 1 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 384 | 0 | 385 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 414 | 1 | 415 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 25 | 0 | 26 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 26 | 1 | 27 |
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,010,222 | 533 | 1,010,756 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,037,503 | 337 | 1,037,840 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 348,228 | ― | 348,228 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 371,395 | ― | 371,395 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 660,891 | ― | 660,891 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 665,098 | ― | 665,098 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,102 | 533 | 1,636 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,009 | 337 | 1,346 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,010,222 | 533 | 1,010,756 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,037,503 | 337 | 1,037,840 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 575,913 | 100.00 | 585,973 | 100.00 |
| 製造業 | 66,740 | 11.59 | 69,776 | 11.91 |
| 農業、林業 | 1,145 | 0.20 | 1,207 | 0.21 |
| 漁業 | 8 | 0.00 | 7 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 361 | 0.06 | 365 | 0.06 |
| 建設業 | 21,312 | 3.70 | 21,613 | 3.69 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 3,224 | 0.56 | 4,274 | 0.73 |
| 情報通信業 | 2,997 | 0.52 | 4,583 | 0.78 |
| 運輸業、郵便業 | 8,120 | 1.41 | 11,059 | 1.89 |
| 卸売業、小売業 | 36,547 | 6.35 | 40,905 | 6.98 |
| 金融業、保険業 | 19,225 | 3.34 | 12,832 | 2.19 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 42,089 | 7.31 | 44,536 | 7.60 |
| 各種サービス業 | 63,922 | 11.10 | 56,382 | 9.62 |
| 地方公共団体 | 108,594 | 18.85 | 116,403 | 19.86 |
| その他 | 201,623 | 35.01 | 202,025 | 34.48 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 575,913 | ── | 585,973 | ── |
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 10,000,000 |
| 計 (注) | 30,000,000 |
(注) 当行の発行可能株式総数は30,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,258,856 | 9,258,856 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,258,856 | 9,258,856 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年８月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 9,258 | ― | 13,017 | ― | 9,681 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ─ |
| 222,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 89,155 | ─ |
| 8,915,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 121,356 | |||
| 発行済株式総数 | 9,258,856 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 89,155 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の株式74,800株（議決権748個）が含まれております。なお、当該議決権748個は、議決権不行使となっております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 松本市渚２丁目９番38号 | 222,000 | ― | 222,000 | 2.39 |
| 株式会社長野銀行 | |||||
| 計 | ― | 222,000 | ― | 222,000 | 2.39 |
(注） １ 「株式給付信託（BBT) 」の信託財産として資産管理サービス信託銀行 (信託E口）が所有する当行株式74,800株は、上記自己株式数に含まれておりません。
２ 上記のほか、株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的には所有していない株式17,600株（議決権の数176個）があります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式 完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当ありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成30年４月１日 至平成30年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
なお、従来、当行が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 43,849 | 52,403 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 30,000 | 17,000 | |||||||||
| 金銭の信託 | - | 1,017 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 388,052 | ※2 423,110 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 588,564 | ※1 585,973 | |||||||||
| 外国為替 | 604 | 461 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 10,854 | 11,068 | |||||||||
| その他資産 | 14,774 | 11,001 | |||||||||
| 有形固定資産 | 10,336 | 10,323 | |||||||||
| 無形固定資産 | 859 | 802 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 790 | 786 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 88 | 88 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 1,475 | 1,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,163 | △8,150 | |||||||||
| 資産の部合計 | 1,082,087 | 1,107,229 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 1,012,067 | 1,037,840 | |||||||||
| 借用金 | 2,389 | 1,853 | |||||||||
| 外国為替 | 0 | 5 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 2,965 | 2,965 | |||||||||
| その他負債 | 4,485 | 4,780 | |||||||||
| 賞与引当金 | 425 | 91 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 415 | 416 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 18 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 54 | 53 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 134 | 128 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 136 | 85 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,490 | 2,449 | |||||||||
| 支払承諾 | 1,475 | 1,341 | |||||||||
| 負債の部合計 | 1,027,059 | 1,052,029 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 13,017 | 13,017 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,722 | 9,722 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,930 | 24,122 | |||||||||
| 自己株式 | △813 | △765 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,857 | 46,097 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,533 | 8,496 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 140 | 136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,673 | 8,632 | |||||||||
| 新株予約権 | 105 | 75 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 391 | 394 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 55,028 | 55,200 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 1,082,087 | 1,107,229 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 5,590 | 5,460 | |||||||||
| 資金運用収益 | 3,463 | 3,608 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 2,231 | 2,115 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 1,224 | 1,484 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 265 | 275 | |||||||||
| その他業務収益 | 1,326 | 1,322 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 534 | ※1 253 | |||||||||
| 経常費用 | 4,746 | 4,709 | |||||||||
| 資金調達費用 | 122 | 82 | |||||||||
| （うち預金利息） | 102 | 63 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 385 | 415 | |||||||||
| その他業務費用 | 1,320 | 1,479 | |||||||||
| 営業経費 | 2,911 | 2,730 | |||||||||
| その他経常費用 | 6 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 844 | 750 | |||||||||
| 特別損失 | 24 | 0 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 24 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 819 | 750 | |||||||||
| 法人税等 | 252 | 265 | |||||||||
| 四半期純利益 | 566 | 484 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 562 | 481 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 566 | 484 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | △37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △41 | △40 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 525 | 443 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 521 | 440 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 3 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
当行は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度146百万円、74,800株、当第１四半期連結会計期間146百万円、74,800株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 793百万円 | 849百万円 |
| 延滞債権額 | 17,140百万円 | 17,144百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | -百万円 | -百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 1,314百万円 | 1,306百万円 |
| 合計額 | 19,249百万円 | 19,301百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) |
|---|---|
| 1,129百万円 | 1,063万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||
| 貸倒引当金戻入益 | 209百万円 | 貸倒引当金戻入益 | 13百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 234百万円 | 207百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月26 日定時株主総会 | 普通株式 | 270 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | その他利益剰余金 |
(注) １ 平成29年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 平成28年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施したため、当該株式併合の影響を考慮した金額である株式併合後の１株当たり配当額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26 日定時株主総会 | 普通株式 | 270 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | その他利益剰余金 |
(注) 平成30年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 4,336 | 1,256 | 5,592 | △1 | 5,590 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 25 | 70 | 95 | △95 | ― |
| 計 | 4,361 | 1,326 | 5,688 | △97 | 5,590 |
| セグメント利益 | 802 | 45 | 847 | △3 | 844 |
(注) １ 外部顧客に対する経常収益の調整額△１百万円は、リース業務の貸倒引当金繰入額であります。
２ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
３ セグメント利益の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 4,229 | 1,242 | 5,471 | △11 | 5,460 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 28 | 70 | 98 | △98 | ― |
| 計 | 4,257 | 1,312 | 5,570 | △110 | 5,460 |
| セグメント利益 | 720 | 33 | 754 | △3 | 750 |
(注) １ 外部顧客に対する経常収益の調整額△11百万円は、リース業務の貸倒引当金繰入額であります。
２ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
３ セグメント利益の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去△３百万円が含まれております。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 13,844 | 14,034 | 190 |
| その他 | 2,000 | 1,927 | △72 |
| 合計 | 15,844 | 15,962 | 118 |
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 15,103 | 15,308 | 205 |
| その他 | 4,000 | 3,819 | △180 |
| 合計 | 19,103 | 19,127 | 24 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成30年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 11,210 | 16,581 | 5,371 |
| 債券 | 249,761 | 256,853 | 7,091 |
| 国債 | 77,170 | 81,100 | 3,929 |
| 地方債 | 97,468 | 98,980 | 1,512 |
| 社債 | 75,122 | 76,772 | 1,649 |
| その他 | 97,787 | 97,387 | △399 |
| 合計 | 358,759 | 370,823 | 12,063 |
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 12,799 | 18,182 | 5,383 |
| 債券 | 257,610 | 264,406 | 6,795 |
| 国債 | 76,920 | 80,698 | 3,777 |
| 地方債 | 110,536 | 112,003 | 1,466 |
| 社債 | 70,153 | 71,704 | 1,551 |
| その他 | 120,182 | 119,990 | △191 |
| 合計 | 390,592 | 402,579 | 11,986 |
(注) １ 四半期連結貸借対照表計上額は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
２ その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、43百万円（うち株式43百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対し50％程度以上下落した場合としております。また、時価が取得原価に対し、30％以上50％未満下落した場合は、過去一定期間において時価が簿価あるいは評価損率が30％未満の水準まで達していない場合、時価が「著しく下落した」と判断し、時価の回復可能性の判定を行ったうえで、回復の可能性が認められない場合には、減損処理を行うものとしております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 円 | 62.97 | 53.77 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益 | 百万円 | 562 | 481 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | 百万円 | 562 | 481 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 8,935 | 8,948 |
| (2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 | 円 | 53.48 | 45.73 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 1,584 | 1,572 |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―― | ―― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間76千株、当第１四半期連結累計期間74千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年８月８日
株 式 会 社 長 野 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 崎 裕 男 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 冨 田 哲 也 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長野銀行の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長野銀行及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。