| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | セーレン株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIREN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長 川 田 達 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市毛矢１丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (0776)35―2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営企画本部長 川 田 浩 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山１丁目１番１号（新青山ビル東館） |
| 【電話番号】 | (03)5411―3411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本社総務部主管 庄 司 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第146期第１四半期連結累計期間 | 第147期第１四半期連結累計期間 | 第146期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,663 | 29,371 | 114,773 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,820 | 2,843 | 10,568 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,044 | 2,117 | 6,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,523 | 1,215 | 8,319 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,831 | 78,112 | 77,832 |
| 総資産額 | (百万円) | 112,069 | 121,253 | 122,216 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.20 | 35.43 | 115.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.01 | 35.19 | 115.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 63.8 | 63.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,998 | 1,731 | 10,983 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,417 | △1,004 | △8,608 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 57 | △1,518 | △1,434 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,637 | 11,876 | 13,222 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界経済は、成長が鈍化する新興国経済や先進諸国の政策動向など、先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。
そのような環境の中、当社グループでは、「21世紀型企業への変革！」を中期方針に掲げ、変化し続ける経営環境においても常にお客様のニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“新規事業の創出”と“グローバル事業の拡大”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業発展の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第１四半期の連結業績は、売上高293億71百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益27億円（同3.3％増）、経常利益28億43百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億17百万円（同3.6％増）となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも、第１四半期として過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
車輌資材事業では、国内事業では、新車販売台数が堅調に推移する中、“革を超える新素材”「クオーレ®」や瞬間消臭機能の「イノドール®」、防汚機能の「エラッセ®」、ステアリング用の夏冬快適素材「クオーレモジュレ®S」など、快適な車輌の室内空間を実現する高付加価値商品群や、ビスコテックス加飾パネル等が順調に推移し、前年同期比で増収・増益となりました。海外事業においては、タイのエアバッグ事業が苦戦しましたが、米国と中国において「クオーレ®」をはじめとする差別化商品の販売が堅調に推移しました。一方で、受注増により、生産能力拡大が急務となったメキシコにおいて、生産効率改善および歩留まり改善に遅れが生じ、それによる原材料費や物流費などの経費増があり、海外事業全体では前年同期比で増収・減益となりました。当事業の売上高は175億79百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益16億22百万円（同1.2％増）となりました。
ハイファッション事業では、国内では、消費者の節約志向が継続する中、当社グループの主要顧客であるアパレルブランドにおいて厳しい環境が続いております。ファッション衣料向けテキスタイルおよび製品販売事業においては、お客様と店舗、そして糸から縫製までのグループ一貫機能をIoTで繋ぐ、独自のViscotecs®システムにより、小ロット・短納期・在庫レスでの差別化したものづくりを展開しております。特に、BtoC事業においては、消費者ニーズの多様性に対応した“あなただけの一着”をお届けする 「Viscotecs make your brand®」の店舗展開に先行費用を投じております。また、前期より拡大基調にあるインナー向けBtoB事業においては、引き続き、当社グループのニッティング技術と加工技術を駆使した差別化素材の販売が好調に推移し、今後さらに拡大する市場ニーズに対応すべく、国内および海外子会社のSaha Seiren Co., Ltd.（タイ）において生産能力の増強を進めております。セグメント全体においては、厳しい国内アパレル市場の影響を受けましたが、高付加価値品の開発や先行費用の効率化が進んだことにより、前年同期比で若干の減収ながらも増益となりました。当事業の売上高は62億18百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は３億５百万円（同233.1％増）となりました。
エレクトロニクス事業では、繊維と金属の複合化技術により差別化を高めた導電性素材「プラット®」は、より付加価値を高めるべく部品化・製品化にシフトしております。また、スマートフォン、タブレットやゲーム機への採用拡大を進めておりますが、当第１四半期においては前年同期比で若干の売上の減少がありました。ＫＢセーレン㈱では、高性能ワイピングクロス「ザヴィーナ®」や導電糸「ベルトロン®」が堅調に推移し、スーパー繊維の「ゼクシオン®」および「グラディオ®」についても新たな用途展開が増えつつあります。当事業の売上高は18億73百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は４億53百万円（同8.1％減）となりました。
環境・生活資材事業では、新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、当セグメント主力のハウジング資材事業では、優れた省エネ性能をもつ遮熱型ハウスラップ材や遮熱・高止水型ルーフィング材をはじめ、当社グループ独自の差別化商品群が売上高を伸ばしました。また、新たな事業領域である環境・土木分野においては、独自の繊維技術により商品化した防草シート「グラスガード®」の業界認知度を増し、さらなる販路拡大に取り組んでおります。健康・介護事業では、快適機能性を高めた新製品の販売が順調に伸び、増収・増益となりました。当事業の売上高は19億31百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は２億47百万円（同9.7％増）となりました。
メディカル事業では、当社の独自技術で商品化した、繭から生まれた天然成分「ピュアセリシンTM」配合のコモエース化粧品は、自社サイトや百貨店に加え、セレクトショップなどの常設店舗における販売強化を進めております。また、新商品「como」シリーズを商品ラインナップに加えるなど、今後も新しい消費者層への提案を継続してまいります。卓越した消臭機能を持つアンダーウエアシリーズ「デオエスト®」は、顧客ニーズにマッチした新商品投入を継続しつつ、メディア展開を始めとするプロモーションに注力し販売拡大を進めております。また医療資材分野では、ＫＢセーレン㈱の特殊原糸を軸に、グループ一貫機能を活かした差別化商品が売上高を伸ばしましたが、薬価改定の影響により、一部の医療用製品において売上高の減少がありました。当事業の売上高は15億47百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は３億58百万円（同19.9％減）となりました。
その他の事業では、㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレンコスモ㈱の人材派遣事業が堅調に推移しました。当事業の売上高は２億20百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は１億30百万円（同14.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して９億63百万円減少の1,212億53百万円となりました。これは主に、現金及び預金などの減少に加えて、円高に進んだことによる外貨建資産の評価額の減少などによるものです。負債の部は、賞与引当金の減少や借入金の純減などにより、12億43百万円減少し、431億40百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加がありましたが、為替変動による為替換算調整勘定の減少があり、全体で２億80百万円増加し、781億12百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は118億76百万円となり、前連結会計年度末より13億45百万円減少しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、17億31百万円の収入（前年第１四半期連結累計期間は19億98百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益28億45百万円、減価償却費11億25百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、10億４百万円の支出（前年第１四半期連結累計期間は14億17百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億90百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、15億18百万円の支出（前年第１四半期連結累計期間は57百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払９億69百万円や借入金の純減５億49百万円などによるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
Seiren Viscotec México S.A. de C.V.において、自動車内装材生産設備（セグメント区分「車輌資材」）を取得しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 64,633,646 | 64,633,646 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 64,633,646 | 64,633,646 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 64,633 | ― | 17,520 | ― | 10,834 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 4,868,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 597,462 | ― | |
| 59,746,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 18,646 | ||||
| 発行済株式総数 | 64,633,646 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 597,462 | ― | |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 福井市毛矢１丁目10―１ | 4,868,800 | ― | 4,868,800 | 7.53 |
| セーレン株式会社 | |||||
| 計 | ― | 4,868,800 | ― | 4,868,800 | 7.53 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,642 | 13,703 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,179 | 28,182 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,833 | 9,742 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,992 | 3,255 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,224 | 4,686 | |||||||||
| その他 | 2,447 | 2,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,308 | 62,020 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,318 | 22,031 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,823 | 9,969 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 534 | 527 | |||||||||
| 土地 | 11,725 | 11,726 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,339 | 2,364 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,741 | 46,620 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,798 | 2,739 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,390 | 9,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,367 | 9,872 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,907 | 59,232 | |||||||||
| 資産合計 | 122,216 | 121,253 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,492 | 17,981 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,648 | 4,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 986 | 530 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,267 | 470 | |||||||||
| その他 | 5,039 | 5,180 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,434 | 28,170 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,017 | 7,108 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 161 | 160 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,791 | 5,854 | |||||||||
| その他 | 1,979 | 1,846 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,949 | 14,969 | |||||||||
| 負債合計 | 44,384 | 43,140 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,520 | 17,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,801 | 16,812 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,177 | 44,399 | |||||||||
| 自己株式 | △3,905 | △3,853 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,593 | 74,878 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,226 | 2,555 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,028 | △177 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 145 | 123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,399 | 2,501 | |||||||||
| 新株予約権 | 397 | 368 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 441 | 364 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,832 | 78,112 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,216 | 121,253 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,663 | 29,371 | |||||||||
| 売上原価 | 20,204 | 21,523 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,458 | 7,847 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,843 | 5,146 | |||||||||
| 営業利益 | 2,614 | 2,700 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 63 | |||||||||
| 受取配当金 | 54 | 59 | |||||||||
| 為替差益 | 46 | ― | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 133 | |||||||||
| その他 | 68 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 227 | 312 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 145 | |||||||||
| その他 | 8 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 169 | |||||||||
| 経常利益 | 2,820 | 2,843 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,819 | 2,845 | |||||||||
| 法人税等 | 767 | 720 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,051 | 2,124 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,044 | 2,117 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,051 | 2,124 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 328 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △529 | △1,216 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △528 | △909 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,523 | 1,215 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,514 | 1,219 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | △4 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,819 | 2,845 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,136 | 1,125 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 0 | △1 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △721 | △797 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16 | 32 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △112 | △122 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 10 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △53 | 81 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 981 | △330 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △432 | △840 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △666 | 686 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △34 | △78 | |||||||||
| その他 | 16 | 67 | |||||||||
| 小計 | 2,931 | 2,677 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 112 | 122 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,031 | △1,058 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,998 | 1,731 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,015 | △1,490 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 3 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △108 | △8 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △187 | 592 | |||||||||
| その他 | △107 | △102 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,417 | △1,004 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,650 | △100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △504 | △449 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,075 | △896 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12 | △72 | |||||||||
| その他 | △0 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 57 | △1,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △203 | △553 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 434 | △1,345 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,203 | 13,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 12,637 | ※１ 11,876 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||||
| (平成29年６月30日現在) 現金及び預金 14,460百万円 預入期間が３か月超の定期預金 △1,822百万円 現金及び現金同等物 12,637百万円 | 現金及び預金 | 14,460百万円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,822百万円 | 現金及び現金同等物 | 12,637百万円 | (平成30年６月30日現在) 現金及び預金 13,703百万円 預入期間が３か月超の定期預金 △1,827百万円 現金及び現金同等物 11,876百万円 | 現金及び預金 | 13,703百万円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,827百万円 | 現金及び現金同等物 | 11,876百万円 |
| 現金及び預金 | 14,460百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,822百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 12,637百万円 | ||||||||||||
| 現金及び預金 | 13,703百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,827百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 11,876百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,075 | 18 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 896 | 15 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・生活資材 | メディカル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 15,818 | 6,319 | 2,097 | 1,664 | 1,528 | 27,427 | 235 | 27,663 | ― | 27,663 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 0 | 1 | 36 | ― | ― | 38 | 168 | 207 | △207 | ― |
| 計 | 15,818 | 6,321 | 2,134 | 1,664 | 1,528 | 27,466 | 404 | 27,870 | △207 | 27,663 |
| セグメント利益 | 1,602 | 91 | 492 | 225 | 447 | 2,860 | 152 | 3,013 | △398 | 2,614 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△398百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用416百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・生活資材 | メディカル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 17,579 | 6,218 | 1,873 | 1,931 | 1,547 | 29,150 | 220 | 29,371 | ― | 29,371 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 3 | 86 | 139 | 1 | 230 | 192 | 422 | △422 | ― |
| 計 | 17,579 | 6,221 | 1,959 | 2,071 | 1,548 | 29,381 | 412 | 29,793 | △422 | 29,371 |
| セグメント利益 | 1,622 | 305 | 453 | 247 | 358 | 2,986 | 130 | 3,117 | △416 | 2,700 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△416百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用432百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 34円20銭 | 35円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,044 | 2,117 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,044 | 2,117 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,765 | 59,780 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円01銭 | 35円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 331 | 399 |
| うち新株予約権(千株) | 331 | 399 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
セーレン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 道 幸 靜 児 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直 也 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 勝 幸 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーレン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーレン株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。