4977 新田ゼラチン 四半期報告書－第80期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第79期第１四半期連結累計期間及び第80期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国での大型減税措置やインド経済の成長加速などもあり、引き続き緩やかな成長を維持しました。

日本経済は、世界景気の拡大による輸出増加や設備投資などの底堅い内需により、緩やかな景気回復基調が継続しました。今後は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や中国経済の減速が国内景気を後退させる恐れがあり、先行きの不透明感が強まりました。

この様な環境下、当社グループは平成30年４月に新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。この中期経営計画で示している当社グループの経営方針は次のとおりです。

１. フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの３つをコア領域とする。

２. 日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。

３. 選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。

この経営方針のもと、３つのコア領域での研究、新製品開発に積極的に取り組みました。当社グループの各製造拠点においては、生産性向上やコストダウンに努めました。また、選択と集中の一環として持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社に接着剤事業を分割承継することを決定しました。

この結果、売上高は9,043百万円（前年同期比2.1％減少）に減少しましたが、海外子会社の利益回復により、営業利益は287百万円（前年同期比4.5％増加）となりました。経常利益は、為替差益の減少等により373百万円（前年同期比2.4％減少）となり、特別損失として接着剤事業の分割承継に関する費用等272百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同期比83.3％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（コラーゲン素材事業）

ゼラチンは、日本では健康志向の高まりやドラッグストアの店舗数増加などにより、健康食品の需要が増加し、カプセル用の販売が堅調に推移しましたが、レンジアップ総菜用や菓子用など食用への売上高は前年並みとなりました。北米では、カプセル市場での競争が引き続き厳しい状況にあり売上高が減少しました。利益は北米及びインド工場の生産安定化が寄与し増加しました。

コラーゲンペプチドは、日本では主要顧客への販売が前年を下回ったこと、アジア向け販売が減少したことにより、全体の売上高が減少しました。利益はコストダウン等の製造原価低減により増加しました。

コラーゲンケーシングは、米国での販売が堅調に推移し、売上高、利益共に前年並みとなりました。

この結果、当該事業の売上高は6,519百万円（前年同期比2.6％減少）、セグメント利益は383百万円（前年同期比43.6％増加）となりました。

（フォーミュラソリューション事業）

食品材料は、畜肉加工品向けの品質改良剤等が製菓・デザート用等の販売の減少を補い、全体の売上高は前年並みとなりました。利益は原料価格上昇の影響により減少しました。

接着剤は、衛生材料用で主要顧客の在庫調整等の影響により、売上高、利益共に前年を下回りました。

この結果、当該事業の売上高は2,523百万円（前年同期比0.8％減少）、セグメント利益は281百万円（前年同期比17.0％減少）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比145百万円増加の37,997百万円となりました。主な要因は、たな卸資産、有形固定資産等が増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比79百万円増加の20,733百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金等が増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比66百万円増加の17,264百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等が増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は40.2％(前連結会計年度末は40.1％)となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は269百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、平成30年８月１日を効力発生日として、当社の行う接着剤事業（製造を除く）を会社分割の方法により持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社（以下、「ボスティック・ニッタ」という。）に承継させることを決議し、平成30年５月18日にボスティック・ニッタとの間で契約を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

　また、当社はボスティック・ニッタへ工場用地を売却し、ボスティック・ニッタにより当該工場用地に接着剤事業の新工場が建設される予定となっております。当社の行う接着剤事業のうち製造に付随する資産及び負債、契約上の地位及び権利義務並びに製造に主として従事する従業員は、新工場が完成した後に、別途当社とボスティック・ニッタの間で行う予定の会社分割の方法によりボスティック・ニッタに承継される予定です（2020年２月を予定）。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）２．単元未満株式には自己株式62株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

　２．税務訴訟等

　前連結会計年度（平成30年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額329百万ルピー（約540百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

　当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額329百万ルピー（約527百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△331百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△331百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△378百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△378百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社の増資）

　当社の持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社は、平成30年８月１日に2,665百万円の増資を実施し、Arkema Asie SASが増資を引き受けました。

　この結果、当社のボスティック・ニッタ株式会社に対する所有持分は34.0％から20.0％となりました。これに伴い、平成31年３月期第２四半期連結会計期間において持分変動利益410百万円を特別利益として計上する見込みであります。

(会社分割）

　当社は、平成30年５月17日開催の取締役会決議に基づき、平成30年８月１日付で、当社（接着剤事業（製造を除く））を分割会社とし、ボスティック・ニッタ株式会社を分割承継会社とする会社分割を行いました。

(１）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

ボスティック・ニッタ株式会社

②　分離する事業の内容

接着剤事業（製造を除く）

③　事業分離を行う主な理由

　接着剤の事業分野では事業環境の変化が加速しております。かかる状況下において、ビジョンに掲げるコア事業における戦略の推進や新事業への集中投資を目指す当社の方針のもとで、当社の関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社に対象事業を承継することで対象事業の更なる成長性を追求することができると考えております。

④　事業分離日

平成30年８月１日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

(２）会計処理の概要（見込み）

①　移転損益の金額

650百万円

②　移転する事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③　会計処理

　譲渡の対価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額は、会社分割にかかるアドバイザリー費用と合わせて、平成31年３月期第２四半期連結損益計算書において「事業分離における移転利益」として認識する予定です。なお第１四半期において発生している会社分割にかかるアドバイザリー費用は、当第１四半期連結損益計算書において「アドバイザリー費用」として計上しております。

(３）分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

フォーミュラソリューション事業

(４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（注）上記金額は、接着剤事業（製造を除く）にかかる損益の算定が困難なため、接着剤事業（全体）の損益を記載しております。

(５）継続的関与の概要

当社は、ボスティック・ニッタ株式会社との間で業務受託契約を締結しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上