| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | ロート製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 山 田 邦 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市生野区巽西１丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 大阪 (06)6758－1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 荒 井 元 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | ロート製薬株式会社 グランフロント大阪オフィス (大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ29階) |
| 【電話番号】 | 大阪 (06)6758－1235(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 荒 井 元 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | ロート製薬株式会社 東京支社 (東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング20階) ロート製薬株式会社 名古屋営業所 (名古屋市西区牛島町２番５号 TOMITA・BLD.10階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第83期第１四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,837 | 40,638 | 171,742 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,598 | 5,292 | 18,849 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,275 | 3,440 | 9,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,533 | 4,211 | 12,167 |
| 純資産額 | (百万円) | 119,628 | 131,249 | 128,440 |
| 総資産額 | (百万円) | 177,199 | 198,191 | 198,166 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.98 | 30.20 | 81.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.89 | 30.07 | 81.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.0 | 65.6 | 64.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第82期第１四半期連結累計期間及び第82期の１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、原油高による原材料費の上昇や人手不足による人件費の上昇に加え、世界的な貿易摩擦問題が懸念材料となっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。
その結果、売上高は406億3千8百万円（前年同期比 13.4％増）となりました。日本においては、高付加価値品が好調なことに加え、日やけ止め「スキンアクアトーンアップＵＶエッセンス」など新製品が順調に推移いたしました。さらに、インバウンド需要も寄与しております。海外においてもアジアでの回復傾向が継続しており、アメリカやヨーロッパも増収に寄与いたしました。
利益面につきましては、新規分野への先行投資が継続しているものの、売上高が好調に推移したことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利益は50億6千1百万円（同 47.4％増）、経常利益は52億9千2百万円（同 47.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億4千万円（同 51.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
外部顧客への売上高は、259億2千7百万円（前年同期比 11.2％増）となりました。
主力のアイケア関連品は、高機能眼科用薬「Ｖロートアクティブプレミアム」が好調なことに加え、美少女戦士セーラームーンとコラボレーションした「ロートリセ」シリーズも順調に推移いたしました。スキンケア関連品につきましても、高付加価値品の「オバジＣ 酵素洗顔パウダー」などが引き続き好調でありました。さらに、気温が全国的に高いこともあり日やけ止めの新製品「スキンアクアトーンアップＵＶエッセンス」などが好調で、「メラノＣＣ 薬用しみ集中対策美容液」などインバウンド需要の伸びも増収に寄与いたしました。また、内服関連品は、漢方・生薬ブランド「和漢箋」から新発売された、皮下脂肪が多く便秘がちな方の肥満症に効く「新・ロート防風通聖散錠ZII」などが増収に寄与いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調に推移したことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、28億3千4百万円（同 45.1％増）となりました。
（アメリカ）
外部顧客への売上高は、21億7千7百万円（前年同期比 29.2％増）となりました。
米国経済が個人消費の堅調な推移により緩やかな回復基調にあることや前連結会計年度に発売した「ロートドライエイド」など目薬が好調に推移したことに加え、前連結会計年度末より新たに連結したブラジルのオフサルモス社も増収に寄与しております。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調に推移したことにより、4千3百万円の損失（前年同期のセグメント損失は1億1千万円）となりました。
（ヨーロッパ）
外部顧客への売上高は、21億3千4百万円（前年同期比 11.7％増）となりました。
主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズが堅調に推移しており、ダクス・コスメティクス社も増収に寄与いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調に推移したことにより、1億5千1百万円（同 14.5％増）となりました。
（アジア）
外部顧客への売上高は、98億7千4百万円（前年同期比 17.3％増）となりました。
売上につきましては、日やけ止めが好調なことに加え、目薬も堅調に推移しております。国別では、中国の売上が回復してきたことに加えインドネシアなどＡＳＥＡＮ諸国も堅調に推移いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調に推移したことに加え広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたことにより、19億1千7百万円（同 45.5％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、5億2千4百万円（前年同期比 2.3％増）となりました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、3千2百万円（同 19.2％減）となりました。
(注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は1,981億9千1百万円となり、前連結会計年度末より2千5百万円増加いたしました。これは、商品及び製品が24億5千8百万円、現金及び預金が21億8千3百万円、投資有価証券が20億9千2百万円、原材料及び貯蔵品が12億9百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が56億6千3百万円、電子記録債権が26億1千4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は669億4千2百万円となり、前連結会計年度末より27億8千3百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が16億1千7百万円増加した一方、未払費用が20億7千万円、賞与引当金が11億9千8百万円、売上割戻引当金が8億8千万円、未払法人税等が8億3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,312億4千9百万円となり、前連結会計年度末より28億8百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が21億8千7百万円、その他有価証券評価差額金が6億2千2百万円、為替換算調整勘定が1億4千6百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念やコーポレートアイデンティティ、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして「ＮＥＶＥＲ ＳＡＹ ＮＥＶＥＲ」を制定しております。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服関連事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援など、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のＥＳＧの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億5千2百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 399,396,000 |
| 計 | 399,396,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 117,980,805 | 117,980,805 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 117,980,805 | 117,980,805 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | 44,521 | 117,980,805 | 25 | 6,441 | 25 | 5,544 |
(注) ストックオプションの権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,018,800 | 普通株式 | 4,018,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,018,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 113,877,700 | 普通株式 | 113,877,700 | 1,138,777 | ― |
| 普通株式 | 113,877,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 39,784 | 普通株式 | 39,784 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 39,784 | ||||
| 発行済株式総数 | 117,936,284 | 117,936,284 | ― | ― | |
| 117,936,284 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,138,777 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市生野区巽西１丁目８－１ | 4,018,800 | ― | 4,018,800 | 3.40 |
| ロート製薬株式会社 | |||||
| 計 | ― | 4,018,800 | ― | 4,018,800 | 3.40 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 最高執行責任者(COO) | 吉 野 俊 昭 | 2018年７月31日(逝去による退任) |
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長 | 代表取締役会長最高経営責任者(CEO) | 山 田 邦 雄 | 2018年８月９日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性14名 女性２名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,532 | 32,716 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 37,042 | ※１ 31,379 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 13,305 | ※１ 10,690 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,918 | 17,376 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,620 | 2,972 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,690 | 9,900 | |||||||||
| その他 | 3,322 | 3,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △383 | △345 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,050 | 108,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,547 | 20,360 | |||||||||
| その他（純額） | 26,645 | 26,726 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,193 | 47,087 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,503 | 1,404 | |||||||||
| その他 | 2,604 | 2,482 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,108 | 3,887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,328 | 34,420 | |||||||||
| その他 | 7,049 | 7,408 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,562 | △2,703 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,815 | 39,125 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,116 | 90,100 | |||||||||
| 資産合計 | 198,166 | 198,191 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 12,098 | ※１ 13,715 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,974 | 3,339 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,151 | 4,662 | |||||||||
| 未払費用 | 24,599 | 22,528 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,827 | 3,024 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,285 | 1,086 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30 | 10 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 696 | 695 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 2,742 | 1,862 | |||||||||
| その他 | 7,926 | 7,449 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,332 | 58,374 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,702 | 1,618 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,968 | 3,953 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 1,491 | 1,491 | |||||||||
| その他 | 1,231 | 1,505 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,393 | 8,568 | |||||||||
| 負債合計 | 69,725 | 66,942 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,415 | 6,441 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,737 | 5,614 | |||||||||
| 利益剰余金 | 112,696 | 114,883 | |||||||||
| 自己株式 | △4,935 | △4,935 | |||||||||
| 株主資本合計 | 119,915 | 122,004 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,220 | 8,843 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 463 | 609 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,474 | △1,452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,209 | 8,000 | |||||||||
| 新株予約権 | 560 | 508 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 755 | 736 | |||||||||
| 純資産合計 | 128,440 | 131,249 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 198,166 | 198,191 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,837 | 40,638 | |||||||||
| 売上原価 | 15,685 | 16,729 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,151 | 23,908 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 60 | 1 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 20,211 | 23,909 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,777 | 18,848 | |||||||||
| 営業利益 | 3,433 | 5,061 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 77 | |||||||||
| 受取配当金 | 180 | 208 | |||||||||
| その他 | 168 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 404 | 352 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 170 | 42 | |||||||||
| その他 | 35 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 239 | 121 | |||||||||
| 経常利益 | 3,598 | 5,292 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | 121 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 0 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 80 | 80 | |||||||||
| 特別損失合計 | 82 | 201 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,515 | 5,090 | |||||||||
| 法人税等 | 1,235 | 1,640 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,279 | 3,450 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,275 | 3,440 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,279 | 3,450 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 659 | 569 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △375 | 242 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △58 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 253 | 760 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,533 | 4,211 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,542 | 4,229 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | △18 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 210百万円 | 535百万円 |
| 電子記録債権 | 292百万円 | 320百万円 |
| 支払手形 | 1百万円 | 2百万円 |
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| ロート・アジアハーブ・タイ社 | 1,341百万円 | 1,463百万円 |
| ㈱アプレ | 147百万円 | 270百万円 |
| ㈱ロートピア | 100百万円 | 100百万円 |
| ㈱はじまり屋 | 39百万円 | 38百万円 |
| 合計 | 1,627百万円 | 1,872百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,259百万円 | 1,434百万円 |
| のれんの償却額 | 52百万円 | 66百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月11日取締役会 | 普通株式 | 1,253 | 11.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月11日取締役会 | 普通株式 | 1,253 | 11.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント (注)１ | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | |||||
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 23,309 | 1,684 | 1,911 | 8,419 | 35,324 | 512 | 35,837 | ― | 35,837 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 602 | 223 | 4 | 606 | 1,436 | 21 | 1,457 | △1,457 | ― |
| 計 | 23,911 | 1,908 | 1,916 | 9,025 | 36,761 | 533 | 37,295 | △1,457 | 35,837 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,953 | △110 | 132 | 1,317 | 3,293 | 40 | 3,333 | 100 | 3,433 |
| (注) | １ | 「アメリカ」の区分は米国、カナダ等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 |
|---|---|---|
| ２ | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 | |
| ３ | セグメント利益又は損失(△)の調整額100百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 | |
| ４ | セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント (注)１ | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | |||||
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 25,927 | 2,177 | 2,134 | 9,874 | 40,113 | 524 | 40,638 | ― | 40,638 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 879 | 182 | 2 | 736 | 1,801 | 17 | 1,819 | △1,819 | ― |
| 計 | 26,807 | 2,359 | 2,137 | 10,611 | 41,915 | 542 | 42,458 | △1,819 | 40,638 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,834 | △43 | 151 | 1,917 | 4,859 | 32 | 4,891 | 169 | 5,061 |
| (注) | １ | 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 |
|---|---|---|
| ２ | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 | |
| ３ | セグメント利益又は損失(△)の調整額169百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 | |
| ４ | セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 19円98銭 | 30円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,275 | 3,440 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,275 | 3,440 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 113,916 | 113,928 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 19円89銭 | 30円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 482 | 468 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――― | ――― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間575株であります。
２ 【その他】
第82期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）期末配当については、2018年５月11日取締役会決議により、2018年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うこととし、配当を実施いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,253百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たり金額 | 11円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年６月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 川 智 哉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 康 好 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 池 亮 介 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロート製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロート製薬株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。