| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リード |
| 【英訳名】 | The Lead Co., Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 岩 崎 元 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地 |
| 【電話番号】 | 048-588-1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 田 口 英 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地 |
| 【電話番号】 | 048-588-1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 田 口 英 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第１四半期累計期間 | 第86期第１四半期累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,189,970 | 1,205,669 | 5,178,301 |
| 経常損失(△) | (千円) | △23,590 | △48,167 | △157,877 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △25,038 | △55,005 | △175,636 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 658,240 | 658,240 | 658,240 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,164,800 | 2,632,960 | 2,632,960 |
| 純資産額 | (千円) | 3,289,883 | 2,927,910 | 3,043,963 |
| 総資産額 | (千円) | 9,489,068 | 9,612,188 | 9,374,065 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △9.53 | △21.38 | △66.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.7 | 30.5 | 32.5 |
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失(△)を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界景気の拡大を背景に輸出・生産・設備投資が堅調に推移し個人消費も持ち直しの動きを見せるなど緩やかな回復基調が続いていますが、世界的な貿易摩擦の発生や資源高等により景気減速の懸念が生じています。
当社の売上高に大きな影響を与える乗用車の国内生産台数は、前年同月比４月が3.7％増、同５月が4.4％増、同６月が4.4％減となりました。
このような経済環境の中で当第１四半期累計期間の売上高は1,205百万円(前年同期比1.3％増)となりました。
損益面につきましては、売上高は計画を上回りましたが、自動車用部品部門の材料コストの高騰、フルモデルチェンジに伴う準備工事費用の増加等の要因により売上原価が上昇し営業損失は57百万円(前年同期は営業損失36百万円)となりました。
営業外収益は受取配当金16百万円、受取賃貸料11百万円等により29百万円、営業外費用は支払利息14百万円等により21百万円を計上し、経常損失は48百万円(前年同期は経常損失23百万円)となりました。また、特別損失として新成形工場建設に伴う既存建屋取壊費用等として固定資産除却損６百万円を計上しました。その結果、四半期純損失は55百万円(前年同期は四半期純損失25百万円)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
①自動車用部品
当セグメントの売上高は、1,105百万円(前年同期比0.1％減)となりました。損益面につきましては、材料費及び製造諸経費が嵩んだことからセグメント損失(経常損失)は35百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)10百万円)となりました。
②自社製品
当セグメントの売上高は、84百万円(前年同期比12.0％増)となりました。電子機器製品が12百万円増加し、照明機器製品が３百万円減少しました。損益面につきましては、人件費等の固定費削減に取り組んでいますが損益分岐点売上が確保できていないことからセグメント損失(経常損失)は21百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)19百万円)となりました。
③賃貸不動産
賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は７百万円(前年同期比1.2％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。
④その他
駐輪設備の売上高は15百万円(前年同期比99.9％増)となりました。売上の増加は公共施設等大型案件の受注増が主な要因です。セグメント利益(経常利益)は１百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)０百万円)となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、前期末比238百万円増加し9,612百万円となりました。
・資産
流動資産は現金及び預金が413百万円、電子記録債権が19百万円、棚卸資産が27百万円、その他のうち立替金が15百万円及び未収入金が18百万円増加し、受取手形及び売掛金が209百万円、その他のうち未収消費税等が33百万円減少したこと等により253百万円増加し3,430百万円となりました。
固定資産は建物が221百万円増加し、リース資産が30百万円、建設仮勘定が96百万円減少したこと等により有形固定資産が96百万円増加し4,793百万円となり、また、投資有価証券が86百万円、その他のうち事業保険払込金が25百万円減少したこと等から投資その他の資産は111百万円減少し1,386百万円となりました。その結果、固定資産全体では14百万円減少し6,181百万円となりました。
・負債
流動負債は、未払金が75百万円増加し、支払手形及び買掛金が23百万円、その他のうち設備関係支払手形が68百万円減少したこと等から14百万円減少し3,332百万円となりました。
固定負債は長期借入金が429百万円増加し、その他のうちリース債務が29百万円及び繰延税金負債が26百万円減少したこと等から368百万円増加し3,351百万円となりました。
・純資産
純資産は、利益剰余金が55百万円、その他有価証券評価差額金が61百万円減少したことから116百万円減少し、その結果、純資産額は2,927百万円となりました。これにより自己資本比率は30.5％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,632,960 | 2,632,960 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,632,960 | 2,632,960 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 2,632,960 | ― | 658,240 | ― | 211,245 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 60,100 | 普通株式 | 60,100 | ― | (注)１ |
| 普通株式 | 60,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注)２ | 普通株式2,565,600 | 25,656 | (注)１ | ||
| 単元未満株式(注)３ | 普通株式 7,260 | 普通株式 | 7,260 | ― | (注)１ |
| 普通株式 | 7,260 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,632,960 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,656 | ― |
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 400株(議決権の数４個)含まれ
ております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 76株が含まれております。
４ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地 | 60,100 | ― | 60,100 | 2.28 |
| 株式会社リード | |||||
| 計 | ― | 60,100 | ― | 60,100 | 2.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,186,619 | 1,600,155 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,232,563 | ※ 1,023,525 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 236,891 | ※ 256,858 | |||||||||
| 製品 | 111,405 | 113,632 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,277 | 42,132 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 254,344 | 270,837 | |||||||||
| その他 | 123,788 | 124,666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,210 | △1,100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,177,681 | 3,430,709 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,514,586 | 1,736,530 | |||||||||
| 構築物（純額） | 59,950 | 60,846 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 486,402 | 502,903 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 12,059 | 10,982 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 197,237 | 183,100 | |||||||||
| 土地 | 1,657,869 | 1,657,869 | |||||||||
| リース資産（純額） | 660,779 | 630,286 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 108,266 | 11,377 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,697,152 | 4,793,896 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,686 | 1,528 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,686 | 1,528 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,415,834 | 1,329,798 | |||||||||
| その他 | 81,840 | 56,325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △70 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,497,545 | 1,386,053 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,196,383 | 6,181,478 | |||||||||
| 資産合計 | 9,374,065 | 9,612,188 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 314,346 | 290,395 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,985,426 | 1,994,657 | |||||||||
| 未払金 | 759,027 | 834,329 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,244 | 2,455 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 265,614 | 200,652 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,346,658 | 3,332,489 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,566,439 | 1,996,069 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 79,238 | 78,056 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,390 | 50,409 | |||||||||
| その他 | 1,287,374 | 1,227,253 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,983,443 | 3,351,788 | |||||||||
| 負債合計 | 6,330,101 | 6,684,278 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 658,240 | 658,240 | |||||||||
| 資本剰余金 | 211,245 | 211,245 | |||||||||
| 利益剰余金 | 520,857 | 465,852 | |||||||||
| 自己株式 | △31,665 | △31,665 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,358,677 | 1,303,672 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 711,701 | 650,654 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 973,583 | 973,583 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,685,285 | 1,624,237 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,043,963 | 2,927,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,374,065 | 9,612,188 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,189,970 | 1,205,669 | |||||||||
| 売上原価 | 1,095,539 | 1,135,515 | |||||||||
| 売上総利益 | 94,430 | 70,153 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 130,852 | 127,204 | |||||||||
| 営業損失（△） | △36,422 | △57,050 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 108 | 94 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,774 | 16,334 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,098 | 11,173 | |||||||||
| その他 | 2,910 | 2,329 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,892 | 29,932 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,136 | 14,406 | |||||||||
| その他 | 2,924 | 6,643 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,060 | 21,049 | |||||||||
| 経常損失（△） | △23,590 | △48,167 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,321 | 6,707 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,321 | 6,707 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △24,911 | △54,875 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132 | 132 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5 | △2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 127 | 129 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △25,038 | △55,005 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 115,507千円 | 75,408千円 |
| 電子記録債権 | 124 〃 | 267 〃 |
| 支払手形 | 3,320 〃 | ― 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 77,642千円 | 90,042千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 52,546 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車用部品 | 自社製品 | 賃貸不動産 | 計 | |||
| 売上高 外部顧客への売上高 | 1,106,522 | 75,463 | ― | 1,181,986 | 7,984 | 1,189,970 |
| セグメント利益又は損失(△) | △10,301 | △19,909 | 7,445 | △22,765 | △825 | △23,590 |
(注) １．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、駐輪設備の製造であります。
３．「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、経常損失を表示しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △22,765 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △825 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用 | ― |
| 棚卸資産の調整額 | ― |
| 四半期損益計算書の経常損失(△) | △23,590 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車用部品 | 自社製品 | 賃貸不動産 | 計 | |||
| 売上高 外部顧客への売上高 | 1,105,155 | 84,554 | ― | 1,189,710 | 15,958 | 1,205,669 |
| セグメント利益又は損失(△) | △35,199 | △21,871 | 7,536 | △49,534 | 1,366 | △48,167 |
(注) １．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、駐輪設備の製造であります。
３．「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、経常損失を表示しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △49,534 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,366 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用 | ― |
| 棚卸資産の調整額 | ― |
| 四半期損益計算書の経常損失(△) | △48,167 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △9円53銭 | △21円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △25,038 | △55,005 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △25,038 | △55,005 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,627,347 | 2,572,784 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社リード
取締役会 御中
至 誠 清 新 監 査 法 人
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 原 浩 | 印 |
|---|
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 澤 慶 介 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リードの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第86期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リードの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。