8424 芙蓉総合リース 四半期報告書－第50期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第49期第１四半期連結累計期間及び第49期の主要な経営指標等について、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

４．当第１四半期連結会計期間に表示方法の変更を行っており、第49期第１四半期連結累計期間及び第49期の主要な連結経営指標等について、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（その他）

㈱ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

以下の財政状態及び経営成績の状況については、組替後の前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期における我が国経済は、米中貿易摩擦への警戒感から先行き不透明な情勢が続きましたが、輸出、生産活動に加えて、個人消費に持ち直しが見られ、企業の設備投資も人手不足を背景に合理化・省力化投資が増加するなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

リース業界におきましては、平成30年６月累計のリース取扱高が、前年同期比2.4％増加して１兆1,486億円（公益社団法人リース事業協会統計）となりました。

このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる平成30年度も、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比10.5％減少の2,428億６千１百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比319億４千１百万円（1.5％）減少して２兆1,406億４千６百万円となりました。

損益面では、売上高は前年同期比16.4％増加の1,653億２千２百万円、営業利益は前年同期比6.4％増加の93億５千９百万円、経常利益は前年同期比2.8％増加の99億１千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.1％増加の64億９千４百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を上回る実績となりました。また、売上高、営業利益、経常利益につきましては、第１四半期の過去最高実績を更新しております。

②　セグメントごとの経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

〔リース及び割賦〕

リース及び割賦の契約実行高は1,063億７千万円と前年同期比39.1％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.2％減少して１兆5,389億４千７百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比15.6％増加して1,573億９千７百万円となり、セグメント利益は前年同期比0.1％増加して80億３千６百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの契約実行高は1,322億７千１百万円と前年同期比40.2％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比2.6％増加して5,781億４千９百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比1.6％増加して31億７千８百万円となり、セグメント利益は前年同期比2.0％減少して20億８千８百万円となりました。

〔その他〕

その他の契約実行高は42億１千８百万円と前年同期比87.0％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比19.7％増加して235億５千万円となりました。その他の売上高は前年同期比72.5％増加して47億４千５百万円となり、セグメント利益は前年同期比124.5％増加して20億６千３百万円となりました。

③　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比1.5％減少の２兆1,406億４千６百万円となり、総資産は前連結会計年度末比0.2％減少の２兆4,245億３千９百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末において、間接調達は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1.1％減少して１兆2,815億９千３百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比2.4％増加して6,857億２千３百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比0.1％増加して１兆9,673億１千７百万円となりました。直接調達比率は34.9％となり、前連結会計年度末に比べ、0.8ポイント上昇いたしました。

株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比2.0％増加の2,125億７千９百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比30億７千２百万円（1.1％）増加して2,856億４千６百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイントが改善され10.4％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は48,569株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

㈱ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めて表示しておりました不動産投資信託は、投資額が拡大するなか管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「営業投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示しておりました3,859百万円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」として組み替えております。

エネルギー・環境分野における太陽光発電事業用資産は、前連結会計年度まで「有形固定資産」の「社用資産」に含めて表示しておりましたが、重要性が増加し、事業の実態をより適切に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より「有形固定資産」の「その他の営業資産」として区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「社用資産」に表示しておりました19,671百万円は、「有形固定資産」の「その他の営業資産」として組み替えております。

（四半期連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「受取配当金」に含めて表示しておりました不動産投資信託の収益は、管理方針の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より「売上高」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示しておりました59百万円は、「売上高」として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1）取引先等の借入金等に対する保証

（注）１．ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

２．Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.から商号変更しております。

(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度64,573百万円、当第１四半期連結会計期間62,371百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

（表示方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リース株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上