6111 旭精機工業 四半期報告書－第70期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の

　　　　　推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載

　　しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事

　　業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定し

　　ております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当

　　第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な

　　経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、平成30年５月10日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月11日付でオークマ株式会社が保有する当社株式の一部を自己株式として取得したことにより、同社はその他の関係会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が続き、緩やかな回復基調を示したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念される等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと当社におきましては、生産性の向上、積極的な営業活動、コスト削減等に注力してまいりましたが、売上高につきましては、精密金属加工品は増加したものの、主に自動機・専用機が減少したため、29億２千８百万円と前年同期比2.5％の減少となりました。

利益面につきましては、展示会出展費用が増加したこと等から、営業利益は８千１百万円と前年同期比13.9％の減少、経常利益は９千６百万円と前年同期比20.7％の減少となりましたが、四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより特別利益を計上したため、１億２千２百万円と前年同期比55.1％の増加となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［精密加工事業部］

　売上高は17億９千５百万円と前年同期比18.9％の増加、セグメント利益は２億６千９百万円と前年同期比35.3％の増加となりました。

［機械事業部］

　売上高は11億３千３百万円と前年同期比24.2％の減少、セグメント損失は３千９百万円（前年同期は３千７百万円のセグメント利益）となりました。

　財政状態は次のとおりであります。

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前期末より14億１千５百万円減少し、191億６千６百万円となりました。これは主に、製品が２億６千７百万円増加したものの、現金及び預金が16億５千６百万円減少したことによるものです。負債につきましては、１億９千６百万円減少し、61億４百万円となりました。これは主に、電子記録債務が２億６千２百万円増加したものの、賞与引当金が２億４千４百万円及び未払法人税等が１億２千３百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産につきましては、12億１千８百万円減少し、130億６千２百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により10億８千万円減少したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、２千６百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期累計期間において、前事業年度末に判断した経営成績に重要な影響を与える可能性のある事業等のリスクや見積りに重要な変更はありません。なお、将来、有価証券の評価損及び固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資金の流動性についての分析

　当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ16億５千６百万円減少し、当第１四半期会計期間末には28億９千万円となりました。

　②資本の財源についての分析

　当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当第１四半期会計期間末における流動比率は218.4％、自己資本比率は68.2％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に自己資金より賄うこととしております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、自己株式は当第１四半期累計期間に10億８千万円増加し、当第１四半期会計期間末において14億２千６百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益の調整額△142,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　　 です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,809千円は、各報告セグメントに配分して

　　　　　 いない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、保有する投資有価証券の一部（上場有価証券１銘柄）を平成30年７月及び８月に売却いたしました。これに伴い、平成31年３月期第２四半期において投資有価証券売却益249,144千円を特別利益に計上します。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は保有する投資有価証券の一部（上場有価証券１銘柄）を平成30年７月及び８月に売却している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上