| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社寺岡製作所 |
| 【英訳名】 | TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 賢一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石﨑 修久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石﨑 修久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社寺岡製作所大阪支店 (大阪市東淀川区菅原４丁目９番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期 第１四半期 連結累計期間 | 第109期 第１四半期 連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,397 | 5,933 | 22,815 |
| 経常利益 | (百万円) | 306 | 707 | 1,216 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 206 | 488 | 921 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 439 | 502 | 996 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,281 | 29,037 | 28,686 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,686 | 36,195 | 35,916 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.15 | 19.26 | 36.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.5 | 80.2 | 79.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移している状況下、国内設備投資が増加傾向を示しており、景気は緩やかな拡大基調を維持しております。企業部門では、石油価格や人手不足を背景とする人件費の上昇に伴うコストの増加が懸念されるものの、サービス活動が持ち直してきており、企業収益は底堅く推移しております。家計部門におきましても、雇用者数の増加が下支えとなり、雇用者所得、個人消費がともに持ち直しつつあります。また、海外経済を眺めますと、全般的に底堅く推移しておりますが米国・中国間を始めとする貿易摩擦は解決策が見えず、世界景気の減速に繋がるとの警戒感がぬぐえないことから、依然として楽観視できない状況にあります。
このような経営環境のなか、当社グループは、第二次中期経営計画であるTeraoka100の後半、2018年4月から2021年3月までの3年間を対象期間とするTeraoka100 Phase2の初年度を迎えました。前半3年間のPhase1では経営基盤の強化という定性的な成長を重視してまいりましたが、Phase2では、Phase1からの継続課題や新たに発生した課題にしっかり対処しつつ、定量的な成長も重視しスタートしています。技術・製造・販売が三位一体となったものづくり改革に着手した他、前期に引き続き重点セグメントごとに組織横断的なチームを組成し販売活動を強化した結果、高付加価値製品の売上が好調でした。なお、当社は、2018年4月6日付で公表いたしました、当社の一部製品に関する不適切行為につきまして、同年6月29日付で、外部の有識者による調査委員会より本事案にかかる調査報告書を受領し、同年7月20日付で当社の本事案に対する再発防止策を公表しました。また、Phase１からの継続的課題や新たに発生した課題への対応として、社内研修等によるコンプライアンス違反の起こらない健全な企業風土の醸成、社内規程の改訂や業務のシステム化による品質管理および品質保証体制の改革、強い現場力を発揮できる人材の育成、などに取組み始めています。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59億33百万円（前年同期比9.9%増）となりました。また、営業利益は５億78百万円（前年同期比107.9%増）、経常利益は７億７百万円（前年同期比131.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億88百万円（前年同期比136.9%増）となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
（梱包・包装用テープ）
昨年より受注を開始した海外向けの特殊グレード布テープの新用途の需要については一服感があったものの、通販を中心とするコンシューマー関連製品が堅調であったこと、また建築工事用テープが好調を維持したことなどにより、当製品部門の売上高は8億75百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
（電機・電子用テープ）
電子部品工程用テープ、車載電装部品関連テープの販売が好調に推移したことに加え、海外モバイル機器案件で新製品の受注を開始したことにより、当製品部門の売上高は31億81百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
（産業用テープ）
自動車安全部品用テープの販売が好調に推移したことに加え、インフラ・建築関連で主力製品である養生布テープ、ポリエチレンクロステープが堅調であったことにより、当製品部門の売上高は18億76百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（ご参考）販売実績 (単位：百万円)
| 粘着テープ事業 製品部門 | 当第１四半期累計期間 平成30年４月１日から 平成30年６月30日まで | 前第１四半期累計期間 平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで | 前期比増減金額 | 同率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| 梱包・包装用テープ | (70) 875 | 14.8% | (73) 857 | 15.9 % | 17 | 2.1% |
| 電機・電子用テープ | (1,956) 3,181 | 53.6% | (1,575) 2,736 | 50.7 % | 445 | 16.3% |
| 産業用テープ | (73) 1,876 | 31.6% | (81) 1,803 | 33.4 % | 72 | 4.0% |
| 合計 | (2,101) 5,933 | 100.0 % | (1,730) 5,397 | 100.0 % | 535 | 9.9% |
(注) ( )内の数字は海外売上高
(２) 財政状態の分析
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ0.8%増加し361億95百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ3.3%増加し206億75百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ2.4%減少し155億19百万円となりました。これは主に保有株式の時価下落による投資有価証券の減少によるものです。
当第１四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1.0%減少し71億57百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ4.5%増加し57億31百万円となりました。これは、主として未払費用の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ18.2%減少し14億26百万円となりました。
当第１四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.2%増加し290億37百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は80.2%（前連結会計年度末79.9%）となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億28百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,687,955 | 26,687,955 | 東京証券取引所(市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,687,955 | 26,687,955 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 26,687,955 | ― | 5,057 | ― | 4,641 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 1,355,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 253,161 | ― |
| 25,316,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 16,855 | |||
| 発行済株式総数 | 26,687,955 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 253,161 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が２株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） | 東京都品川区 広町１丁目４番22号 | 1,355,000 | ― | 1,355,000 | 5.08 |
| 株式会社寺岡製作所 | |||||
| 計 | ― | 1,355,000 | ― | 1,355,000 | 5.08 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,077 | 9,206 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,908 | 6,144 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,012 | 1,069 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,701 | 1,819 | |||||||||
| 仕掛品 | 968 | 1,097 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,041 | 1,055 | |||||||||
| その他 | 307 | 291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,008 | 20,675 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,548 | 11,855 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,250 | △8,342 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,298 | 3,512 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,624 | 22,823 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,871 | △20,015 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,753 | 2,807 | |||||||||
| 土地 | 4,031 | 4,045 | |||||||||
| リース資産 | 269 | 269 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22 | △26 | |||||||||
| リース資産（純額） | 247 | 242 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 285 | 89 | |||||||||
| その他 | 2,138 | 2,158 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,957 | △1,975 | |||||||||
| その他（純額） | 181 | 182 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,797 | 10,880 | |||||||||
| 無形固定資産 | 284 | 254 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,133 | 3,998 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 340 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 177 | 178 | |||||||||
| その他 | 174 | 168 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,825 | 4,384 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,907 | 15,519 | |||||||||
| 資産合計 | 35,916 | 36,195 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,294 | 1,424 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,455 | 2,549 | |||||||||
| リース債務 | 19 | 19 | |||||||||
| 未払法人税等 | 203 | 202 | |||||||||
| 未払費用 | 560 | 756 | |||||||||
| その他 | 951 | 778 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,484 | 5,731 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 248 | 244 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 736 | 419 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 315 | 315 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39 | 42 | |||||||||
| 資産除去債務 | 296 | 296 | |||||||||
| 長期未払金 | 56 | 56 | |||||||||
| その他 | 50 | 51 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,744 | 1,426 | |||||||||
| 負債合計 | 7,229 | 7,157 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,057 | 5,057 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,643 | 4,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,385 | 17,721 | |||||||||
| 自己株式 | △462 | △462 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,623 | 26,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,847 | 1,750 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 150 | 268 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 64 | 58 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,063 | 2,077 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,686 | 29,037 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,916 | 36,195 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,397 | 5,933 | |||||||||
| 売上原価 | 3,932 | 4,104 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,464 | 1,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,186 | 1,250 | |||||||||
| 営業利益 | 278 | 578 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 42 | 42 | |||||||||
| 為替差益 | - | 90 | |||||||||
| その他 | 9 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52 | 154 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | - | |||||||||
| 為替差損 | 14 | - | |||||||||
| 開業費償却 | 6 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 23 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 25 | |||||||||
| 経常利益 | 306 | 707 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 306 | 707 | |||||||||
| 法人税等 | 100 | 219 | |||||||||
| 四半期純利益 | 206 | 488 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 206 | 488 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 206 | 488 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233 | △97 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 232 | 14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 439 | 502 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 439 | 502 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報）
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 2 | 百万円 | 5 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 203百万円 | 217百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 151 | ６ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 151 | ６ | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円15銭 | 19円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 206 | 488 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 206 | 488 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,333 | 25,332 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井上監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 松 正 己 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 映 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。