| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 五洋インテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO INTEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 脇 功 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 檀 上 浜 爾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 檀 上 浜 爾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 415,048 | 327,089 | 1,748,743 |
| 経常損失（△） | (千円) | △139,718 | △59,317 | △213,217 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △141,864 | △99,659 | △169,092 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △141,501 | △100,190 | △170,805 |
| 純資産額 | (千円) | 1,140,795 | 1,010,839 | 1,111,303 |
| 総資産額 | (千円) | 2,081,111 | 1,571,304 | 1,731,278 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △8.53 | △4.93 | △8.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 | 64.3 | 64.2 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありませんが、報告セグメントの区分を変更しており、量的な重要性が増したメディカル関連（連結子会社である株式会社キュアリサーチによる先端医療検査に関わるサービス事業等）を追加しております。
また、主要な関係会社については異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米国を中心とした貿易摩擦の強まりや人手不足の深刻化など先行きに対する不安要因はあるものの、堅調に推移した企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が見られました。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数は減少しております。
売上高は、室内装飾品関連では平成29年５月に大幅改訂しました見本帳「インハウス」の販売により若干の増加となり、メディカル関連（平成29年７月に設立した子会社株式会社キュアリサーチが実施している先端医療検査に関わるサービス事業等）では順調に遺伝子検査の事務代行サービスの規模を拡大させておりますが、全体では、前年同四半期の売上高には及ばず、大幅な減少となりました。
利益面におきましては、特別損失として過年度決算訂正関連費用が発生したものの、販売費及び一般管理費において見本帳費及び販売促進費用等が減少したことから、損失は大幅に縮小しました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比21.2％減の327百万円、営業損失は59百万円（前年同四半期は112百万円の営業損失）、経常損失は59百万円（前年同四半期は139百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は99百万円（前年同四半期は141百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
第２四半期以降におきましては、室内装飾品関連では見本帳「インハウス」による販売強化を図るとともに、もう１つのメインブランドであります「サザンクロス」見本帳の大幅改訂による売上高の確保、メディカル関連におきましては、健康予防医療的サービスやメディカルツーリズムサービスを本格稼働して収益拡大を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、新たに量的な重要性が増したメディカル関連を追加し、量的な重要性が乏しいＩＴ関連を省略しております。メディカル関連につきましては、前年同四半期の実績が無いことから、前年同四半期との対比の記載はしておりません。
（室内装飾品関連）
売上高は、大幅改訂しました見本帳「インハウス」の販売により若干増加いたしました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比0.2％増の306百万円、営業損失は「インハウス」の見本帳費及び販売促進費用等の減少により42百万円（前年同四半期は68百万円の営業損失）となりました。
（メディカル関連）
主に遺伝子検査の事務代行サービスの実施により、結果として売上高は20百万円、営業損失は17百万円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ156百万円減少して943百万円となりました。これは商品が28百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が107百万円減少、現金及び預金が78百万円減少したことなどによります。固定資産は、３百万円減少して627百万円となりました。これは、長期貸付金が５百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少し、1,571百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少して366百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が23百万円減少、未払法人税等が11百万円減少、短期借入金が10百万円減少したことなどによります。固定負債は、20百万円減少して194百万円となりました。これは、長期借入金が21百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、560百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少して1,010百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が99百万円になったことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、業容の拡大等に伴い、室内装飾品関連において７名増加、メディカル関連において２名増加、合わせて９名増加しております。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、業容の拡大等に伴い、室内装飾品関連において７名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,203,174 | 20,203,174 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 20,203,174 | 20,203,174 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 20,203 | ― | 1,384,509 | ― | 697,805 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 4,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,183 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 20,183,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 16,174 | |||
| 発行済株式総数 | 20,203,174 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,183 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」の欄には、自己株式370株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 愛知県小牧市小木5-411 | 4,000 | ― | 4,000 | 0.02 |
| 五洋インテックス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 4,000 | ― | 4,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありませんが、取締役小林光博は、平成30年７月31日付をもって取締役を退任しております。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 445,800 | 367,678 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 292,636 | ※ 184,838 | |||||||||
| 商品 | 287,785 | 316,281 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,184 | 5,940 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,741 | 13,472 | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| その他 | 39,517 | 37,846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,611 | △2,477 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,100,053 | 943,579 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 150,869 | 147,977 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 土地 | 289,500 | 289,500 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,277 | 10,342 | |||||||||
| その他（純額） | 12,297 | 8,688 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 460,945 | 456,509 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 119 | 112 | |||||||||
| ソフトウエア | 20,508 | 19,448 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,628 | 19,560 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,497 | 25,631 | |||||||||
| 長期貸付金 | 43,825 | 37,995 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 79,844 | 78,922 | |||||||||
| 差入保証金 | 76,426 | 84,439 | |||||||||
| その他 | 2,901 | 3,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79,844 | △78,922 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 149,651 | 151,654 | |||||||||
| 固定資産合計 | 631,224 | 627,724 | |||||||||
| 資産合計 | 1,731,278 | 1,571,304 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 127,700 | ※ 103,719 | |||||||||
| 短期借入金 | 56,000 | 46,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,952 | 86,534 | |||||||||
| リース債務 | 2,183 | 2,183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,724 | 4,195 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,972 | 1,764 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,200 | 19,225 | |||||||||
| その他 | 102,866 | 102,568 | |||||||||
| 流動負債合計 | 405,600 | 366,190 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 149,391 | 128,071 | |||||||||
| リース債務 | 8,732 | 8,186 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,917 | 2,582 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 41,031 | 43,133 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,324 | 5,324 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,977 | 6,977 | |||||||||
| 固定負債合計 | 214,373 | 194,274 | |||||||||
| 負債合計 | 619,974 | 560,465 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,384,509 | 1,384,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 697,805 | 697,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | △978,819 | △1,078,478 | |||||||||
| 自己株式 | △747 | △1,020 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,102,747 | 1,002,814 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,555 | 8,024 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,555 | 8,024 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,111,303 | 1,010,839 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,731,278 | 1,571,304 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 415,048 | 327,089 | |||||||||
| 売上原価 | 242,735 | 158,497 | |||||||||
| 売上総利益 | 172,313 | 168,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 93,484 | 78,561 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 6,838 | 8,025 | |||||||||
| 賞与 | - | 1,587 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,036 | 558 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,385 | 2,430 | |||||||||
| 業務委託費 | 11,521 | 10,342 | |||||||||
| 賃借料 | 16,573 | 22,640 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,901 | 5,670 | |||||||||
| のれん償却額 | 906 | - | |||||||||
| その他 | 148,835 | 98,362 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 284,412 | 228,178 | |||||||||
| 営業損失（△） | △112,099 | △59,586 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 344 | 358 | |||||||||
| 為替差益 | - | 542 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 614 | |||||||||
| その他 | 2,658 | 2,268 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,003 | 3,784 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,822 | 1,316 | |||||||||
| 売上割引 | 148 | 210 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 569 | - | |||||||||
| 為替差損 | 762 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 25,822 | - | |||||||||
| その他 | 497 | 1,987 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,622 | 3,514 | |||||||||
| 経常損失（△） | △139,718 | △59,317 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 774 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | - | 36,995 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 37,770 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △139,718 | △97,088 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,520 | 2,571 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △374 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,146 | 2,571 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △141,864 | △99,659 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △141,864 | △99,659 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △141,864 | △99,659 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 363 | △531 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 363 | △531 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △141,501 | △100,190 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △141,501 | △100,190 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 464千円 | 1,421千円 |
| 支払手形 | 1,377千円 | 413千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,699千円 | 5,670千円 |
| のれんの償却額 | 906千円 | －千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月29日開催の定時株主総会における承認を経て、楢﨑幹雄氏、大村寿男氏、大村正恵氏、吉村栄治氏、青木敏氏、木村昌弘氏、株式会社木村建設及び株式会社ＢＴホールディングより、平成29年６月30日を払込期日とする第三者割当増資の払込みを受けました。
これに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ226,800千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,384,509千円、資本剰余金が697,805千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ | |||
| 室内装飾品関連 | メディカル関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 306,285 | ― | 306,285 | 108,763 | 415,048 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 306,285 | ― | 306,285 | 108,763 | 415,048 |
| セグメント損失（△） | △68,432 | ― | △68,432 | △43,666 | △112,099 |
(注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありＩＴ関連等であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ | |||
| 室内装飾品関連 | メディカル関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 306,819 | 20,270 | 327,089 | ― | 327,089 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 306,819 | 20,270 | 327,089 | ― | 327,089 |
| セグメント損失（△） | △42,192 | △17,394 | △59,586 | ― | △59,586 |
(注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年７月に設立しました株式会社キュアリサーチの先端医療検査に関わるサービス事業について量的な重要性が増したため、新たな報告セグメント「メディカル関連」として、当第１四半期連結累計期間より追加し、また、従来「ＩＴ関連」を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、量的な重要性が乏しいことから「ＩＴ関連」の記載を省略しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 8.53円 | 4.93円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 141,864 | 99,659 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 141,864 | 99,659 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,638,555 | 20,198,276 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
| 五洋インテックス株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
監査法人 コスモス
| 代 表 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 開 智 之 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 室 豊 和 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。