| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エプコ |
| 【英訳名】 | EPCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第29期第２四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,649,993 | 1,807,750 | 3,438,407 |
| 経常利益 | (千円) | 255,177 | 150,932 | 511,365 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 172,982 | 79,051 | 351,818 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 147,837 | 51,487 | 348,055 |
| 純資産額 | (千円) | 2,907,763 | 2,914,361 | 2,996,572 |
| 総資産額 | (千円) | 3,269,258 | 3,361,270 | 3,532,841 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.41 | 8.87 | 39.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 88.9 | 86.7 | 84.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 110,736 | 60,302 | 521,204 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △53,505 | △225,703 | △362,375 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △133,625 | △133,539 | △244,963 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,629,993 | 1,325,220 | 1,631,796 |
| 回次 | 第28期第２四半期連結会計期間 | 第29期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.70 | 5.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 平成30年１月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策等により、企業収益および雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商保護政策に起因する貿易摩擦や地政学的リスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、政府による住宅支援策の継続による下支えがあるものの、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同四半期比で4.9％減少（持家は前年同四半期比で3.0％の減少）と減少傾向が続いており、今後も予断を許さない状況にあると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすため、既存事業においてはサービスラインの拡大及び既存業務効率化・ビジネスモデル改革を推進いたしました。一方、新規事業においては、昨年８月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社が展開する省エネリフォーム事業の業容拡大及びそれに付随する当社関連事業の受託拡大に向け先行投資を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,807百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益209百万円（前年同四半期比20.2％減）、経常利益150百万円（前年同四半期比40.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（前年同四半期比54.3％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 設計コンサルティング事業
設計受託のサービスライン拡大を図るべく建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に引き続き注力した結果、売上高は1,155百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。一方、中国の設計拠点（深セン・吉林）における設計コストの増加（業務移管に伴う人員の増員及び人件費水準の上昇）及び日本の設計拠点（東京・沖縄）での将来の受託拡大を見据えた人員の増員による人件費増加により、営業利益は305百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。
② カスタマーサポート事業
既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に推移したことでインバウンドサービスの売上が増加し、また、省エネリフォーム事業に付随するアウトバウンド業務等が増加した結果、売上高は514百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。また、将来の受託増加を見据えて人員の増員及び給与改定を実施したことにより人件費が増加した結果、営業利益は115百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
③ スマートエネルギー事業
継続収入である電力需給管理システム利用サービスの提供による収益が着実に増加した結果、売上高は137百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。一方、システム開発受託業務において外注委託費用が一時的に増加したことにより、営業損失は56百万円（前年同四半期は営業損失56百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.6％減少し、2,371百万円となりました。これは、主として現金及び預金が388百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.6％増加し、989百万円となりました。これは、主として関係会社株式が156百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、4.9％減少し、3,361百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.3％減少し、430百万円となりました。これは主として未払法人税等が71百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25.0％減少し、16百万円となりました。これは主として繰延税金負債が３百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて16.7％減少し、446百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、2,914百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円を計上した一方で、配当金の支払133百万円及び為替換算調整勘定が27百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少して1,325百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、60百万円(前年同四半期は110百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益150百万円及び減価償却費61百万円を計上した一方で、法人税等の支払額171百万円が発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、225百万円(前年同四半期は53百万円の減少)となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出220百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、133百万円(前年同四半期は133百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額133百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,316,000 | 9,316,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,316,000 | 9,316,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | - | 9,316,000 | - | 87,232 | - | 118,032 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 岩崎 辰之(常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 香港 中環(東京都千代田区丸の内１－３－２) | 2,494,500 | 26.77 |
| パナソニック株式会社 | 大阪府門真市大字門真1006番地 | 1,388,000 | 14.89 |
| 株式会社ＬＩＸＩＬ | 東京都江東区大島２－１－１ | 880,000 | 9.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 536,000 | 5.75 |
| 株式会社エプコ(自己株式) | 東京都墨田区太平４－１－３ | 403,962 | 4.33 |
| 松浦 一夫 | 三重県四日市市 | 122,300 | 1.31 |
| 山内 仁也 | 北海道札幌市中央区 | 91,000 | 0.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 76,900 | 0.82 |
| エプコ社員持株会 | 東京都墨田区太平４－１－３ | 74,800 | 0.80 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 69,427 | 0.74 |
| 計 | － | 6,136,889 | 65.87 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 536,000株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 76,900株 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 403,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,910,500 | 89,105 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,316,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 89,105 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社エプコ | 東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 | 403,900 | ― | 403,900 | 4.33 |
| 計 | ― | 403,900 | ― | 403,900 | 4.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,065,596 | 1,677,470 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 503,523 | 559,909 | |||||||||
| 仕掛品 | 44,200 | 34,798 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,415 | 20,175 | |||||||||
| その他 | 74,633 | 84,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,254 | △5,081 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,712,113 | 2,371,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 132,091 | 133,534 | |||||||||
| 無形固定資産 | 206,021 | 219,765 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 198,479 | 354,836 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 148,116 | 148,670 | |||||||||
| その他 | 136,017 | 133,147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 482,613 | 636,654 | |||||||||
| 固定資産合計 | 820,727 | 989,954 | |||||||||
| 資産合計 | 3,532,841 | 3,361,270 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,763 | 2,665 | |||||||||
| 未払法人税等 | 147,481 | 76,107 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,983 | 8,576 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 13,460 | 4,866 | |||||||||
| その他 | 328,177 | 337,900 | |||||||||
| 流動負債合計 | 513,866 | 430,116 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 11,360 | 11,360 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,072 | 352 | |||||||||
| その他 | 6,970 | 5,080 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,402 | 16,792 | |||||||||
| 負債合計 | 536,268 | 446,908 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 87,232 | 87,232 | |||||||||
| 資本剰余金 | 118,032 | 118,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,790,859 | 2,736,229 | |||||||||
| 自己株式 | △202,753 | △202,753 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,793,370 | 2,738,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,674 | △2,404 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 204,748 | 176,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 202,073 | 174,509 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,128 | 1,111 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,996,572 | 2,914,361 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,532,841 | 3,361,270 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,649,993 | 1,807,750 | |||||||||
| 売上原価 | 1,020,825 | 1,157,345 | |||||||||
| 売上総利益 | 629,167 | 650,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 367,081 | ※ 441,362 | |||||||||
| 営業利益 | 262,085 | 209,042 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,374 | 2,373 | |||||||||
| その他 | 1,349 | 668 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,724 | 3,042 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,909 | 58,066 | |||||||||
| 為替差損 | 3,516 | 2,854 | |||||||||
| その他 | 207 | 231 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,633 | 61,152 | |||||||||
| 経常利益 | 255,177 | 150,932 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 85 | 17 | |||||||||
| 持分変動利益 | 2,785 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,871 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 134 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 134 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 258,049 | 150,815 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,680 | 67,387 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,385 | 4,376 | |||||||||
| 法人税等合計 | 85,066 | 71,764 | |||||||||
| 四半期純利益 | 172,982 | 79,051 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 172,982 | 79,051 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 172,982 | 79,051 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,473 | 269 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,731 | △24,664 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,113 | △3,169 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,144 | △27,563 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 147,837 | 51,487 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 147,837 | 51,487 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 258,049 | 150,815 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,059 | 61,855 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 7,909 | 58,066 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △2,785 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31,305 | △58,204 | |||||||||
| 仕掛品の増減額（△は増加） | 3,391 | 9,402 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △8,593 | |||||||||
| その他 | △106,335 | △10,342 | |||||||||
| 小計 | 184,982 | 202,998 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,651 | 4,518 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △93,965 | △171,497 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 16,067 | 24,283 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,736 | 60,302 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 8,861 | 69,200 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △220,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,765 | △24,770 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △44,078 | △49,546 | |||||||||
| その他 | 476 | △86 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,505 | △225,703 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △133,625 | △133,539 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △133,625 | △133,539 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,944 | △7,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △81,338 | △306,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,711,332 | 1,631,796 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,629,993 | ※ 1,325,220 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 給料 | 92,409 | 千円 | 98,984 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 4,866 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,060,493千円 | 1,677,470千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △430,500 | △352,250 |
| 現金及び現金同等物 | 1,629,993 | 1,325,220 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 133,680 | 30 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月10日取締役会 | 普通株式 | 111,400 | 25 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 133,680 | 30 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月10日取締役会 | 普通株式 | 111,400 | 12.5 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、株式分割後の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 設計コンサルティング | カスタマーサポート | スマートエネルギー | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,122,313 | 424,928 | 102,750 | 1,649,993 | ― | 1,649,993 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,122,313 | 424,928 | 102,750 | 1,649,993 | ― | 1,649,993 |
| セグメント利益又は損失（△） | 329,972 | 115,158 | △56,901 | 388,230 | △126,144 | 262,085 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△126,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 設計コンサルティング | カスタマーサポート | スマートエネルギー | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,155,337 | 514,456 | 137,957 | 1,807,750 | ― | 1,807,750 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,155,337 | 514,456 | 137,957 | 1,807,750 | ― | 1,807,750 |
| セグメント利益又は損失（△） | 305,636 | 115,672 | △56,952 | 364,356 | △155,313 | 209,042 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△155,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 19円41銭 | 8円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 172,982 | 79,051 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 172,982 | 79,051 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,912,038 | 8,912,038 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
(注) １．当社は、平成29年11月10日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第29期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 111,400千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年９月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月13日
株式会社エプコ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 矢 野 貴 詳
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。