E32577 デファクトスタンダード 四半期報告書－第15期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続いております。

　当社が属するリユース業界では、引き続きスマートフォンを利用して個人間でリユース品を売買する“フリマアプリ”等の浸透により、市場が拡大傾向にあります。このような環境の下、当社はリユース・ブランド及びファッション商品等(バッグ、洋服、時計、アクセサリ、財布、その他)に特化した買取・販売を、「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」として展開してまいりました。

　買取面では、買取サイト「ブランディア」について、引き続きテレビＣＭの実施により認知度の向上を図るとともに、平成30年４月には「ブランディア」の公式スマホアプリをリリースいたしました。また、ユーザーの売却希望商品をお詰め頂くダンボール（宅配キット）の「小サイズ」をポスト投函可能にする等、サービス改善を進めてまいりました。買取商品としては、引き続きセカンドブランド（リユース品としての平均販売価格が１千円以上１万円未満となる商品）が中心でありますが、その中でも比較的高単価の商品（“セカンドハイ”商品）の買い取り強化をプロモーションした結果、買取単価が上昇いたしました。

　これにより、当第３四半期累計期間における買取申し込み件数は353,616件（前年同期比7.6%減）、買取金額は4,770,214千円（同21.4%増）となりました。

　販売面では、当第３四半期累計期間は、買い取った比較的高単価の“セカンドハイ”商品が販売に回ったことにより、売上総利益率は49.9%（前年同期比1.5ポイント減）となりました。販路別では、今期の戦略的テーマと掲げ、強化している自社販路「ブランディアオークション」の売上構成比が、前事業年度における17.6%から当第３四半期累計期間においては30.8%へ引き続き向上いたしました。また、平成30年６月には、オークション形式ではなく定額で購入可能な公式ＥＣアプリ「ブランディア マーケット」をリリースし、よりユーザーが商品を購入しやすい環境を整えてまいりました。

　費用面では、買い取った後の商品の画像撮影・データ入力業務を在宅ワーク化（クラウドワーク化）することにより、雑給額が当第３四半期累計期間で688,207千円（前年同期比7.9%減）となりました。

　また、その他の取り組みとして、従業員に対する福利厚生の一環で平成30年４月に企業内保育所を開園し、運営費用は販売費及び一般管理費に計上するとともに、これに関する補助金収入を営業外収益に計上いたしました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は8,846,473千円（前年同期比10.3%増）、営業利益は315,041千円（同11.8%増）、経常利益は341,139千円（同20.1%増）、四半期純利益は233,946千円（同20.2%増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① ネット専業リユース事業

ネット専業リユース事業については、引き続き広告宣伝の増加に基づき買取商品が増加した結果、販売が増加し、当第３四半期累計期間の外部顧客に対する売上高は8,342,787千円（前年同期比16.8%増）、セグメント利益（売上総利益）は4,320,080千円（同10.2%増）となりました。

② その他事業

一方、その他事業については、法人向けの卸販売よりも個人向けのインターネット販売（ネット専業リユース事業での販売）を優先したこと等により減少し、当第３四半期累計期間の外部顧客に対する売上高は503,685千円（同42.8%減）、セグメント利益（売上総利益）は94,510千円（同53.1%減）となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて68,289千円増加し、3,848,448千円（前事業年度末比1.8%増）となりました。これは主に、現金及び預金が436,299千円減少したものの、商品が338,333千円増加したほか、海外取引で使用する決済代行事業者への預け金等が増加し、その他流動資産が127,658千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて132,859千円増加し、411,678千円（同47.7%増）となりました。これは主に、保育所の内装工事等の有形固定資産が137,066千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて76,579千円減少し、571,758千円（同11.8%減）となりました。これは主に、中間納税により未払法人税等が95,195千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて35,831千円増加し、132,217千円（同37.2%増）となりました。これは有形固定資産の取得に伴い、資産除去債務が35,831千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて241,896千円増加し、3,556,151千円（同7.3%増）となりました。これは主に、利益剰余金が171,507千円増加したことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。

３．当第３四半期会計期間末現在における当社所有の自己株式数は55,016株であります。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、55,016株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月2日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

①第４回Ａ新株予約権　（平成27年６月８日臨時株主総会決議）

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成28年６月８日付株式分割（１株につき50株の割合）及び平成30年３月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．ストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。

３．①新株予約権者が、当該新株予約権を行使する前に、禁錮以上の刑に処せられる行為を行った場合、新株予約権を行使することができないものとする。

②新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会（取締役会設置会社でない場合には取締役）が決議した場合は、この限りでない。

③新株予約権者は、下記に定める決算期における監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会（取締役会設置会社でない場合には取締役）にて定めるものとする。）が下記に掲げる一定の水準（以下、「業績判定水準」という）を超過した場合、割当てられた本新株予約権のすべてを、業績判定水準を超過した日の翌日以降行使することができる。

　　　　業績判定水準

　　　　経常利益額：経常利益が４億円を超過した場合

　　　　判定期間：平成27年９月期から平成30年９月期のいずれかの期

④当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。

②第４回Ｂ新株予約権　（平成27年６月８日臨時株主総会決議）

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成28年６月８日付株式分割（１株につき50株の割合）及び平成30年３月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．ストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。

３．①新株予約権者が、当該新株予約権を行使する前に、禁錮以上の刑に処せられる行為を行った場合、新株予約権を行使することができないものとする。

②新株予約権者は、下記に定める決算期における監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会（取締役会設置会社でない場合には取締役）にて定めるものとする。）が下記に掲げる一定の水準（以下、「業績判定水準」という）を超過した場合、割当てられた本新株予約権のすべてを、業績判定水準を超過した日の翌日以降行使することができる。

　　　　業績判定水準

　　　　経常利益額：経常利益が４億円を超過した場合

　　　　判定期間：平成27年９月期から平成30年９月期のいずれかの期

③当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及び変動状況

　当第３四半期会計期間において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

　（注）当社は、平成28年６月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を、平成30年３月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②単価情報

　（注）当社は、平成28年６月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を、平成30年３月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、平成29年４月27日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき自己株式18,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が27,470千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が27,470千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の処分

　新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期累計期間において自己株式が76,262千円、利益剰余金が62,438千円、資本剰余金が5,776千円減少した結果、株主資本は純額で8,046千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成30年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デファクトスタンダードの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デファクトスタンダードの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上