| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ubicomホールディングス |
| 【英訳名】 | Ubicom Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 正之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川二丁目23番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-7339（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 豊福 政博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川二丁目23番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-7339（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 豊福 政博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 734,435 | 816,326 | 3,208,342 |
| 経常利益 | (千円) | 37,501 | 91,666 | 355,492 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (千円) | 13,215 | 51,802 | 212,775 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 11,355 | 62,886 | 157,261 |
| 純資産額 | (千円) | 1,130,376 | 1,359,748 | 1,293,721 |
| 総資産額 | (千円) | 2,280,926 | 2,527,118 | 2,487,216 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.19 | 4.60 | 19.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.09 | 4.27 | 17.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 53.8 | 52.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州各国における政治情勢の変動や金融政策動向、米中における貿易摩擦の激化懸念など、先行き不透明感が依然として残るものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景として、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。
当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等の市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンでのオフショア拠点を活用したITソリューション開発事業を展開しており、「自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、自動車、金融、医療、製造業向けにコアソリューションを提案しております。さらに、積極的な新規採用、即戦力としての中途採用などにより、更なる事業拡大に向けた取組みに邁進しております。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取組みを継続し、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の売上は、引き続き堅調に推移し、ストック型ビジネスとして安定した収益源を確保しております。さらに、クラウドコンピューティングを活用したレセプト点検及びデータ分析エンジンを構築することにより、「レセプト点検ソフトのリーディングカンパニー」から「医療ビッグデータ分析のリーディングカンパニー」へと、新たな高収益モデル確立に向けた取組みを実施しております。
また、2018年６月29日にはユニロボット株式会社と資本業務提携をし、当社グループが注力しているメディカル領域及び製造業向けソリューションを組み込んだ、最新の知見を活用することによる新たなビジネスの創出など、Win-Winの関係を実現してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高816,326千円（前年同四半期11.2％増）、営業利益86,340千円（前年同四半期199.0％増）、経常利益91,666千円（前年同四半期144.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,802千円（前年同四半期292.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。
ａ．グローバル事業
・グローバル部門
グローバル部門においては、フィリピン及び日本における既存顧客からの継続・安定した堅調な受注と、新規顧客の増加が継続していることに加え、製造業及び医療分野におけるビッグデータと分析ソリューション、IoTモバイルソリューション等の新規ソリューション開発及び大手顧客におけるAIを用いた業務への開発参画等、当社グループの成長戦略に向けた取組みを積極的に実施しております。中国における売上も堅調であり、既存顧客との関係強化と新規案件獲得のための営業活動を積極的に進めております。米国においては、引き続き新規顧客の開拓や案件の獲得に注力する等、中長期的な連結業績及び企業価値の向上に向けた積極的な営業活動を実施しております。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、日本アイ・ビー・エム株式会社を中心とした既存案件が堅調に推移しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを積極的に実施しております。
以上の状況より、グローバル事業の売上高が堅調に推移したことに加え、さらに、フィリピン・ペソの為替レートが想定より円高基調で推移し、コスト面で有利に働いたことにより、新規ソリューション開発に向けた人員強化を積極的に実施したことによる人件費の増加、及びフィリピンでの創立25周年行事に伴う支出をこなし、セグメント利益は計画を上回る水準で推移しております。
この結果、グローバル事業の売上高は525,288千円（前年同四半期11.9％増）、セグメント利益は54,729千円（前年同四半期1.6％減）となりました。
ｂ．メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト「MightyChecker®」やオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の導入医療機関が順調に増加したことにより、売上高は堅調に推移しております。データ分析業務においては、分析システムが医会機関紙にその効果が掲載されるなど、今後の医会・学会をはじめとするアカデミックな団体等への更なる横展開を視野に入れ、また、確実な案件獲得のために代理店との連携を進め、受注拡大に向けた営業活動を進めております。また、開発案件については、保守業務は順調に推移しており、更なる新規案件の獲得に関しては開発要員の確保が喫緊の課題となっております。
一方、利益面につきましては、安定的な高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等への取組みにより、引き続き、収益性が大幅に改善しております。
この結果、メディカル事業の売上高は303,753千円（前年同四半期10.5％増）、セグメント利益は112,426千円（前年同四半期57.1％増）となりました。
② 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,008,030千円となり、前連結会計年度末に比べ40,876千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が42,842千円、仕掛品が7,837千円増加したものの、受取手形及び売掛金が63,814千円減少したことによるものであります。固定資産は519,087千円となり、前連結会計年度末に比べ80,777千円増加いたしました。これは、有形固定資産が2,329千円減少したものの、無形固定資産が6,912千円、投資その他の資産が76,194千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は995,785千円となり、前連結会計年度末に比べ35,293千円減少いたしました。これは主に、前受金が51,882千円増加したものの、買掛金が20,511千円、１年内返済予定の長期借入金が11,132千円、未払法人税等が8,372千円、賞与引当金が16,488千円減少したことによるものであります。固定負債は171,583千円となり、前連結会計年度末に比べ9,168千円増加しました。これは主に、長期借入金が6,511千円減少したものの、退職給付に係る負債が7,558千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,359,748千円となり、前連結会計年度末に比べ66,026千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が51,802千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が3,140千円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,282,880 | 11,295,120 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,282,880 | 11,295,120 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 (注) | 25,120 | 11,282,880 | 1,570 | 711,823 | 1,570 | 616,439 |
(注) 新株予約権の権利行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 112,550 | － |
| 11,255,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 2,760 | |||
| 発行済株式総数 | 11,257,760 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 112,550 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,210,479 | 1,253,322 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 504,483 | 440,668 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,134 | 27,972 | |||||||||
| その他 | 321,397 | 289,714 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,587 | △3,645 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,048,907 | 2,008,030 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 79,453 | 77,123 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 58,317 | 53,121 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 64,497 | 76,605 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 122,814 | 129,727 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 236,042 | ※ 312,236 | |||||||||
| 固定資産合計 | 438,309 | 519,087 | |||||||||
| 資産合計 | 2,487,216 | 2,527,118 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 57,425 | 36,913 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,066 | 57,934 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,486 | 50,114 | |||||||||
| 前受金 | 496,236 | 548,119 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153,027 | 136,538 | |||||||||
| その他 | 196,837 | 166,166 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,031,079 | 995,785 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35,909 | 29,398 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 47,856 | 55,414 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,206 | 7,225 | |||||||||
| その他 | 71,443 | 79,544 | |||||||||
| 固定負債合計 | 162,415 | 171,583 | |||||||||
| 負債合計 | 1,193,495 | 1,167,369 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 710,253 | 711,823 | |||||||||
| 資本剰余金 | 614,869 | 616,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | 108,942 | 160,744 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,434,064 | 1,489,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △136,172 | △126,029 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,440 | △3,498 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △140,613 | △129,528 | |||||||||
| 新株予約権 | 270 | 270 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,293,721 | 1,359,748 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,487,216 | 2,527,118 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 734,435 | 816,326 | |||||||||
| 売上原価 | 441,913 | 482,059 | |||||||||
| 売上総利益 | 292,521 | 334,266 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 263,642 | 247,926 | |||||||||
| 営業利益 | 28,878 | 86,340 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 204 | 230 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,641 | 3,862 | |||||||||
| 為替差益 | 2,792 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 4,023 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,255 | 1,440 | |||||||||
| その他 | 184 | 577 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,078 | 10,135 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 374 | 213 | |||||||||
| 為替差損 | － | 4,454 | |||||||||
| その他 | 81 | 140 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 455 | 4,808 | |||||||||
| 経常利益 | 37,501 | 91,666 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,501 | 91,666 | |||||||||
| 法人税等 | 24,286 | 39,864 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,215 | 51,802 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,215 | 51,802 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 13,215 | 51,802 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,548 | 10,143 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,689 | 941 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,859 | 11,084 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,355 | 62,886 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,355 | 62,886 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度（2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日） | |||
| 投資その他の資産 | 931 | 千円 | 931 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 19,745千円 | 16,141千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| グローバル事業 | メディカル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 467,451 | 266,983 | 734,435 | 734,435 | － | 734,435 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,855 | 7,819 | 9,675 | 9,675 | △9,675 | － |
| 計 | 469,307 | 274,803 | 744,110 | 744,110 | △9,675 | 734,435 |
| セグメント利益 | 55,607 | 71,560 | 127,168 | 127,168 | △98,289 | 28,878 |
(注) １．セグメント利益の調整額△98,289千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| グローバル事業 | メディカル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 513,733 | 302,592 | 816,326 | 816,326 | － | 816,326 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,554 | 1,161 | 12,715 | 12,715 | △12,715 | － |
| 計 | 525,288 | 303,753 | 829,042 | 829,042 | △12,715 | 816,326 |
| セグメント利益 | 54,729 | 112,426 | 167,156 | 167,156 | △80,815 | 86,340 |
(注) １．セグメント利益の調整額△80,815千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | １円19銭 | ４円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 13,215 | 51,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 13,215 | 51,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,077,952 | 11,261,575 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | １円９銭 | ４円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加額(株) | 1,011,480 | 876,949 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（訴訟等）
１．所得税優遇措置
フィリピン共和国において当社連結子会社のAdvanced World Systems, Inc. （本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、経済特区における企業所得税優遇措置の対象企業として長年認められておりました。当連結子会社は税務調査の結果、2014年12月29日付で、同国の内国歳入庁より、税務調査に係る処分通知書を受領しており、当通知書においては、当連結子会社のマカティ支店の所得税優遇措置の適用に対する指摘がなされ、経過利子を含め、51,444千フィリピン・ペソの追徴課税を課す内容とされております。当連結子会社は、2015年１月28日付で、当処分には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ処分の取り消し及び当税務調査の無効の宣言を求め、提訴しておりましたが、2018年３月19日付で、当連結子会社の主張を認め、当税務調査の無効を認める小法廷判決が下され、これに対し同庁は大法廷に対し、決定再考の申立てを行っております。
当連結子会社は、法律事務所の見解等を基に引き続き、当連結子会社の勝訴の公算が大きいと判断しております。
２．付加価値税の還付
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延により、未だ16,905千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求については、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め、提訴あるいは提訴の準備を進めております。
なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
株式会社Ubicomホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 亮 悟 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 祐 暢 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ubicomホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。