【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | 共和レザー株式会社 |
| 【英訳名】 | KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 花井 幹雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市南区東町1876番地 |
| 【電話番号】 | 053(425)2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 阿部 惠造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市南区東町1876番地 |
| 【電話番号】 | 053(425)2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 阿部 惠造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第120期 第１四半期連結 累計期間 | 第121期 第１四半期連結 累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,465 | 11,877 | 49,003 |
| 経常利益 | (百万円) | 767 | 647 | 3,349 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 482 | 436 | 2,399 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 | (百万円) | 454 | 376 | 2,638 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,653 | 32,157 | 32,172 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,787 | 52,494 | 53,533 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益 | (円) | 19.69 | 17.82 | 97.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 59.1 | 58.0 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、貿易摩擦の激化が懸念されるものの、引き続き雇用や所得環境の改善などを背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復しております。
このような状況のもと、当企業グループの売上高は118億７千７百万円と前年同期（114億６千５百万円）に比べ3.6％の増加となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として国内販売が増加し99億２千２百万円と前年同期（91億８千３百万円）に比べ8.1％の増加となりました。住宅・住設用につきましては、主として壁装事業撤退の影響により９億６千８百万円と前年同期（12億９百万円）に比べ19.9％の減少、ファッション・生活資材用につきましては、９億８千６百万円と前年同期（10億７千３百万円）に比べ8.1％の減少となりました。
利益面につきましては、原材料・燃料価格の値上がりなどにより経常利益は６億４千７百万円と前年同期経常利益（７億６千７百万円）に比べ15.7%の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千６百万円と前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益（４億８千２百万円）に比べ9.5%の減少となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、524億９千４百万円となりました。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ3.7％減少し、279億２千７百万円となりました。これは主として商品及び製品が減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.2％増加し、245億６千７百万円となりました。これは主としてコーター機の導入により機械装置及び運搬具が増加したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ4.4％減少し、182億９千８百万円となりました。これは主として法人税の納付により未払法人税等が減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.4％減少し、20億３千９百万円となりました。これは主として長期借入金が1年内返済予定の長期借入金へ移動したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.0％減少し、321億５千７百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定が減少したことによります。
なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な更新及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は191百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,500,000 | 24,500,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株 |
| 計 | 24,500,000 | 24,500,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 | ― | 24,500 | ― | 1,810 | ― | 1,586 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 24,490,900 | 244,909 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 244,909 | ― |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 共和レザー株式会社 | 静岡県浜松市南区東町1876番地 | 1,700 | ― | 1,700 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,784 | 7,469 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,476 | 11,623 |
| 電子記録債権 | 3,437 | 3,259 |
| 有価証券 | 1,100 | 801 |
| 商品及び製品 | 2,870 | 2,478 |
| 仕掛品 | 812 | 859 |
| 原材料及び貯蔵品 | 925 | 1,003 |
| その他 | 622 | 462 |
| 貸倒引当金 | △19 | △31 |
| 流動資産合計 | 29,010 | 27,927 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,149 | 3,451 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,606 | 5,715 |
| 土地 | 3,782 | 3,782 |
| 建設仮勘定 | 1,991 | 689 |
| その他（純額） | 544 | 518 |
| 有形固定資産合計 | 14,074 | 14,156 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 205 | 188 |
| その他 | 101 | 96 |
| 無形固定資産合計 | 307 | 284 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,201 | 8,319 |
| 繰延税金資産 | 830 | 654 |
| その他 | 1,138 | 1,179 |
| 貸倒引当金 | △29 | △28 |
| 投資その他の資産合計 | 10,140 | 10,126 |
| 固定資産合計 | 24,522 | 24,567 |
| 資産合計 | 53,533 | 52,494 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,276 | 10,210 |
| 電子記録債務 | 3,489 | 3,226 |
| 短期借入金 | 587 | 576 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 169 |
| 未払法人税等 | 408 | 45 |
| 引当金 | 86 | 20 |
| 資産除去債務 | 1 | 1 |
| その他 | 4,282 | 4,046 |
| 流動負債合計 | 19,133 | 18,298 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 172 | - |
| 引当金 | 167 | 122 |
| 退職給付に係る負債 | 1,851 | 1,881 |
| 資産除去債務 | 35 | 35 |
| 固定負債合計 | 2,227 | 2,039 |
| 負債合計 | 21,360 | 20,337 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,810 | 1,810 |
| 資本剰余金 | 1,654 | 1,654 |
| 利益剰余金 | 26,342 | 26,387 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 29,806 | 29,850 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 270 | 296 |
| 為替換算調整勘定 | 487 | 439 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 463 | 450 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,221 | 1,186 |
| 非支配株主持分 | 1,144 | 1,119 |
| 純資産合計 | 32,172 | 32,157 |
| 負債純資産合計 | 53,533 | 52,494 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
| 売上高 | 11,465 | 11,877 |
| 売上原価 | 9,187 | 9,656 |
| 売上総利益 | 2,278 | 2,221 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料手当及び賞与 | 524 | 527 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 29 | 23 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 8 |
| その他 | 1,009 | 1,050 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,577 | 1,609 |
| 営業利益 | 700 | 611 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 6 |
| 受取配当金 | 15 | 17 |
| 持分法による投資利益 | 14 | 20 |
| 投資有価証券売却益 | - | 29 |
| その他 | 63 | 27 |
| 営業外収益合計 | 100 | 100 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 6 | 29 |
| 売上割引 | 12 | 9 |
| 固定資産除却損 | 3 | 11 |
| その他 | 10 | 15 |
| 営業外費用合計 | 33 | 65 |
| 経常利益 | 767 | 647 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 767 | 647 |
| 法人税等 | 222 | 214 |
| 四半期純利益 | 544 | 432 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 62 | △3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 482 | 436 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 544 | 432 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 26 |
| 為替換算調整勘定 | △79 | △57 |
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △13 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | △11 |
| その他の包括利益合計 | △90 | △56 |
| 四半期包括利益 | 454 | 376 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 419 | 401 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34 | △25 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
| 減価償却費 | 430百万円 | 534百万円 |
| のれんの償却額 | 12百万円 | 13百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 416 | 17.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月21日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 391 | 16.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円69銭 | 17円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 482 | 436 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 482 | 436 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,498 | 24,498 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年８月９日 |
| 共和レザー株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 原 光 爵 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 智 洋 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共和レザー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共和レザー株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半 期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |