6315 ＴＯＷＡ 四半期報告書－第41期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　(１) 経営成績の状況及び分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の旺盛な設備投資需要を背景とした、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は堅調な米国経済に支えられ、欧州、アジアなどの主要な地域で緩やかな景気の回復が見られるものの、米国と中国の貿易摩擦による懸念等から不確実性が増しており、先行き不透明な状況が続いております。

半導体業界におきましては、大容量のデータを高速で処理できるAI（人工知能）半導体の巨大な市場を見込み、成長市場をめぐる大手半導体メーカーの開発競争が加速しております。また、電気自動車の普及や、コネクテッドカー（つながる車）、自動運転技術の実用化に向けて、自動車メーカーとIT企業との開発連携等、業種の垣根を越えた積極的な研究開発投資が続いております。半導体の需要につきましては、AIやIoT（モノのインターネット）の本格化、第５世代移動通信システム（5G）時代の到来を控えた大容量・高速通信の拡大等により、半導体の用途はますます広がりを見せるものの、スマートフォン需要の減速や、部材不足による一時的な停滞が懸念され、今後の市場動向に注視する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは、半導体の一層の高機能化、高密度化が求められるなか、微細化、積層化された半導体パッケージをモールディング出来る唯一のソリューションとして、当社独自技術のコンプレッション装置の拡販を図るため、最先端の半導体デバイスを高効率でモールディングできる新製品「PMC2030-D」の販売を開始いたしました。また、当社が過去に納入した製品の改造や、パーツ・中古機販売を行うトータル・ソリューション・サービス（TSS）を積極的に展開いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、中国地域でのスマートフォン需要の減速や仮想通貨用半導体の生産調整の影響があったものの、底堅い半導体需要により、76億12百万円（前年同期比５億44百万円、7.7％増）となり、前年に引き続き第１四半期の売上高としては過去最高を記録いたしました。一方、収益面では、コンプレッション装置の需要回復により製品ミックスの改善は進んだものの、市場の拡大とともに、競合他社との競争激化が予想される中国地域において、市場シェアを広げるための販売戦略を行ったことに加え、半導体用途の拡大に合わせ中長期的に増加が予想される設備投資需要の取り込みや、次世代半導体パッケージの開発・量産化を推し進める半導体メーカーやOSAT各社との共同開発に向けた、営業、開発、生産体制強化のための人員増等により、営業利益６億36百万円（前年同期比３億77百万円、37.2％減）、経常利益６億94百万円（前年同期比３億10百万円、30.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億81百万円（前年同期比１億84百万円、27.7％減）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業における経営成績は、売上高72億49百万円（前年同期比５億32百万円、7.9％増）、営業利益６億６百万円（前年同期比３億60百万円、37.3％減）となりました。

[ファインプラスチック成形品事業]

ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高３億63百万円（前年同期比12百万円、3.5％増）、営業利益30百万円（前年同期比17百万円、35.8％減）となりました。

　(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の末日現在におきましては、海外顧客エリアへの営業戦略を引続き積極的に展開し、中国・台湾市場等のアジア地域を中心とした海外向け受注高・売上高が好調を維持したことなどにより、売上債権が増加しております。一方、剰余金の配当および納税等への資金として流動性預金が減少したものの財政状態としては健全な環境を維持しております。また、設備投資については、既存設備の更新投資および海外事業会社の生産増強スペース確保のための新工場建設用地取得等積極的に取組みました。その結果、当四半期連結会計期間末における自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末比3.4ポイント減少）となりました。

　(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(５) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億25百万円であります。これらは半導体製造装置事業に係るものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金ならびに金利スワップ取引を利用して金利を固定化した長期借入金で調達しております。

平成30年６月30日現在、長期借入金の残高は13億73百万円であります。また、当四半期連結会計期間末において、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約について合計87億円を締結しております（借入実行残高43億50百万円、借入未実行残高43億50百万円）。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は、平成30年7月30日開催の取締役会において、以下のとおり当社連結子会社であるTOWAM Sdn. Bhd.の新工場建設に係る設備投資計画を決議いたしました。

(1)設備投資の目的

今回の新工場建設は、平成29年10月30日付「事業用定期借地権設定契約に関するお知らせ」でお知らせいたしました借地に建設するものであり、TOWAM Sdn. Bhd.の生産量増加への対応および今後の需要拡大が見込まれる大判化対応装置（CPM1180）の生産やTSS（トータル・ソリューション・サービス）事業における部品製作専用ラインの設置の他、装置改造ビジネスなどの事業展開を視野に入れた工場構築を目的として行うものであります。

なお、新工場完成時の生産能力については、現在のTOWAM Sdn. Bhd.の生産能力の３倍を計画しております。

(2)設備投資の概要

①所在地：Batu Kawan, Penang, Malaysia（バトゥカワン工業団地）

②延床面積：26,015㎡（工場棟、事務棟等）

③投資金額：76,550千マレーシアリンギット（約2,092百万円）（建物）

④着工予定：平成30年8月

⑤竣工予定：平成31年8月

(3)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

新工場の稼働は平成31年度内を予定しておりますので、当期（平成31年3月期）の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

平成30年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………400,153千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月29日

　（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上