| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| 【英訳名】 | DKK-TOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 俊 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 玉 井 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 玉 井 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,091 | 4,058 | 15,605 |
| 経常利益 | （百万円） | 185 | 361 | 1,765 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 73 | 204 | 1,230 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 215 | 129 | 1,628 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,727 | 14,972 | 15,140 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,660 | 21,946 | 22,133 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 3.70 | 10.32 | 62.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 | 68.2 | 68.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018月２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018月２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外においては、貿易摩擦や地政学的リスク等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では計測機器市場の回復が続き、また医療機器市場も拡大傾向にあります。海外におきましても、中国を中心としたアジア地区での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。
このような状況のもと、当社グループは第２次HYBRID経営計画の最終年度として、当初の中期計画を上回る売上と利益の達成を目指しております。当第１四半期におきましては、４月１日付でメタウォーター社から譲り受けた水道用水質計の事業展開、そして中国の需要増加に対応するための生産効率化と生産能力の増強等に注力しました。利益面におきましては、コスト削減、生産性向上など体質強化の取り組みを引き続き進めております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、主力の環境・プロセス分析計の中国向け輸出の大幅な増加と国内販売の順調な進捗、医療関連機器の生産拡大等により、売上高は4,058百万円（前年同期比31.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益は359百万円（前年同期比101.7％増）、経常利益は361百万円（前年同期比95.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は204百万円（前年同期比179.1％増）となりました。
セグメントのごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
当社の主力である環境・プロセス分析機器分野では、環境用水質分析計において、中国政府の環境規制強化により中国向け輸出が大きく伸張したことに加え、国内の更新需要も順調に獲得しました。さらに上下水道用分析計の国内販売も好調に推移したことにより、売上高は前年同期比75.6％増となりました。
科学分析機器分野では、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置が、透析装置システムの主要メーカーに標準採用されております。新生産棟も本格的に稼動しており、前年度下期から始まった新たな契約先向けの増産分が寄与し、売上高は前年同期比14.5％増となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフターサービス分野につきましても機器販売の増加に伴い、売上高は全体で前年同期比9.1％増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,994百万円（前年同期比31.9％増）、セグメント利益は512百万円（前年同期比55.8％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。 当事業の売上高は64百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少の21,946百万円となりました。これは、現金及び預金が230百万円、電子記録債権が101百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が394百万円、投資有価証券が127百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少の6,974百万円となりました。これは、短期借入金が404百万円、流動負債の「その他」が173百万円それぞれ増加し、賞与引当金が173百万円、未払法人税等が159百万円、未払金が140百万円、支払手形及び買掛金が132百万円、それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少の14,972百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費106百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,880,620 | 19,880,620 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 株主としての権利内容に制限のない株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,880,620 | 19,880,620 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | － | 19,880,620 | － | 1,842 | － | 1,297 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | ||||
| 47,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,824,400 | 198,244 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,420 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 19,880,620 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 198,244 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 東亜ディーケーケー株式会社 | 東京都新宿区高田馬場1-29-10 | 47,800 | － | 47,800 | 0.24 |
| 計 | － | 47,800 | － | 47,800 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,266 | 4,496 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,749 | ※ 5,354 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,250 | ※ 1,351 | |||||||||
| 商品及び製品 | 872 | 899 | |||||||||
| 原材料 | 668 | 682 | |||||||||
| 仕掛品 | 953 | 934 | |||||||||
| その他 | 390 | 407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,148 | 14,124 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,546 | 2,521 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 160 | 152 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 286 | 275 | |||||||||
| 土地 | 1,750 | 1,750 | |||||||||
| リース資産（純額） | 26 | 24 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,771 | 4,723 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 166 | 138 | |||||||||
| その他 | 15 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 182 | 153 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,428 | 2,300 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 254 | 296 | |||||||||
| その他 | 348 | 348 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,031 | 2,945 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,985 | 7,822 | |||||||||
| 資産合計 | 22,133 | 21,946 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,525 | ※ 1,392 | |||||||||
| 電子記録債務 | 715 | 814 | |||||||||
| 短期借入金 | 270 | 674 | |||||||||
| リース債務 | 13 | 11 | |||||||||
| 未払金 | 318 | 177 | |||||||||
| 未払法人税等 | 283 | 124 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19 | 52 | |||||||||
| 賞与引当金 | 257 | 83 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | － | |||||||||
| その他 | 377 | 551 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,813 | 3,883 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 101 | 84 | |||||||||
| リース債務 | 20 | 18 | |||||||||
| 長期未払金 | － | 210 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 361 | 363 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 228 | 62 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,395 | 2,279 | |||||||||
| 資産除去債務 | 72 | 73 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,179 | 3,091 | |||||||||
| 負債合計 | 6,993 | 6,974 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,842 | 1,842 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,297 | 1,297 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,836 | 10,743 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,964 | 13,871 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,322 | 1,243 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △146 | △142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,175 | 1,101 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,140 | 14,972 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,133 | 21,946 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,091 | 4,058 | |||||||||
| 売上原価 | 1,857 | 2,558 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,234 | 1,500 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 519 | 545 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 35 | 42 | |||||||||
| 退職給付費用 | 40 | 39 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 0 | |||||||||
| 減価償却費 | 29 | 29 | |||||||||
| 研究開発費 | 114 | 106 | |||||||||
| その他 | 306 | 369 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,055 | 1,141 | |||||||||
| 営業利益 | 178 | 359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | 10 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 債権売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 185 | 361 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 184 | 361 | |||||||||
| 法人税等 | 111 | 156 | |||||||||
| 四半期純利益 | 73 | 204 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 73 | 204 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 73 | 204 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 135 | △78 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 142 | △74 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 215 | 129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 215 | 129 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 （役員退職慰労引当金） 当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2018年６月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。 これに伴い「役員退職慰労引当金」全額を取崩し、打ち切り支給の未払い分172百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。 なお、一部の連結子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決 済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日又は前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 108百万円 | 94百万円 |
| 電子記録債権 | 51百万円 | 39百万円 |
| 支払手形 | 99百万円 | 120百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 93 | 百万円 | 116 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 257 | 13 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 297 | 15 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,028 | 63 | 3,091 | 3,091 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 3,028 | 63 | 3,091 | 3,091 |
| セグメント利益 | 328 | 39 | 367 | 367 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 367 |
| 全社費用(注) | △189 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 178 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,994 | 64 | 4,058 | 4,058 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 3,994 | 64 | 4,058 | 4,058 |
| セグメント利益 | 512 | 40 | 552 | 552 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 552 |
| 全社費用(注) | △193 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 359 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 3円70銭 | 10円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 73 | 204 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 73 | 204 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,832,957 | 19,832,754 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
東亜ディーケーケー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 澄 裕 和 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜ディーケーケー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜ディーケーケー株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。