1890 東洋建設 四半期報告書－第99期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績の状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　総資産は、受取手形及び完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ140億67百万円減少し、1,409億円となりました。

　負債は、支払手形及び工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ135億14百万円減少し、928億14百万円となりました。

　純資産は、期末配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ５億53百万円減少し、480億86百万円となりました。

　また、自己資本比率は前連結会計年度末の30.7％から2.6ポイント増加し、33.3％となりました。

②経営成績

　当社グループでは、平成29年度からの３年間を対象とする中期経営計画「Challenge to a new Stage」を策定し、土木、建築、海外からなる基幹３事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦」にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めております。

　当第１四半期連結累計期間の経営概況は、概ね年度計画どおり推移しておりますが、一部の大型工事において売上計上が第２四半期以降にずれ込んだことなどから、売上高は前年同四半期比20.0％減の305億71百万円となり、利益面は売上高の減少などから、営業利益は前年同四半期比25.0％減の９億71百万円、経常利益は前年同四半期比20.3％減の11億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比13.6％減の７億21百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内土木事業）

　時代の変革にフレキシブルに対応できる体制の構築を目指し、民間営業力強化、官庁海上工事のシェアアップに努めております。当第１四半期連結累計期間では、港湾、道路、環境分野などのインフラ整備工事をはじめ、民間工事の受注及び施工に注力いたしました。浚渫船、地盤改良船及び自航式多目的船などの主要作業船も各地で順調に稼働しております。売上高は前年同四半期比23.4％減の165億68百万円、セグメント利益は前年同四半期比62.2％減の２億53百万円となりました。

（国内建築事業）

　外部環境の変動に左右されない営業基盤の構築を目指し、営業力強化、コスト競争力強化を推進しております。当第１四半期連結累計期間では、大型工場、物流センター、医療福祉、住宅などの受注及び施工に注力したほか、設計施工案件の拡大を図ってまいりました。売上高は前年同四半期比9.8％減の104億８百万円、セグメント利益は前年同四半期比6.8％減の４億86百万円となりました。

（海外建設事業）

　安定した営業利益確保に向けた体制の構築、リスクマネジメント力強化、人材育成などに取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間では、ミャンマーの港湾施設工事、ベトナムの航路浚渫工事及びグループ会社CCT CONSTRUCTORS CORPORATION（比国現地法人）による工場の新築工事などが順調に推移いたしました。３月に受注いたしましたケニアの大型港湾施設工事は、本格着工に向け鋭意準備を進めております。売上高は前年同四半期比31.4％減の33億19百万円、セグメント利益は前年同四半期比278.3％増の１億57百万円となりました。

（不動産事業）

　売上高は前年同四半期比2.8％増の１億38百万円、セグメント利益は前年同四半期比32.7％増の59百万円となりました。

（その他事業）

　保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比43.4％増の１億36百万円、セグメント利益は前年同四半期比3.7％減の14百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、116百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式327,900株（議決権の数3,279個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式327,900株（議決権の数3,279個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平

成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をＥＹ新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

２．受取手形割引高及び裏書譲渡高

３．コミットメントライン

  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関８社等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

※４．四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間374千株、当第１四半期連結累計期間368千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間332千株、当第１四半期連結累計期間326千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上