9067 丸運 四半期報告書－第117期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期のわが国の経済は、本年1-3月期の実質GDPが約2年ぶりのマイナス成長となりましたが、世界景気の持続的な回復を背景として輸出が回復してきており、設備投資もオリンピック・パラリンピック関連投資に加え製造業からの機械受注が増加傾向にあり、また、個人消費は生鮮食料品価格の下落による落込みはあるものの雇用情勢の改善と賃上げを背景として実質的には底堅く、総じて堅調に推移しました。

なお、今後におきましては西日本豪雨による交通網の被害や酷暑等気候変動による農作物の不作等が国内経済へ与える影響が懸念されます。

陸運業界では、適正価格の収受の正当性が浸透しつつあり、価格競争激化による収益性低迷からの出口が漸く見えつつありますが、一方では、トラック乗務員の不足など構造的課題は依然として解決の糸口が見えず厳しい状況が続いております。

このような状況下にあって、当社グループは、長期経営ビジョン（毎年継続して2％以上成長）の達成のために、第二次中期経営計画の着実な遂行に励み、企業価値の向上に努めています。

これらの結果、営業収益は、流通貨物での国内野菜等の取扱数量の減少により減収となったものの、貨物輸送でのトラック貨物輸送および保管貨物における既存顧客との取引の深耕、潤滑油・化成品での価格改定および既存顧客との取引の深耕、石油輸送での価格改定および国際貨物での国内主要顧客の堅調な輸出を背景とした輸出取扱量の増加と中国国内貨物輸送の増加等により、前年同期比6.2％増の125億61百万円となりました。

経常利益は、貨物輸送で軽油価格の上昇を一部で転嫁できなかったことや流通貨物での営業収益の減少等による減益要因はあったものの、潤滑油・化成品、国際貨物および石油輸送が営業収益の伸びに比例して増益となったことで、経常利益全体では前年同期比28.1％増の２億97百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比32.6％増の１億85百万円となりました。

セグメント別の業績概況は、次のとおりです。

《貨物輸送》

当部門については、2018年6月18日に発生した大阪府北部地震の影響により鉄道コンテナ輸送を中心に取扱数量が減少したものの、既存顧客への営業拡販によりトラック貨物輸送と保管貨物の伸長が図れ、また機工部門で重量品搬入据付業務等の獲得もあり、部門全体では増収となりました。しかしながら、軽油価格の上昇によるコスト増の影響等により減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比2.8％増の60億30百万円となりましたが、経常利益は前年同期比15百万円減の１億35百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

潤滑油部門については、既存顧客との運賃改定および取引深耕を主要因として増収・増益となりました。また、化成品部門についても同様に既存顧客との運賃改定および取引深耕により増収・増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比12.2％増の13億36百万円、経常利益は前年同期比12百万円増の44百万円となりました。

《流通貨物》

当部門については、昨年度の気候変動による野菜不足の影響で保存性のある国内野菜の保管数量が大幅に減少したこと、ならびに輸入野菜の取扱数量の減少も響き、減収・減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比37.7％減の１億83百万円、経常利益は前年同期比36百万円減の７百万円の経常損失となりました。

当部門では、貨物誘致の営業活動に積極的に取り組み、保管貨物や流通加工業務の新規獲得を図ることで収益向上に努めております。

《国際貨物》

当部門については、国内事業で海外経済の持続的な成長を背景に電子部品材料の貨物輸出取扱量が大幅に増加し、また一般消費材等の貨物輸入取扱量も増加しました。

海外事業についても、中国国内での堅調な国内消費や輸出の拡大があったこと等を主要因に、貨物取扱数量は大幅に増加しました。

これらの結果、営業収益は前年同期比23.1％増の19億68百万円となり、経常利益は部門全体の収益増加と中国現地法人３社の採算改善による黒字化から、前年同期比62百万円増の91百万円となりました。

《石油輸送》

当部門については、国内石油製品需要の減少影響等により輸送数量は前年同期比96.1％と減少しましたが、主要荷主の運賃改定により増収・増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比5.8％増の30億34百万円、経常利益は前年同期比83百万円改善の61百万円となりました。

（２）財政状態の状況

《資産》

当第１四半期連結会計期間末における総資産は372億78百万円となり、前期末に比べ４億41百万円減少しました。この主な要因は、季節差による営業未収入金の減少４億92百万円、前払費用の増加１億23百万円、減価償却等にともなう有形固定資産の減少２億62百万円および保有株式の評価による投資有価証券の増加１億71百万円等によるものであります。

《負債》

当第１四半期連結会計期間末における負債は154億53百万円となり、前期末に比べ６億33百万円減少しました。この主な要因は、季節差による営業未払金の減少２億30百万円、納税における未払法人税等の減少３億51百万円、算定期間の違いによる賞与引当金の減少３億10百万円、従業員からの社会保険料等預りによる預り金の増加１億80百万円、繰延税金負債の増加91百万円等によるものであります。

《純資産》

当第１四半期連結会計期間末における純資産は218億24百万円となり、前期末に比べ１億92百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億85百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少１億15百万円、有価証券評価差額金の増加１億17百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の57.1％から58.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、燃油の購入費用および車両の維持保全費用などの販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両や倉庫建設などの設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は43億37百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は15億64百万円となっております。

2019年3月期の設備投資額については、29億30百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は58.3％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、2021年3月までに基幹システム（営業系システム）の刷新を行ってまいりますが、その総投資額16億円は、車両の代替等と合わせて借入で対応していく予定としております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　連結子会社のうち、決算日が12月31日である丸運国際貨運代理（上海）有限公司及び丸運安科迅物流（常州）有限公司については、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、四半期連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った四半期財務諸表を基礎として連結決算を行う方法に変更しております。

　これらの変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において、平成30年４月１日から平成30年６月30日までの３ヶ月間を連結しております。

　なお、当該連結子会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△29百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては0百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………115百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月５日

　（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上