| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノジマ |
| 【英訳名】 | Nojima Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号クイーンズタワーＢ 26階 |
| 【電話番号】 | ０５０（３１１６）１２２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役財務経理部長 山崎 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 112,483 | 116,793 | 501,890 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,824 | 3,561 | 17,935 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,142 | 2,810 | 13,634 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,191 | 2,679 | 13,973 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,634 | 71,143 | 69,019 |
| 総資産額 | （百万円） | 242,889 | 241,774 | 259,756 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.49 | 56.17 | 275.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.03 | 54.17 | 263.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.5 | 29.0 | 26.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,355 | 3,784 | 25,582 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 393 | △880 | △1,718 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △422 | △1,260 | △19,075 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,601 | 12,633 | 10,963 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（キャリアショップ運営事業）
平成30年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社を存続会社として、当社の連結子会社である西日本モバイル株式会社を吸収合併いたしました。
（その他）
平成30年６月28日付で、株式会社ベクトルワンは、株式の売却に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社11社及び関連会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しとともに、緩やかではありますが持ち直しております。
一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、エアコンが好調に推移し、冷蔵庫、洗濯機等が堅調に推移したものの、テレビ、ＰＣ本体等は低調に推移し、市場全体ではおおむね横ばいで推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、平成28年に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響や過度な販売競争の抑制といった市場環境の変化を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。
インターネット接続市場につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のＦＴＴＨ接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層の店舗品質の向上に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、デジタル家電専門店５店舗を新規出店し167店舗となり、通信専門店を合わせて200店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、10店舗を新規出店・新規獲得し、16店舗を閉店・譲渡したため、657店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
| 区分 | 直営店 | ＦＣ店 | 計 | |
| デジタル家電専門店運営事業 | 200店舗 | － | 200店舗 | |
| デジタル家電専門店 | 167店舗 | － | 167店舗 | |
| 通信専門店 | 33店舗 | － | 33店舗 | |
| キャリアショップ運営事業 | 430店舗 | 227店舗 | 657店舗 | |
| キャリアショップ | 410店舗 | 221店舗 | 631店舗 | |
| その他 | 20店舗 | 6店舗 | 26店舗 | |
| 合計 | 630店舗 | 227店舗 | 857店舗 | |
（注）海外子会社の運営する直営店２店舗は含めておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,167億93百万円（前年同四半期比103.8％）、営業利益は31億45百万円（前年同四半期比121.6％）、経常利益は35億61百万円（前年同四半期比126.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億10百万円（前年同四半期比131.2％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、65億74百万円（前年同四半期比108.0％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業においては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等が好調に推移し、ＰＣ本体等が低調に推移いたしました。
また、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、新商品や白物家電の比率が向上し、売上総利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は484億34百万円（前年同四半期比110.0％）、セグメント利益は20億95百万円（前年同四半期比118.0％）、のれん償却前セグメント利益（※）は20億95百万円（前年同四半期比118.0％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業においては、平成30年４月１日付でノジマグループ内でＫＤＤＩ事業を行っている西日本モバイル株式会社とアイ・ティー・エックス株式会社が吸収合併を行い、アイ・ティー・エックス株式会社がｄｏｃｏｍｏ事業・ＫＤＤＩ事業に全力で向かえる体制を整備するなど、企業競争力の更なる向上に取り組んでまいりました。
主要な子会社でありますアイ・ティー・エックス株式会社においては、営業力強化が道半ばで、売上高・売上総利益は横ばいにとどまりましたが、今後の営業力向上のため、人材育成及び店舗移転・改装への投資を積極的に行っております。
この結果、売上高は540億８百万円（前年同四半期比100.2％）、セグメント利益は８億63百万円（前年同四半期比78.4％）、のれん償却前セグメント利益（※）は23億38百万円（前年同四半期比91.3％）となりました。
（インターネット事業）
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「＠ｎｉｆｔｙ光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしました。ＷＥＢサービス事業部門においては、マーケットプレイス領域での成果報酬型広告、ポータル・メディア領域では注力のニュースメディアを中心に利用者が増加した運用型広告が堅調に推移いたしました。また、生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は125億95百万円（前年同四半期比99.8％）、セグメント利益は５億４百万円（前年同四半期は40百万円の損失）、のれん償却前セグメント利益（※）は11億13百万円（前年同四半期比195.8％）となりました。
（※）のれん償却前セグメント利益＝セグメント利益＋のれん償却額＋契約関連無形資産償却額
＋顧客関連無形資産償却額
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、126億33百万円（前年同四半期は126億１百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、37億84百万円の収入（前年同四半期比59.5％）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額141億97百万円及び法人税等の支払額42億74百万円等があったものの、売上債権の減少額171億25百万円、税金等調整前四半期純利益39億80百万円及び減価償却費22億７百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、８億80百万円の支出（前年同四半期は３億93百万円の収入）となりました。
これは主に、関係会社株式の売却による収入４億19百万円等があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出７億４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、12億60百万円の支出（前年同四半期比298.3％）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額30億92百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出36億69百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために新卒採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が847名増加し6,277名となりました。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②契約債務
平成30年６月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
| 区分 | 合計（百万円） | 年度別要支払額 | ||||
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超（百万円） | ||
| 短期借入金 | 3,997 | 3,997 | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,676 | 7,676 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | 45,951 | ― | 7,624 | 7,100 | 6,768 | 24,458 |
| 社債 | 15,000 | ― | 10,000 | ― | 5,000 | ― |
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額30,200百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 170,000,000 |
| 計 | 170,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,984,216 | 50,984,216 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 50,984,216 | 50,984,216 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | 143,200 | 50,984,216 | 28 | 6,187 | 28 | 5,102 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 310,900 | 普通株式 | 310,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 310,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 50,509,300 | 普通株式 | 50,509,300 | 505,093 | ― |
| 普通株式 | 50,509,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 20,816 | 普通株式 | 20,816 | ― | ― |
| 普通株式 | 20,816 | ||||
| 発行済株式総数 | 50,841,016 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 505,093 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。
２．平成30年６月30日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は143,200株増加し、50,984,216株となっております。
②【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号 | 310,900 | ― | 310,900 | 0.61 |
| 株式会社ノジマ | |||||
| 計 | ― | 310,900 | ― | 310,900 | 0.61 |
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式548,600株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
２．平成30年６月30日現在の自己名義所有株式数は311,000株であります。発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.61％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,028 | 12,699 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 59,021 | 41,895 | |||||||||
| 商品及び製品 | 41,711 | 41,591 | |||||||||
| 未収入金 | 6,817 | 6,236 | |||||||||
| その他 | 1,936 | 2,087 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △255 | △273 | |||||||||
| 流動資産合計 | 120,259 | 104,236 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,695 | 14,786 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,108 | 2,147 | |||||||||
| 土地 | 8,537 | 8,537 | |||||||||
| その他（純額） | 607 | 573 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,947 | 26,044 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 30,255 | 29,634 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,736 | 1,715 | |||||||||
| 商標権 | 2,049 | 1,909 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 54,980 | 53,909 | |||||||||
| 顧客関連無形資産 | 3,308 | 3,142 | |||||||||
| その他 | 82 | 38 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 92,412 | 90,349 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,828 | 2,827 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,221 | 5,984 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 11,218 | 11,556 | |||||||||
| その他 | 964 | 895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,137 | 21,143 | |||||||||
| 固定資産合計 | 139,496 | 137,537 | |||||||||
| 資産合計 | 259,756 | 241,774 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 56,263 | 42,066 | |||||||||
| 短期借入金 | 904 | 3,997 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,676 | 7,676 | |||||||||
| 未払金 | 9,479 | 8,934 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,886 | 1,155 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,231 | 1,416 | |||||||||
| 前受収益 | 4,927 | 4,935 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,288 | 3,136 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,287 | 608 | |||||||||
| 入会促進引当金 | 86 | 149 | |||||||||
| その他 | 5,483 | 5,961 | |||||||||
| 流動負債合計 | 96,515 | 80,038 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 49,621 | 45,951 | |||||||||
| 販売商品保証引当金 | 3,811 | 3,870 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 183 | 189 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,878 | 7,174 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,201 | 16,974 | |||||||||
| その他 | 1,525 | 1,431 | |||||||||
| 固定負債合計 | 94,221 | 90,592 | |||||||||
| 負債合計 | 190,737 | 170,631 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,158 | 6,187 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,349 | 6,377 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,582 | 58,584 | |||||||||
| 自己株式 | △1,400 | △1,321 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,690 | 69,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 441 | 432 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 59 | △65 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 506 | 375 | |||||||||
| 新株予約権 | 786 | 902 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36 | 37 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,019 | 71,143 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 259,756 | 241,774 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 112,483 | 116,793 | |||||||||
| 売上原価 | 85,565 | 87,479 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,917 | 29,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 24,331 | 26,167 | |||||||||
| 営業利益 | 2,586 | 3,145 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 仕入割引 | 398 | 413 | |||||||||
| その他 | 181 | 235 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 584 | 652 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 191 | 111 | |||||||||
| 社債利息 | 18 | 27 | |||||||||
| 社債発行費 | 75 | - | |||||||||
| その他 | 60 | 97 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 345 | 236 | |||||||||
| 経常利益 | 2,824 | 3,561 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 200 | 419 | |||||||||
| その他 | 12 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 212 | 419 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 15 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,022 | 3,980 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 644 | 1,102 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 234 | 67 | |||||||||
| 法人税等合計 | 879 | 1,169 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,143 | 2,811 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,142 | 2,810 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,143 | 2,811 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △124 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △18 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48 | △131 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,191 | 2,679 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,190 | 2,678 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 1 | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,022 | 3,980 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,429 | 2,207 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 697 | 708 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 59 | 116 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △174 | △152 | |||||||||
| 入会促進引当金の増減額（△は減少） | 183 | 62 | |||||||||
| 販売商品保証引当金の増減額（△は減少） | 68 | 59 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35 | △19 | |||||||||
| 支払利息 | 191 | 111 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | △200 | △419 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,148 | 17,125 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △390 | 199 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 595 | 581 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,306 | △14,197 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 137 | △814 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △150 | 8 | |||||||||
| その他 | △130 | △1,360 | |||||||||
| 小計 | 9,158 | 8,198 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 35 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44 | △176 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,824 | △4,274 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,355 | 3,784 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △954 | △704 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △309 | △132 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※2 1,954 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △570 | - | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 640 | 419 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △317 | △478 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 40 | 55 | |||||||||
| その他 | △89 | △39 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 393 | △880 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,650 | 3,092 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,525 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,934 | △3,669 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,028 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 54 | 78 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 14,924 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △642 | △808 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | - | |||||||||
| その他 | 29 | 45 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △422 | △1,260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 26 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,326 | 1,669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,275 | 10,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 12,601 | ※1 12,633 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
(財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | ||
| 契約金額 | 13,500百万円 | 13,500百万円 | |
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社（合併消滅前）の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス株式会社の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（平成26年12月24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として平成30年３月27日付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）平成30年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの営業利益が２回連続で赤字とならないこと。
（２）平成30年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでの純資産の部が、直前の各事業年度における借入人の連結ベースでの純資産の部の70％以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 契約金額 | 38,000百万円 | 38,000百万円 |
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 3,800 | 3,800 |
| 長期借入金 | 34,200 | 34,200 |
３．当社が、ニフティ株式会社の株式取得資金を調達するために締結した平成29年１月31日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）平成29年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 平成28年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）平成29年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 契約金額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 998 | 998 |
| 長期借入金 | 7,004 | 4,004 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を平成29年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、平成29年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度962百万円、548千株、当第１四半期連結会計期間883百万円、503千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度982百万円、当第１四半期連結会計期間873百万円
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,667百万円 | 12,699百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △65 | △66 |
| エスクロー口座（入出金が制限された口座）への振替 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物 | 12,601 | 12,633 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
株式の取得により新たにニフティ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにニフティ株式会社の取得価額とニフティ株式会社のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 13,361百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 11,241 |
| のれん | 13,090 |
| 流動負債 | △9,456 |
| 固定負債 | △2,987 |
| 非支配株主持分 | △82 |
| 株式の取得価額 | 25,166百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △2,121 |
| 前払金 | △25,000 |
| 差引：取得のための支出（△は収入） | △1,954百万円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月９日取締役会 | 普通株式 | 642 | 13 | 平成29年３月31日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、642百万円の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が45,849百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月８日取締役会 | 普通株式 | 808 | 16 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月１日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、808百万円の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が58,584百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 | キャリア ショップ 運営事業 | インターネット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,982 | 53,805 | 12,613 | 110,402 | 2,081 | 112,483 | - | 112,483 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37 | 109 | 1 | 148 | 69 | 217 | △217 | - |
| 計 | 44,020 | 53,915 | 12,615 | 110,550 | 2,150 | 112,700 | △217 | 112,483 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,775 | 1,101 | △40 | 2,836 | 151 | 2,988 | △163 | 2,824 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」13百万円、「キャリアショップ運営事業」１百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
平成29年４月１日付で、ニフティ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、インターネット事業が加わりました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は13,090百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 | キャリア ショップ 運営事業 | インターネット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,353 | 53,931 | 12,593 | 114,878 | 1,915 | 116,793 | - | 116,793 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 81 | 76 | 2 | 160 | 137 | 297 | △297 | - |
| 計 | 48,434 | 54,008 | 12,595 | 115,038 | 2,052 | 117,090 | △297 | 116,793 |
| セグメント利益 | 2,095 | 863 | 504 | 3,463 | 165 | 3,629 | △67 | 3,561 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 43円49銭 | 56円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,142 | 2,810 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,142 | 2,810 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 49,265 | 50,028 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 42円03銭 | 54円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 1,709 | 1,848 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間140,402株、当第１四半期連結累計期間528,601株であります。
（重要な後発事象）
（ストック・オプション）
当社は、平成30年７月17日開催の取締役会において、当社第56回定時株主総会で承認されました「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議し、平成30年７月31日に発行いたしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
２．新株予約権の発行要領
| 新株予約権の発行日 | 平成30年７月31日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 13 当社執行役 ４当社従業員 1,245 当社子会社の取締役及び従業員 185 |
| 新株予約権の数（個） | 15,665 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式単元株式数100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 229,400円 （１株当たり2,294円） |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成33年７月18日至 平成35年７月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | １．発行価格 2,294円 ２．資本組入額 1,147円00銭 |
２ 【その他】
平成30年５月８日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………808百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月１日
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 下 靖 規 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 本 和 芳 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノジマの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノジマ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。