8056 ＢＩＰＲＯＧＹ 四半期報告書－第75期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等を含んでおりません。

3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、引き続き緩やかな景気回復基調にありましたが、海外の政治経済情勢の不確実性により先行きが不透明な状況で推移いたしました。一方、国内の情報サービス市場においては、ソフトウェア投資がおおむね横ばいで堅調に推移しておりますが、異業種からの参入による競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。

このような環境の中、日本ユニシスグループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となることを目指した中期経営計画「Foresight in sight® 2020」（2018-2020年度）を策定し、取り組みを行っております。

中期経営計画で定めた注力領域における新たな取り組みとして、信用金庫向け勘定系システムの「オープンAPIサービス」を開始しました。勘定系APIを介して信用金庫とFintechサービスやさまざまな業種の事業者をつなぎ合わせ、地域の生活者や企業のニーズに沿った新しい金融サービスを創出し、生活者の利便性向上や地域経済の活性化などの取り組みを地域金融機関と共に進めてまいります。また、子会社であるキャナルペイメントサービス株式会社が、台湾最大級の共通ポイントプログラム「HAPPY GO」の国内展開で株式会社デジタルガレージと協業を開始しました。日本国内での利用拡大を図ることで、台湾人観光客の店舗への集客を支援してまいります。更に、シェアリングエコノミーについては、2017年4月から収納サービスプラットフォームを提供し、第１弾のポニークリーニングが「ポニー保管＆宅配サービス」を順調にサービス拡大しておりますが、その第２弾として、家事代行サービスのリーディングカンパニーである株式会社ベアーズが、同社のマンションコンシェルジュサービスに新しい付加価値を提供する「なんでも荷物お預かりサービス」を2018年5月より開始いたしました。「なんでも荷物お預かりサービス」は、箱や不定形のモノを預けられるベアーズの収納サービスであり、将来的にはポニークリーニングの「ポニー保管＆宅配サービス」との連携も予定しております。

投資戦略施策においては、新たなビジネス領域での事業可能性の検討に向けてKakaxi,Inc（以下 Kakaxi）へ出資しました。米国シリコンバレーに拠点を置く日本のグローバル農業ベンチャーであるKakaxiは、農業の生産性向上に寄与する各種データを安価に取得できる農地モニタリングIoTデバイス「KAKAXI」の研究開発・販売を行うと共に、「KAKAXI」の海外展開および量産化を進めています。日本ユニシスグループは、Kakaxiへの出資により、自社が持つICTとセキュアなビッグデータ管理・運用ノウハウを連携させた日本国内での事業展開支援および農業分野以外におけるモニタリングデータの利用可能性の検討に取り組んでまいります。

以上のように、中期経営計画「Foresight in sight® 2020」の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおります。

（注） 1.「HAPPY GO」ポイントプログラムは、2018年3月時点、台湾で人口の約7割に当たる、約1,660万人の会員を保有し、百貨店、ショッピングモール、ホテル、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、Eコマースなどの各領域で、合計20,000以上の加盟店舗を展開している台湾最大級の会員プログラムおよび共通ポイントサービスです。

2．記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

売上高の状況

当第1四半期連結累計期間の売上高合計は、アウトソーシング、システムサービス、サポートサービス売上が堅調に推移し、前年同期に比べ8億83百万円増加の570億30百万円（前年同期比1.6%増）となりました。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の状況

当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、主にアウトソーシングを中心に増加した結果、前年同期に比べ2億35百万円増加の139億94百万円（前年同期比1.7%増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費が増加したことなどにより、前年同期に比べ2億3百万円増加の125億28百万円（前年同期比1.7%増）となりました。

この結果、営業利益は前年同期に比べ32百万円増加の14億66百万円（前年同期比2.2%増）、経常利益は前年同期に比べ37百万円増加の17億76百万円（前年同期比2.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ68百万円増加の14億8百万円（前年同期比5.1%増）となりました。

財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比132億75百万円減少の1,840億3百万円となりました。

負債につきましては、買掛金の減少等により、前連結会計年度末比130億71百万円減少の795億32百万円となりました。

純資産につきましては、1,044億70百万円となり、自己資本比率は55.9%と前連結会計年度末比3.7ポイント増加いたしました。

資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要は、システムサービスおよびサポートサービスの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入、賃貸およびアウトソーシング用の営業用コンピュータおよびソフトウェアの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、研究開発費です。なお、営業支援費および研究開発費は、営業支援および研究開発に携わるシステム・エンジニアの人件費が主要な部分を占めております。これらの運転資金需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フローでその支出をまかなっていく方針です。

　また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、資金効率の向上を図るため、取引銀行5行と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しており、この契約に基づく平成30年6月30日現在の借入未実行残高は105億円です。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

システムサービス

システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上高は177億92百万円（前年同期比5.1%増）、セグメント利益は50億23百万円（前年同期比6.9%増）となりました。金融機関向けなどを中心に中小型の案件の積み上げにより増収・増益となりました。なお、当第1四半期連結累計期間においても不採算案件は発生しておりません。引き続き生産性を高め、付加価値の高いビジネスの拡大と更なる収益性向上に取り組んでまいります。

サポートサービス

サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上高は127億62百万円（前年同期比3.1%増）、セグメント利益は36億74百万円（前年同期比5.9%増）となりました。幅広い業種向けに小口の契約が積み上がったことから増収となりました。外注費などの削減にも取り組んでいることから、セグメント利益も増益となっております。引き続きコスト削減に努め収益性改善を図ってまいります。

アウトソーシング

アウトソーシングは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は121億98百万円（前年同期比10.9%増）、セグメント利益は29億63百万円（前年同期比30.5%増）となりました。2018年4月から地方自治体向けに新規サービスを開始したほか、2018年1月から信用金庫向け勘定系システムが稼働したこと等により増収・増益となりました。前年同期において発生していた先行費用の負担がなくなったことに加え、運用効率の改善効果などから、セグメント利益は堅調に増加しています。受注が積み上がっている金融機関向けビジネスに加え、これまでに獲得したアセットをビジネスプラットフォームとして提供することで、更なるビジネスの拡大を図ります。

ソフトウェア

ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上高は50億83百万円（前年同期比17.1%減）、セグメント利益は6億45百万円（前年同期比60.4%減）となりました。前年同期に利益率の高い金融機関向けソフトウェア案件の計上があった影響から、減収・減益となりました。顧客接点系フロント領域のソリューション販売等に注力し、収益確保に取り組んでまいります。

ハードウェア

ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上高は71億88百万円（前年同期比7.8%減）、セグメント利益は12億6百万円（前年同期比1.0%減）となりました。サーバー関連を中心にクラウドへの移行が進んでいる一方で、新たなIoT関連のデバイスなど、クラウド化の影響を受けない製品需要は見込まれることから、収益レベルの維持・向上に努めてまいります。

その他

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は20億5百万円（前年同期比4.9%増）、セグメント利益は4億80百万円（前年同期比2.3%増）となりました。

(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計139億94百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△125億28百万円を差し引いた14億66百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、7億78百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年3月31日）における株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第1四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式9,332,471株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.51％）を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および、のれんの償却額は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自平成29年4月1日　至平成29年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自平成30年4月1日　至平成30年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自平成29年4月1日 至平成29年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。

　　　2．セグメント利益の調整額△12,324百万円には、研究開発費△662百万円、のれんの償却額△20百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△11,641百万円が含まれております。

　　　3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自平成30年4月1日 至平成30年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。

　　　2．セグメント利益の調整額△12,528百万円には、研究開発費△778百万円、のれんの償却額△20百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△11,728百万円が含まれております。

　　　3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　   該当事項はありません。

２【その他】

　　　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上