| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディカルシステムネットワーク |
| 【英訳名】 | MEDICAL SYSTEM NETWORK Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 尻 稲 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 011(612)1069(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 平 島 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 011(612)1069(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 平 島 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 23,352 | 23,856 | 93,977 |
| 経常利益 | （百万円） | 590 | 192 | 3,250 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 289 | 101 | 1,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 322 | 131 | 1,121 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,589 | 10,624 | 10,584 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,175 | 61,962 | 62,759 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 9.79 | 3.34 | 34.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | 3.33 | 34.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 18.5 | 17.2 | 16.9 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり四半期（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益及び自己資本比率については、上記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出しており、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の当社株式を自己株式とみなしておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
連結子会社である株式会社共栄ファーマシーと有限会社いかるが薬局及びヘルシートラスト株式会社は、2018年４月１日付で株式会社共栄ファーマシーを存続会社とする吸収合併を行いました。
連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービスと九州医療食株式会社は、2018年４月１日付で株式会社トータル・メディカルサービスを存続会社とする吸収合併を行いました。
前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社パルテクノは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
この結果、2018年６月30日現在、当社グループは当社及び連結子会社16社及び持分法適用会社１社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、主力事業である医薬品等ネットワーク事業が順調に推移したこと及び調剤薬局事業において新規出店やＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、売上高は23,856百万円（前年同期比2.2％増）となりました。利益面につきましては、2018年４月に行われた薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により営業利益212百万円（同64.2％減）、経常利益192百万円（同67.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円（同65.1％減）となりました。なお、前年同期比では増収減益となりましたが、期初計画に対しては計画を上回り順調に推移しております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①医薬品等ネットワーク事業
本事業に関しましては、新規加盟件数が順調に推移したことに伴い受発注手数料収入が増加したこと等により、売上高は955百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益554百万円（同17.7％増）となりました。
なお、2018年６月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局2,665店舗、58病・医院の合計2,723件（前連結会計年度末比214件増）となりました。
②調剤薬局事業
本事業に関しましては、当第１四半期連結累計期間に調剤薬局２店舗を新規出店するとともに事業譲受けにより５店舗を取得する一方、ドラッグストア１店舗を閉鎖いたしました。2018年６月30日現在の店舗数は、調剤薬局406店舗、ケアプランセンター１店舗、ドラッグストア７店舗となっております。
当社グループでは、引続き、地域住民の皆様の健康を様々な面からサポートする地域薬局として、在宅医療への取り組みやかかりつけ薬剤師・薬局としての機能の発揮等を推進しております。当第１四半期連結累計期間における業績は、新規出店やＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、売上高は22,222百万円（前年同期比3.2％増）となりました。利益面につきましては薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により、営業利益130百万円（同77.9％減）となりました。
③賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、不動産賃貸収入が堅調に推移したこと等により、売上高は600百万円（前年同期比15.3％増）となりました。利益面につきましては、2018年11月開業予定の５棟目となるサービス付き高齢者向け住宅「ウィステリア南１条」に関する費用が先行すること等により、営業損失32百万円（前年同期は営業損失40百万円）となりました。
なお、「ウィステリア千里中央」の入居件数は、2018年６月30日現在全82戸中40戸であり、引き続き積極的な営業活動を行っております。
④給食事業
本事業に関しましては、2017年10月以降、不採算施設の撤退を進めたことや一部施設における労務費の増加等により、売上高は788百万円（前年同期比31.9％減）、営業利益１百万円（同74.8％減）となりました。
⑤その他事業
本事業に関しましては、売上高は33百万円（前年同期比0.3％増）、営業損失36百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。なお、医薬品製造販売事業を行う株式会社フェルゼンファーマにおいて2018年６月より後発医薬品の販売を開始しております。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は61,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円減少しました。
流動資産は16,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,214百万円の減少となりました。主な要因は、商品が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は45,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円の増加となりました。主な要因は、のれん等が増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては51,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円の減少となりました。流動負債は21,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が減少したものの、買掛金及び短期借入金等が増加したことによるものであります。固定負債は29,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
また、純資産の部においては10,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。主な要因は、期末配当の支払等により利益剰余金が減少したものの、新株予約権行使による資本金及び資本剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,642,600 | 30,642,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,642,600 | 30,642,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第１四半期会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 120 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 120,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 504 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 60 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 753 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 753,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 514 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 387 |
（注）平均行使価額等は円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 120,000 | 30,642,600 | 30 | 2,128 | 30 | 1,926 |
（注）第４回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 1,100 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,519,900 | 305,199 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 30,522,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 305,199 | － | ||
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２. 役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に含まれておりません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ㈱メディカルシステムネットワーク | 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地 | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
(注) 役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,201 | 8,430 | |||||||||
| 売掛金 | 2,332 | 1,649 | |||||||||
| 債権売却未収入金 | 683 | 684 | |||||||||
| 調剤報酬等購入債権 | 412 | 383 | |||||||||
| 商品 | 3,418 | 4,331 | |||||||||
| 原材料 | 17 | 17 | |||||||||
| 仕掛品 | 6 | 9 | |||||||||
| 貯蔵品 | 79 | 76 | |||||||||
| その他 | 863 | 1,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,004 | 16,789 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,955 | 9,812 | |||||||||
| 土地 | 9,258 | 9,258 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,688 | 2,747 | |||||||||
| その他（純額） | 2,227 | 2,186 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,129 | 24,005 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,451 | 14,726 | |||||||||
| ソフトウエア | 473 | 439 | |||||||||
| その他 | 120 | 124 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,045 | 15,291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 812 | 778 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,720 | 1,778 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,912 | 2,142 | |||||||||
| その他 | 1,164 | 1,207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,578 | 5,876 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,754 | 45,172 | |||||||||
| 資産合計 | 62,759 | 61,962 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,416 | 9,856 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,950 | 3,638 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,949 | 3,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,135 | 31 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,244 | 697 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 84 | 72 | |||||||||
| ポイント引当金 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 2,980 | 3,669 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,769 | 21,965 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,679 | 23,717 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 580 | 575 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 125 | 117 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,128 | 2,203 | |||||||||
| その他 | 2,890 | 2,757 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,404 | 29,371 | |||||||||
| 負債合計 | 52,174 | 51,337 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,097 | 2,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,160 | 1,190 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,459 | 7,408 | |||||||||
| 自己株式 | △275 | △275 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,441 | 10,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 143 | 170 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 118 | 150 | |||||||||
| 新株予約権 | 21 | 21 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,584 | 10,624 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,759 | 61,962 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,352 | 23,856 | |||||||||
| 売上原価 | 14,283 | 14,776 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,069 | 9,079 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,476 | 8,867 | |||||||||
| 営業利益 | 592 | 212 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3 | 5 | |||||||||
| 業務受託料 | 12 | 8 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 20 | 23 | |||||||||
| 雑収入 | 30 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66 | 59 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 債権売却損 | 10 | 11 | |||||||||
| 支払利息 | 51 | 59 | |||||||||
| 雑損失 | 7 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 78 | |||||||||
| 経常利益 | 590 | 192 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 11 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 0 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6 | 2 | |||||||||
| 組織再編費用 | 15 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 575 | 190 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 135 | 49 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 149 | 40 | |||||||||
| 法人税等合計 | 285 | 90 | |||||||||
| 四半期純利益 | 290 | 99 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 289 | 101 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 290 | 99 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | 27 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 31 | 32 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 322 | 131 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 319 | 133 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | △1 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈲いかるが薬局、ヘルシートラスト㈱は連結子会社である㈱共栄ファーマシーと合併したため、連結子会社であった九州医療食㈱は連結子会社である㈱トータル・メディカルサービスと合併したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱パルテクノは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 (2) 変更後の連結子会社又は持分法適用会社の数 連結子会社 16社 持分法適用会社 １社 |
(会計上の見積りの変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 一部の連結子会社は、退職給付に係る会計処理における過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より８年に変更しております。 なお、この変更による当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| (『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) (1) 役員株式給付信託（ＢＢＴ） 当社は、役員に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、役員に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。 ① 取引の概要 当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、役員に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした役員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。役員に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。 ② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。 ③ 信託が保有する当社株式 信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末210百万円、280,000株、当第１四半期連結会計期間末210百万円、280,000株であります。 (2) 従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ） 当社は、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、当社及び当社子会社の役職員のうち一定の要件を満たす者（以下「従業員等」という。）に対して信託を通じて当社株式を交付する取引を行っております。 ① 取引の概要 当社グループは、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員等に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員等に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。 ② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 ③ 信託が保有する当社株式 信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しております。信託における帳簿価額は前連結会計年度末65百万円、当第１四半期連結会計期間末65百万円であります。 期末株式数は前第１四半期連結累計期間158,900株、当第１四半期連結累計期間112,900株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間158,900株、当第１四半期連結累計期間112,900株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 382百万円 | 368百万円 |
| のれんの償却額 | 260百万円 | 286百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 149 | 5.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年６月23日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年４月４日付で連結子会社である株式会社ファーマホールディングの株式を非支配株主から追加取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が751百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が991百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 152 | 5.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年６月26日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 医薬品等ネットワーク事業 | 調剤薬局事業 | 賃貸・設備関連事業 | 給食事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 263 | 21,525 | 373 | 1,156 | 33 | 23,352 | － | 23,352 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 612 | 0 | 147 | － | － | 759 | △759 | － |
| 計 | 875 | 21,525 | 521 | 1,156 | 33 | 24,112 | △759 | 23,352 |
| セグメント利益又は損失（△） | 471 | 591 | △40 | 5 | △35 | 993 | △400 | 592 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△400百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△414百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 医薬品等ネットワーク事業 | 調剤薬局事業 | 賃貸・設備関連事業 | 給食事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 343 | 22,220 | 470 | 788 | 33 | 23,856 | － | 23,856 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 611 | 1 | 130 | － | － | 743 | △743 | － |
| 計 | 955 | 22,222 | 600 | 788 | 33 | 24,599 | △743 | 23,856 |
| セグメント利益又は損失（△） | 554 | 130 | △32 | 1 | △36 | 617 | △405 | 212 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△405百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△487百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 9円79銭 | 3円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 289 | 101 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 289 | 101 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,608,495 | 30,317,538 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 3円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 106,687 |
| （うち新株予約権(株)） | （－） | （106,687） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間280,000株、当第１四半期連結累計期間280,000株であります。
３．「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１８年８月１０日
株式会社 メディカルシステムネットワーク
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 中 康 行 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 彰 夫 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルシステムネットワークの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルシステムネットワーク及び連結子会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。