6569 日総工産 四半期報告書－第39期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年３月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、第38期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第38期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府・日銀の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続いたしました。
　また、世界経済においては、新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があったものの、総じて緩やかな回復が継続いたしました。

　こうしたなか、当社の重要顧客である国内メーカーの生産は、輸送機械において持ち直しがみられ、電子部品・デバイスでは緩やかな増加が続きました。

　一方、雇用情勢の面では、人手不足を背景に引き続き求人倍率が上昇し、製造業での残業時間も増加傾向にありました。

　さらに、労働契約法や労働者派遣法の改正に伴う、いわゆる2018年問題を受け、当社の重要顧客である国内メーカーにおいては、その対応が課題となっており、外部人材活用のニーズが高まっております。

　このような環境の中、当社グループでは、「人を育て 人を活かす」の創業理念のもと、2019年３月期から2021年３月期までの中期経営計画を策定し、営業、採用、教育活動の強化を進め、顧客評価と従業員評価の向上を図ってまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

　なお、2018年３月期第１四半期は、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表は作成していないため、前年同期との比較については参考数値となります。

ａ．財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は19,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円減少いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は10,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円減少いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は9,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,999百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益372百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益389百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ：企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。

当第１四半期連結累計期間の当事業は、売上高の91.3％を占める製造系人材サービスにおいて、重要顧客であるアカウント企業へ「技能社員」を重点的に配属していく戦略の下、人材育成への投資を積極的に行い、製造スタッフの技能向上と定着率の向上を図ってまいりました。2018年５月１日には「日総テクニカルセンター中日本（長野県岡谷市）」を開設し、電子部品や精密機器などの分野で活躍できる人材を育成する体制を整え、顧客に付加価値の高いサービスを提供することに取り組みました。これにより、顧客環境においては、輸送機器メーカー及び電子部品メーカーを中心に受注が拡大し、在籍者数が大幅に増加（前年期末比606名増）いたしました。また、無期雇用であり定着率の高い「技能社員」を配置する提案が重要顧客において好条件で進んだ結果、前連結会計年度と比較し、当第１四半期連結累計期間における月間平均一人あたり売上高は12千円増加いたしました。さらに、自社採用サイトの活用により低コストでの採用を実現するとともに、処遇の改善や教育機会の充実によって製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図ってまいりました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期（13,339百万円）と比較して15.5％増加し、15,411百万円となりました。

また、利益面では、大幅な増収による効果および販管費比率の低減に向けた取り組みが、製造スタッフの処遇改善や教育への投資などによる費用の上昇を吸収した結果、セグメント利益（内部取引消去後）は、前年同期（397百万円）と比較して14.3％増加し、454百万円となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、介護・福祉事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間の当事業は、2018年３月１日に開設した介護施設「すいとぴー東戸塚（横浜市戸塚区）」への入居者数が増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期（568百万円）と比較して3.4％増加し、587百万円となりました。

また、利益面では、「すいとぴー東戸塚」の入居数は増加しておりますが、開設後間もないため、人件費や運営費など売上原価の増加を吸収しきれず、セグメント損失（内部取引消去後）は、前年同期（15百万円の営業損失）と比較して65百万円拡大し、81百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んできた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）（注）は、前連結会計年度（12,212名）と比較して5.0％増加し、12,823名となりました。

　これに伴い、総合人材サービス事業の従業員数が増加いたしました。また、その他の事業につきましては、主に新設介護施設の従業員数が増加いたしました。

（注）無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）は当該連結累計期間の平均在籍者数となっております。

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当該連結累計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

　なお、当社は執行役員制度を導入しており、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりです。

退任執行役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び電子記録債権割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△897千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループでは、「総合人材サービス事業」と「その他の事業」を報告セグメントとしておりましたが、全セグメントに占める「総合人材サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりました。

　当第１四半期連結累計期間より「その他の事業」である介護・福祉事業における介護施設の開設に伴い、開示情報としての重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」を記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2018年８月６日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の割合及び時期

　2018年８月21日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 8,350,940株

今回の分割により増加する株式数　　　　 8,350,940株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　16,701,880株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　51,200,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2018年７月31日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　2018年８月６日（月）

基準日　　　　　　　2018年８月21日（火）

効力発生日　　　　　2018年８月22日（水）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づいて当社定款の一部を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。（変更箇所は下線を付しております。）

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　　　2018年８月６日（月）

効力発生日　　　　　2018年８月22日（水）

４．その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

５．新株予約権の権利行使価額の調整

　株式分割に伴い、2018年８月22日以降、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日総工産株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日総工産株式会社及び連結子会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上