| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社京都ホテル |
| 【英訳名】 | THE KYOTO HOTEL, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福永 法弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４ |
| 【電話番号】 | 京都０７５(２１１)５１１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 西川 治彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４ |
| 【電話番号】 | 京都０７５(２１１)５１１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 西川 治彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第１四半期累計期間 | 第100期第１四半期累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日至 2017年３月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年１月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,399,390 | 2,779,912 | 12,715,019 |
| 経常利益 | (千円) | 48,033 | 270,941 | 323,829 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 29,487 | 172,688 | 269,234 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,268,924 | 1,268,924 | 1,268,924 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,091,400 | 11,091,400 | 11,091,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,084,218 | 2,441,154 | 2,323,922 |
| 総資産額 | (千円) | 18,423,910 | 17,898,908 | 18,280,003 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.67 | 15.57 | 24.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.3 | 13.6 | 12.7 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第99期は決算期変更により、2017年１月１日から2018年３月31日までの15ヶ月間となっております。そのため第１四半期累計期間は、第99期(2017年１月１日から2017年３月31日)と第100期(2018年４月１日から2018年６月30日)で対象期間が異なっております。
５．第99期の１株当たり配当額５円には、創業130周年記念配当２円を含んでおります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社の前事業年度は決算期の変更により、2017年１月１日から2018年３月31日までの15ヶ月間となっております。これにより、当第１四半期累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日）は比較対象となる前第１四半期累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。ただし、当第１四半期累計期間の実績をよりわかり易く表現するために、参考数値として2017年４月から６月の３ヶ月間合計の実績との比較を「前年同期間比」として一部記載しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、大規模災害発生、異常気象に伴う国内経済の不安定さや地政学的リスクの継続が懸念されるなど、依然先行きは不透明な状況で推移しております。
京都のホテル業界におきましては、国内客の安定した推移に加え、訪日外国人観光客も好調に推移する一方で、京都市内のホテル建設ラッシュや民泊の台頭などにより、競争環境は一段と激しさを増しております。
このような状況の中、当社におきましては2016年12月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画の最終年度として、創業130周年の記念事業の展開など中期経営計画の諸施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,779百万円（前年同期間比84百万円増）となりました。また、収益面におきましては、増収効果に加え前年同様に原価管理の強化や徹底した経費削減に取り組んだ結果、営業利益316百万円（前年同期間比28百万円増）、経常利益270百万円（前年同期間比29百万円増）、四半期純利益172百万円（前年同期間比8百万円減）となりました。
ホテル事業の部門別営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
京都ホテルオークラの宿泊売上高は、４月の桜の時期に高単価販売が出来たこと、インターネット販売では特に海外ＯＴＡの堅調な予約の増加、個人会員の増加により好調に推移しておりましたが、６月の震災の影響によるキャンセルが発生したことにより、売上高は前年同期間比10百万円の微増に終わりました。
からすま京都ホテルにおきましては、修学旅行をはじめとする国内団体、外国人が好調に推移し、単価の上昇も加え、売上高は前年同期間比13百万円増となりました。
これらの結果、宿泊部門全体の売上高は1,026百万円（前年同期間比2.4％増）となりました。
（宴会部門）
京都ホテルオークラの婚礼宴会は、件数増加に反し人数が大きく減少したことで売上は減少いたしましたが、一般宴会において件数が大きく増加したことで、売上高は前年同期間比20百万円増となりました。
からすま京都ホテルでは、一般宴会や会議利用の件数が増えたことに加え、宿泊人数の増加に伴う朝食利用も増え、売上高は前年同期間比27百万円増となりました。
この結果、宴会部門全体の売上高は902百万円（前年同期間比5.6％増）となりました。
（レストラン部門）
京都ホテルオークラの館内店舗におきましては、隣接するテナントを一部拡張するため減床工事を行ったテラスレストラン「ベルカント」及び朝食営業を廃止した中国料理「桃李」が低調に推移しましたが、朝食利用人数が増加したトップラウンジ「オリゾンテ」、京料理「入舟」が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期間比増加いたしました。また、館外店舗におきましては、京都ホテルオークラ別邸「粟田山荘」で月曜定休を導入したことにより、売上高は前年同期間比減少となりました。
からすま京都ホテルでは、中国料理「桃李」、お食事処「入舟」ともに、昼のグループの利用が減少したことにより、売上高は前年同期間比で微減となりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は717百万円（前年同期間比1.2％増）となりました。
(その他部門)
その他部門の売上高は133百万円（前年同期間比3.4％増）となりました。
主な事業はフィットネスクラブ、テナント収入等であり、安定した収益を計上しております。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
| 区分 | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 前年同期間比(％) | |
| 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 宿泊部門 | 1,026,181 | 36.9 | 2.4 |
| 宴会部門 | 902,907 | 32.5 | 5.6 |
| レストラン部門 | 717,793 | 25.8 | 1.2 |
| その他部門 | 133,028 | 4.8 | 3.4 |
| 合計 | 2,779,912 | 100.0 | 3.1 |
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ381百万円減少し、17,898百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ498百万円減少し、15,457百万円となりました。
純資産は前事業年度末に比べ117百万円増加し、2,441百万円となり、自己資本比率は13.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,091,400 | 11,091,400 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,091,400 | 11,091,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | ― | 11,091,400 | ― | 1,268,924 | ― | 450,229 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,087,400 | 普通株式 | 11,087,400 | 110,874 | 同上 |
| 普通株式 | 11,087,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | 普通株式 | 4,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,091,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 110,874 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,363,222 | 1,246,793 | |||||||||
| 売掛金 | 512,849 | 456,597 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 67,791 | 66,731 | |||||||||
| 前払費用 | 38,244 | 49,393 | |||||||||
| その他 | 23,961 | 14,026 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △432 | △89 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,005,636 | 1,833,453 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 10,335,379 | 10,198,107 | |||||||||
| 構築物（純額） | 40,461 | 40,126 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 53,902 | 60,281 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 317,152 | 304,607 | |||||||||
| 土地 | 5,071,341 | 5,071,341 | |||||||||
| リース資産（純額） | 130,808 | 122,091 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,600 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,950,646 | 15,796,555 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,239 | 6,402 | |||||||||
| リース資産 | 109,877 | 105,643 | |||||||||
| 電話加入権 | 4,429 | 4,429 | |||||||||
| 商標権 | 304 | 291 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 120,850 | 116,767 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 8,525 | 7,302 | |||||||||
| 差入保証金 | 54,365 | 54,365 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 118,694 | 69,179 | |||||||||
| その他 | 11,545 | 11,545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △262 | △262 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 202,869 | 152,131 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,274,366 | 16,065,454 | |||||||||
| 資産合計 | 18,280,003 | 17,898,908 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 202,751 | 165,722 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 758,453 | 662,000 | |||||||||
| リース債務 | 68,191 | 68,769 | |||||||||
| 未払金 | 866,899 | 612,892 | |||||||||
| 未払費用 | 95,715 | 146,498 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,686 | 33,841 | |||||||||
| 前受金 | 134,150 | 84,208 | |||||||||
| 預り金 | 43,154 | 81,090 | |||||||||
| 前受収益 | 37,894 | 31,438 | |||||||||
| 賞与引当金 | 106,890 | - | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,915 | 3,572 | |||||||||
| その他 | 25,433 | 25,127 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,355,135 | 1,915,162 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,132,000 | 12,103,500 | |||||||||
| リース債務 | 199,522 | 185,113 | |||||||||
| 長期未払金 | 430,529 | 408,655 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,063 | 5,993 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 836,829 | 839,329 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,600,944 | 13,542,591 | |||||||||
| 負債合計 | 15,956,080 | 15,457,753 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,268,924 | 1,268,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 450,229 | 450,229 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 80,265 | 80,265 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 530,494 | 530,494 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 524,545 | 641,777 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 524,545 | 641,777 | |||||||||
| 自己株式 | △42 | △42 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,323,922 | 2,441,154 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,323,922 | 2,441,154 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,280,003 | 17,898,908 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 室料売上 | 733,705 | 1,004,372 | |||||||||
| 料理売上 | 947,583 | 969,465 | |||||||||
| 飲料売上 | 193,115 | 199,897 | |||||||||
| 雑貨売上 | 121,428 | 148,218 | |||||||||
| その他売上 | 403,556 | 457,957 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,399,390 | 2,779,912 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 料理原料 | 281,869 | 282,098 | |||||||||
| 飲料原料 | 41,018 | 42,780 | |||||||||
| 雑貨原価 | 95,794 | 114,406 | |||||||||
| その他原価 | 59,742 | 74,061 | |||||||||
| 売上原価合計 | 478,424 | 513,347 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,920,966 | 2,266,564 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,823,462 | 1,949,663 | |||||||||
| 営業利益 | 97,503 | 316,900 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 275 | 160 | |||||||||
| 受取手数料 | 970 | 1,195 | |||||||||
| 基地局設置手数料 | 94 | 584 | |||||||||
| その他 | 1,667 | 1,294 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,007 | 3,235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51,581 | 48,745 | |||||||||
| 支払手数料 | 250 | 250 | |||||||||
| その他 | 645 | 199 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,476 | 49,194 | |||||||||
| 経常利益 | 48,033 | 270,941 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15,430 | 26,465 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,430 | 26,465 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 32,603 | 244,476 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,739 | 22,272 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,623 | 49,515 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,115 | 71,787 | |||||||||
| 四半期純利益 | 29,487 | 172,688 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 207,023千円 | 211,001千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 33,090 | 3.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 55,456 | 5.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月14日 | 利益剰余金 |
（注）第99期の１株当たり配当額５円には、創業130周年記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 2円67銭 | 15円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 | 29,487千円 | 172,688千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る四半期純利益 | 29,487千円 | 172,688千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 11,060,703株 | 11,091,346株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月８日
株式会社京都ホテル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山口 弘志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩淵 貴史 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの2018年４月１日から2019年３月31日までの第100期事業年度の第１四半期会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。