4215 タキロンシーアイ 四半期報告書－第124期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年４月１日に行われたシーアイ化成株式会社との企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、平成29年４月１日に行われたシーアイ化成株式会社との企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定いたしました。前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による見直しを反映しております。また、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の配分方法により組替えた数値で比較しております。

（１）業績等の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善が進む等、緩やかな回復基調で推移しました。

しかし、米国の通商・外交政策動向による世界経済への影響や地政学リスク、原材料価格の上昇、人材不足の影響に伴う物流コストの上昇ならびに自然災害による企業収益への影響等に依然として留意が必要な経営環境が続いております。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は36,296百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は2,101百万円（前年同期比11.8％減）、経常利益は2,183百万円（前年同期比7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した負ののれん発生益の反動もあり、1,311百万円（前年同期比50.3％減）となりました。

報告セグメントの概況は、次のとおりであります。

建築資材事業セグメント

住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において世界的な原材料の調達難の影響により低調に推移し、住宅資材及び管工機材についても戸建住宅の新設着工戸数の減少により苦戦が続きました。また、企業向けサインの販売も鈍化したため、事業全体としても低調な推移となりました。

床・建装事業は、床部門において国内マンション改修需要の減少により低調に推移しました。建装部門においては、国内のホテルや大型商業施設物件の獲得があったものの、住宅分野で苦戦が続きました。一方、北米・中国市場では、住宅、非住宅分野共に好調を維持しました。

その結果、建築資材事業セグメントの売上高は11,437百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は692百万円（前年同期比34.2％減）となりました。

環境資材事業セグメント

アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムが堅調だったことに加え、ハウス関連資材の価格改定発表に伴う前倒し需要、ならびにハウス事業物件の好調な受注が寄与し、非需要期としては底堅く推移しました。

インフラマテリアル事業は、主力の土木資材で震災復興物件の中間貯蔵向けが本格化しましたが、物件遅延の影響により苦戦が続きました。ハウエル管、管更生等の販売についても苦戦が続きましたが、ネットや回転成形タンクは堅調を維持しました。

その結果、環境資材事業セグメントの売上高は13,874百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は48百万円（前年同期比62.3％増）となりました。

高機能材事業セグメント

高機能材事業は、底堅い半導体需要とアジアを中心としたFPD向け設備投資需要に支えられ、工業用プレートが好調な出荷となりました。

また、資源景気の戻りによりフィルタープレス用途の濾過板事業も伸長しました。

電子部品事業は小型モータの売上が伸長しましたが、磁性材は前年並みで推移しました。

その結果、高機能材事業セグメントの売上高は5,262百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は687百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

機能フィルム事業セグメント

機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープ共に、日本国内、アジア、欧米の底堅い需要により堅調に推移しました。

その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は5,723百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益は707百万円(前年同期比8.9％減)となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,585百万円減少し、139,531百万円となりました。これは主に電子記録債権、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことにより、流動資産が1,818百万円減少したことによるものです。

　一方、負債は、前連結会計年度末より1,906百万円減少し、69,300百万円となりました。これは主に賞与引当金、借入金に係る負債が減少したことによるものです。

　また、純資産は、前連結会計年度末より321百万円増加し、70,230百万円となりました。自己資本比率は、49.2％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額256百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）　含まれております。

　　　　２.「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債務保証

　連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の減価償却費については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な

会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　１　配当に関する事項

配当金支払額

　２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。

　このため、前連結会計年度末残高と当第１四半期連結累計期間の期首残高との間に連続性がなくなっております。

　当第１四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は、次の通りであります。

（単位：百万円）

（注）株主資本の変動額については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　１　配当に関する事項

配当金支払額

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含み

　　　　　ます。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成29年４月１日に行われたシーアイ化成株式会社との企業結合において、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として有形固定資産の減価償却費の減少により売上総利益、営業利益がそれぞれ28百万円、経常利益が29百万円増加しました。あわせて、企業結合時の当社の時価純資産が取得原価を上回ったことによる負ののれん発生益1,180百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,220百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーアイ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上