| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ハビックス株式会社 |
| 【英訳名】 | HAVIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 敏 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 058－296－3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 神 清 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 058－296－3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 神 清 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,249,079 | 3,281,384 | 12,867,859 |
| 経常利益 | (千円) | 343,917 | 249,400 | 1,151,753 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 281,996 | 173,170 | 833,779 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 282,580 | 179,373 | 828,521 |
| 純資産額 | (千円) | 7,005,704 | 7,613,949 | 7,551,646 |
| 総資産額 | (千円) | 13,210,451 | 14,081,994 | 13,734,817 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.13 | 22.19 | 106.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 54.1 | 55.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり企業収益や雇用状況の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、当社グループを取り巻く環境は、パルプ価格や原油価格の上昇により厳しい状況となりました。
こうした状況のなか当社グループは、衛生材料分野を中心に販売拡大を推し進め、売上高は32億81百万円(前年同期比1.0％増)となりました。利益面につきましては、パルプ価格や原油価格の上昇の影響により、営業利益は２億46百万円(同27.7％減)、経常利益は２億49百万円(同27.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億73百万円(同38.6％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ａ．不織布関連事業
パルプ不織布原反は、ドリップ吸収シート向け製品の販売が減少したこと等により売上高、利益ともに減少しました。パルプ不織布加工品は、クッキングペーパーの販売が減少したことにより売上高、利益ともに減少しました。化合繊不織布は、一部の紙おむつ向け製品が軟調に推移したものの、生産効率が改善したことやコスメ向け製品の販売を開始したことにより売上高、利益ともに増加しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は18億66百万円(前年同期比1.7％減)、セグメント利益は３億43百万円(同0.7％減)となりました。
ｂ．紙関連事業
衛生用紙は、紙おむつ向け製品をはじめとした衛生材料向け製品の販売が堅調に推移したこと等により売上高は増加しました。一方で、パルプ価格や原油価格が上昇したこと等により利益は減少しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14億15百万円(前年同期比4.8％増)、セグメント利益は１億７百万円(同53.0％減)となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べ３億47百万円増加して140億81百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が55百万円、電子記録債権が63百万円、商品及び製品が61百万円、原材料及び貯蔵品が２億58百万円、土地が41百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が１億19百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ２億84百万円増加して64億68百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億70百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が１億50百万円増加したこと、賞与引当金が69百万円、長期借入金が１億67百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ62百万円増加して76億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金が56百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は54.1％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,175,280 | 8,175,280 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,175,280 | 8,175,280 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 8,175,280 | ― | 593,660 | ― | 603,260 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 370,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 78,003 | ― |
| 7,800,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,480 | |||
| 発行済株式総数 | 8,175,280 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,003 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 岐阜県岐阜市福光東３丁目５番７号 | 370,500 | ― | 370,500 | 4.53 |
| ハビックス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 370,500 | ― | 370,500 | 4.53 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,829,361 | 2,853,410 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,103,772 | ※ 3,159,513 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,552,898 | ※ 1,616,405 | |||||||||
| 商品及び製品 | 306,347 | 367,579 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,965 | 16,712 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 595,424 | 853,605 | |||||||||
| その他 | 40,748 | 12,949 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,450 | △3,450 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,438,067 | 8,876,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,968,369 | 3,967,582 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,127,504 | △2,154,384 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,840,864 | 1,813,198 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,586,141 | 7,588,983 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,825,927 | △5,947,775 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,760,214 | 1,641,208 | |||||||||
| 土地 | 1,074,095 | 1,115,749 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,107 | 19,806 | |||||||||
| その他 | 392,087 | 391,033 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △297,878 | △305,577 | |||||||||
| その他（純額） | 94,209 | 85,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,780,491 | 4,675,417 | |||||||||
| 無形固定資産 | 216,970 | 206,968 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 340,679 | 364,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,390 | △41,390 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 299,288 | 322,881 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,296,750 | 5,205,268 | |||||||||
| 資産合計 | 13,734,817 | 14,081,994 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,914,121 | ※ 3,285,033 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 485,882 | 485,882 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,606 | 97,601 | |||||||||
| 賞与引当金 | 145,372 | 75,421 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,000 | 6,000 | |||||||||
| その他 | ※ 408,681 | ※ 587,198 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,085,663 | 4,537,136 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,922,637 | 1,754,738 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 141,468 | 145,576 | |||||||||
| その他 | 33,401 | 30,593 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,097,507 | 1,930,908 | |||||||||
| 負債合計 | 6,183,171 | 6,468,044 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 593,660 | 593,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 603,260 | 603,260 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,356,893 | 6,412,993 | |||||||||
| 自己株式 | △69,717 | △69,717 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,484,096 | 7,540,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,691 | 59,508 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,858 | 14,245 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 67,550 | 73,753 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,551,646 | 7,613,949 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,734,817 | 14,081,994 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,249,079 | 3,281,384 | |||||||||
| 売上原価 | 2,452,676 | 2,622,625 | |||||||||
| 売上総利益 | 796,402 | 658,759 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 455,301 | 412,096 | |||||||||
| 営業利益 | 341,101 | 246,662 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 323 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,002 | 2,217 | |||||||||
| 為替差益 | 3,172 | 1,982 | |||||||||
| 故紙売却収入 | 1,583 | 1,452 | |||||||||
| その他 | 1,733 | 1,227 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,523 | 7,203 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,935 | 4,084 | |||||||||
| その他 | 771 | 381 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,706 | 4,466 | |||||||||
| 経常利益 | 343,917 | 249,400 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 343,917 | 249,400 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,517 | 105,035 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,596 | △28,805 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,920 | 76,230 | |||||||||
| 四半期純利益 | 281,996 | 173,170 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 281,996 | 173,170 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 281,996 | 173,170 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,059 | 4,816 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △475 | 1,386 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 583 | 6,203 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 282,580 | 179,373 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 282,580 | 179,373 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 89,247千円 | 58,693千円 |
| 電子記録債権 | 1,717千円 | 1,296千円 |
| 支払手形 | 338,463千円 | 351,054千円 |
| 設備関係支払手形 | 1,508千円 | 2,481千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 162,794千円 | 172,779千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 140,484 | 18.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 117,070 | 15.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（千円） (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（千円） (注)２ | |||
| 不織布関連事業(千円) | 紙関連事業(千円) | 合計（千円） | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,898,058 | 1,351,020 | 3,249,079 | ― | 3,249,079 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,898,058 | 1,351,020 | 3,249,079 | ― | 3,249,079 |
| セグメント利益 | 346,236 | 229,505 | 575,741 | △234,640 | 341,101 |
(注) １ セグメント利益の調整額△234,640千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（千円） (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（千円） (注)２ | |||
| 不織布関連事業(千円) | 紙関連事業(千円) | 合計（千円） | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,866,140 | 1,415,244 | 3,281,384 | ― | 3,281,384 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,866,140 | 1,415,244 | 3,281,384 | ― | 3,281,384 |
| セグメント利益 | 343,646 | 107,820 | 451,466 | △204,803 | 246,662 |
(注) １ セグメント利益の調整額△204,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 36.13円 | 22.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 281,996 | 173,170 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 281,996 | 173,170 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,804,681 | 7,804,681 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年８月９日
ハ ビ ッ ク ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 克 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 淳 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハビックス株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。