| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社牧野フライス製作所 |
| 【英訳名】 | Makino Milling Machine Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 井 上 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中根２丁目３番19号 |
| 【電話番号】 | 03(3717)1151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中根２丁目３番19号 |
| 【電話番号】 | 03(3717)1151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,855 | 42,480 | 181,547 |
| 経常利益 | (百万円) | 696 | 3,833 | 15,752 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 314 | 2,816 | 11,694 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 581 | 580 | 14,850 |
| 純資産額 | (百万円) | 126,887 | 150,717 | 152,519 |
| 総資産額 | (百万円) | 245,207 | 262,057 | 268,382 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.86 | 22.68 | 102.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.53 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 57.2 | 56.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第80期第１四半期連結累計期間及び第79期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における業績は、連結売上高424億80百万円(前年同期比33.4％増)、営業利益32億39百万円、経常利益38億33百万円、純利益28億16百万円となりました。
連結受注は585億円67百万円（前年同期比15.6％増）となりました。各地域で前年同期を上回りました。
第１四半期の受注が好調に推移したことにより、業績予想を修正しております。生産効率の改善や部品調達の納期管理を徹底し、売上の増加に努めています。
第１四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください。）
セグメントⅠ (「個別」及び国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を上回りました。
ロボットや半導体製造装置など、一般機械向けを中心に受注が増加しています。
第２四半期以降も、この傾向が継続するとみています。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
中国は、自動車向けを中心に高水準の受注が継続しました。スマートフォンを含む電気電子向け受注も継続し、前年同期を上回りました。
インドおよびアセアン地域においても、自動車向けを中心に前年同期の受注を上回りました。
第２四半期以降もそれぞれの地域で受注が継続するとみています。スマートフォン関連の動向については引き続き注視して参ります。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
北米は自動車をはじめ、幅広い産業の部品加工向け受注が好調に推移したことで、航空機向けで受注がまとまった前年同期を上回りました。
第２四半期に米国で開催される工作機械の国際見本市（ IMTS ）への出展が、今後の受注増につながるよう努めます。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
欧州は前年同期を上回りました。一般機械や自動車の部品加工向け受注が継続していることに加え、航空機向けでまとまった受注がありました。
第２四半期以降も一般機械向け受注が継続し、下期にかけて航空機向け受注が拡大するとみています。
なお、報告セグメント別の当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ : 124億64百万円（前年同期比 57.4％増）
セグメントⅡ : 143億５百万円（ 同 22.7％増）
セグメントⅢ : 119億81百万円（ 同 21.0％増）
セグメントⅣ : 37億29百万円（ 同 57.2％増）
（２）財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第１四半期 連結会計期間末 | 増減金額 | 増減比率 | |
|---|---|---|---|---|
| (平成30年３月31日) | (平成30年６月30日) | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 資産 | 268,382 | 262,057 | △6,324 | △2.4 |
| 負債 | 115,862 | 111,340 | △4,521 | △3.9 |
| (有利子負債) | (38,140) | (37,760) | (△379) | (△1.0) |
| 純資産 | 152,519 | 150,717 | △1,802 | △1.2 |
| 自己資本比率 | 56.5％ | 57.2％ | 0.6ポイント | ― |
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63億24百万円減少し、2,620億57百万円となりました。主な増減としては、受取手形及び売掛金80億86百万円の減少、棚卸資産65億42百万円の増加などが挙げられます。
負債につきましては、支払手形及び買掛金16億21百万円の減少、短期借入金27億38百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ45億21百万円減少し、1,113億40百万円となりました。
また、純資産につきましては、配当金の支払11億20百万円などにより、前連結会計年度末に比べ18億２百万円減少し、1,507億17百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
(注) 平成30年6月21日開催の第79回定時株主総会において、当社普通株式について、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって発行可能株式総数を300,000,000株から60,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在 発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 124,469,207 | 124,469,207 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 124,469,207 | 124,469,207 | ― | ― |
(注) 平成30年６月21日に開催の第79回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 124,469,207 | ― | 21,142 | ― | 14,499 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,000 | 普通株式 | 9,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 1,000株 |
| 普通株式 | 9,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 124,091 | 同上 | ||
| 124,091,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 369,207 | 普通株式 | 369,207 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 369,207 | ||||
| 発行済株式総数 | 124,469,207 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 124,091 | ― |
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式983株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都目黒区中根 二丁目３番19号 | 9,000 | ― | 9,000 | 0.01 |
| 株式会社牧野フライス製作所 | |||||
| 計 | ― | 9,000 | ― | 9,000 | 0.01 |
(注) 当第１四半期会計期間末（平成30年６月30日）の自己株式数は1,107,271株（発行済株式総数に対する割合
0.89 ％）であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,175 | 51,445 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 51,134 | ※ 43,048 | |||||||||
| 有価証券 | 38 | 39 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,656 | 19,799 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,822 | 14,951 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,633 | 30,903 | |||||||||
| その他 | 7,492 | 5,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △757 | △923 | |||||||||
| 流動資産合計 | 167,196 | 164,565 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,740 | 31,758 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,400 | 7,822 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,171 | 4,681 | |||||||||
| 土地 | 17,769 | 17,754 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,031 | 989 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,742 | 840 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 63,855 | 63,845 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,550 | 3,639 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,550 | 3,639 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,544 | 23,563 | |||||||||
| 長期貸付金 | 366 | 376 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,392 | 3,620 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 201 | 197 | |||||||||
| その他 | 2,663 | 2,628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △388 | △380 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,779 | 30,006 | |||||||||
| 固定資産合計 | 101,185 | 97,492 | |||||||||
| 資産合計 | 268,382 | 262,057 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 15,849 | ※ 14,228 | |||||||||
| 電子記録債務 | 19,613 | 19,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,196 | 3,934 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,256 | 8,197 | |||||||||
| リース債務 | 249 | 233 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,085 | 1,848 | |||||||||
| その他 | 26,188 | 26,024 | |||||||||
| 流動負債合計 | 77,438 | 74,088 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,687 | 20,628 | |||||||||
| リース債務 | 975 | 936 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,217 | 5,087 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 89 | 91 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,250 | 4,277 | |||||||||
| その他 | 1,202 | 1,228 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,423 | 37,251 | |||||||||
| 負債合計 | 115,862 | 111,340 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,142 | 21,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,070 | 37,070 | |||||||||
| 利益剰余金 | 81,292 | 82,728 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △1,006 | |||||||||
| 株主資本合計 | 139,499 | 139,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,583 | 12,768 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △616 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,743 | △2,760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,224 | 9,985 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 796 | 796 | |||||||||
| 純資産合計 | 152,519 | 150,717 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 268,382 | 262,057 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,855 | 42,480 | |||||||||
| 売上原価 | 22,661 | 28,996 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,194 | 13,484 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,996 | 10,245 | |||||||||
| 営業利益 | 197 | 3,239 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 271 | 371 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 59 | 60 | |||||||||
| 為替差益 | 100 | 188 | |||||||||
| その他 | 167 | 112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 599 | 733 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75 | 70 | |||||||||
| その他 | 24 | 68 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 99 | 138 | |||||||||
| 経常利益 | 696 | 3,833 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 60 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 52 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 112 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 701 | 3,941 | |||||||||
| 法人税等 | 379 | 1,120 | |||||||||
| 四半期純利益 | 321 | 2,820 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 314 | 2,816 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 321 | 2,820 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △266 | △2,816 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 411 | 594 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 114 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 259 | △2,239 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 581 | 580 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 573 | 577 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 2 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 一部の在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 21百万円 | 13百万円 |
| 支払手形 | 63百万円 | 64百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,356百万円 | 1,355百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 880 | 8.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,120 | 9.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年６月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得のための市場買付を実施いたしました。なお当該自己株式の取得は、平成30年６月19日(約定ベース)までの買付をもって、終了しています。
１．取得した株式の種類： 普通株式
２．取得した株式の数： 1,097,000株
３．株式取得価額の総額： 999百万円
４．自己株式取得の期間： 平成30年６月11日～平成30年６月19日(約定ベース)
５．取得方法： 東京証券取引所における市場買付
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ （百万円） | Ⅱ （百万円） | Ⅲ （百万円） | Ⅳ （百万円） | 計 （百万円） | |
| 売上高 | |||||
| 1.外部顧客への売上高 | 7,917 | 11,659 | 9,905 | 2,373 | 31,855 |
| 2.セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,594 | 2,047 | 266 | 14 | 14,922 |
| 計 | 20,512 | 13,706 | 10,172 | 2,387 | 46,778 |
| セグメント利益又は損失（△） | 373 | 1,128 | △327 | △525 | 649 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 649 |
| 未実現利益の消去他 | △452 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 197 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ （百万円） | Ⅱ （百万円） | Ⅲ （百万円） | Ⅳ （百万円） | 計 （百万円） | |
| 売上高 | |||||
| 1.外部顧客への売上高 | 12,464 | 14,305 | 11,981 | 3,729 | 42,480 |
| 2.セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 16,682 | 2,463 | 108 | 8 | 19,262 |
| 計 | 29,146 | 16,769 | 12,090 | 3,737 | 61,743 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,725 | 1,537 | △127 | △422 | 3,712 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,712 |
| 未実現利益の消去他 | △473 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,239 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 2円86銭 | 22円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 314 | 2,816 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 314 | 2,816 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 110,047 | 124,184 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 2円53銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 14,416 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 榎 本 尚 子 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 渕 誠 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社牧野フライス製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。