E03593 十八銀行 四半期報告書－第244期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）の「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

調達面では、公金預金と個人預金の増加により譲渡性預金を含む預金が前連結会計年度末比688億円増加し、２兆6,907億円となりました。

運用面では、貸出金が国及び地方公共団体を中心に増加したことから前連結会計年度末比454億円増加し、１兆7,053億円となり、有価証券が前連結会計年度末比802億円減少し、8,498億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末比268億円増加し、２兆9,878億円となりました。

損益面につきましては、以下のとおりとなりました。

経常収益は、国債等債券売却益の増加を主要因とした有価証券関連収益の増加があったことから、前年同期比13億74百万円増加し、140億60百万円となりました。
　経常費用は、金融派生商品費用の増加を主要因とした有価証券関連費用の増加があったことから、前年同期比22億10百万円増加し、120億21百万円となりました。
　以上の結果、経常利益は、前年同期比８億36百万円減少し、20億39百万円となりました。
　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比８億11百万円減少し、11億77百万円となりました。

セグメントごとの業績（内部取引控除前）は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比11億83百万円増加し、116億61百万円となり、セグメント利益は前年同期比８億35百万円減少し、17億72百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比１億39百万円増加し、21億91百万円となり、セグメント利益は前年同期比２百万円増加し、70百万円となりました。

③保証業

経常収益は前年同期比23百万円減少し、１億60百万円となり、セグメント利益は前年同期比25百万円増加し、１億26百万円となりました。

④その他

その他の主なものは、クレジットカード業等であります。経常収益は前年同期比６百万円減少し、６億19百万円となり、セグメント利益は前年同期比23百万円減少し、70百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

①  国内業務部門

資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比60百万円増加し、65億16百万円となりました。役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間比89百万円増加し、８億76百万円となりました。その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比５億75百万円増加し、29億52百万円となりました。

②  国際業務部門

資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比１億47百万円減少し、３億35百万円となりました。役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間比３百万円減少し、４百万円となりました。その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比11億３百万円減少し、△９億16百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。

２．「国際」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際に含めております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内と国際の間の資金貸借の利息であります。

４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

①  国内業務部門

役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比１億46百万円増加し、17億98百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比56百万円増加し、９億22百万円となりました。

②  国際業務部門

役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比５百万円減少し、12百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比２百万円減少し、８百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。

２．「国際」とは、当行の外貨建取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。

２．「国際」とは、当行の外貨建取引であります。

３．預金の区分は、次のとおりであります。

①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②定期性預金＝定期預金

③その他は、上記①、②以外の預金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当行及び子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更や新たな発生はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）　2018年６月22日開催の第243期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数を41,000,000株とする旨が承認可決しております。

② 【発行済株式】

（注）　2018年６月22日開催の第243期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

(注) １．上記の「単元未満株式」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が800株含まれております。

２．株主名簿上は当行名義となっており実質的に所有していない株式が2,000株ありますが、「議決権の数」の欄には含まれておりません。

３．上記の「単元未満株式」の「株式数」欄には、当行所有の自己株式586株が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2018年４月１日  至2018年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

※  企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

　１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

　２．その他有価証券

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

(注) その他有価証券で時価のあるものについては、①時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、又は、②時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落している場合で、有価証券発行会社の財務状況や過去の時価の推移等を勘案し、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

(デリバティブ取引関係)

※  企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

(1) 金利関連取引

　該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年８月８日

株式会社十八銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 靖 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 勝 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 英 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社十八銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社十八銀行及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。